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今、日本で起きている本当のこと 2024/1/13 14:00 欲望と洗脳が生み出した「温暖化対策」という狂気 妄想の「CO2主犯説」、夢から覚めて現実を見よう 日本を含む西側諸国が、地球温暖化説やコロナウイルスのような嘘を広めている理由は、EV（電気自動車）や太陽光発電で儲けたいからです。 だから、世界的に有名な科学雑誌が、ありもしない気象変動や突然変異したウイルス、そして効果がないワクチンについて真面目な論文が掲載されるわけです。大学などの研究機関は国からの予算欲しさに、適当に仕事しているのは犯罪そのものです。 札幌市長「GXで産業集積」 企業誘致へ特区選定目指す また、ノーベル賞が戦争ビジネスと結びついていることから、なぜ札幌市がオリンピック招致を目指したのかがわかってきました。しかも、北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は招致失敗で約30億円を無駄にした反省もないまま、今度は道外企業の誘致を進めています。 巨額の税金投入 ラピダス半導体 米軍兵器に供給か 経産省・米国防総省が意見交換 昨年１０月（しんぶん赤旗） 地場産業を育てる気は一切なく、とにかく国内外からカネを集めるという古い手法で証券（ファンド）化して産業・金融資本主義の両面で税収を稼ぐという一点張りです。結局、北海道千歳市に誘致した大手半導体のラピダスは、アメリカの要請で戦争に必要な軍事兵器を製造することが明らかになりました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/12 14:00 着陸直後に「ドン」機体から炎が…目撃者が語ったJAL機炎上 「炎を上げたまま、ずーっと進んで」 事故後すぐに報道した東京新聞の記事には、「日航機と海保機が接触して炎上する事故が起きた。空港内にいた多くの人たちは驚きを隠さなかった…」と書かれていますが、衝突事故の瞬間を目撃していた人は数十人いたと思いますが、誰一人SNS上で投稿していません。 「緊迫の8分間」 JAL機乗客が衝突から脱出まで撮影…機体に炎 「肺突き刺す煙」充満【羽鳥慎一モーニングショー】(2024年1月5日) 結局、衝突炎上事故の真相について分析した結果、テレビ朝日が放送した映像に窓がなかったのは「テープが貼られていた」ことがわかりました。つまり、この映像は別の航空機（訓練用）で撮影したものであり、JAL機には誰も乗っていなかったということです。 空港ロビーの反対側での事故ということで、とっさにスマホのカメラで撮影した人はいなかったのかもしれません。要するに、海上保安庁は爆薬を仕掛けられた被害者であり、JALと国交省が引き起こした偽旗作戦（テロ事件）であることは間違いないように思います。 深田萌絵 MoeFukada SNS上では、市民活動家の深田萌絵という方が詳細に分析しています。「CNNニュースでも海保機と管制塔の通信音声が公開されたが、海保機は最後に返信したとは報道されてない」ということで、管制官が警告灯を消して海保機の機長を騙したということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/11 14:00 日本経済の常識だった｢デフレ｣と｢ゼロ金利｣が終わるとき…何が起きるのか? 短期金利上昇で住宅ローンの基準金利である短期プライムレートも上昇か 2013年から始まった安倍・黒田による「ゼロ金利政策」は、不動産投資にも影響を与えています。基本的に、サラリーマンは銀行からの融資がおりやすく、借金で不動産投資をしてもキャッシュフローが増えるので、サラリーマンは源泉徴収された税金を取り戻す節税にもなるわけです。 相次ぐ金融政策修正で変動・固定とも融資金利上昇か！2％上昇で月11万円の返済増も！ 一時、この手法がブームとなり、いわゆる「サラリーマン大家」が日本中に溢れました。具体的には、マンション・アパート経営は、減価償却が出来るので経費計上が多くなり、損益通算すると支払った税金が還付される、という税制上の仕組みがあります。 また、日銀が政策金利を上げないので住宅ローン（変動金利）は0.2％しかなく、銀行から借りた不動産ローンも1.5％という低い金利でカネ余り状態がもう10年も続いています。現在の不動産価格は、1980年代後半の最高値から半値以下になっており、しかも家賃は下がっていません。 5,000万円の住宅ローン「毎月の返済額」「総支払額」「必要な年収」はいくら？返済計画をシミュレーションで解説 だから、家賃収入が定期的に入れば借金が簡単に返済できるわけです。例えば、5000万円のアパートを銀行から35年ローンで1.5％の金利で借りても、毎月の返済額は15万円であり、家賃収入が毎月50万円も入れば35万円の利益が出ます。 ところが、最初の数年は利益が出ていても、10年後は修繕費がかかるようになり、20年後はリフォーム代で損益が膨らむ可能性があります。とても35年もローンを払い続けることはできず、途中で損益を抱えて頓挫して社会問題化するものと思われます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/10 20:00 池田佳隆議員逮捕一部の秘書 “本人から証拠隠滅指示された” 年明け6日後に、ようやく自民党安倍派の池田佳隆が逮捕されました。パーティ券キックバックによる裏金事件の背景には、自民党の国会議員になる理由が浮かび上がってきました。 つまり、カネが欲しいのと親から受け継いだ世襲議員として、国民のことはどうでもよく、保身と繁栄のみを考えているということです。親がそういう考え方をしていれば、当然、子も全く同じことを考えるようになります。 「初動を甘く見た」首相批判も 能登地震1週間、被害の全容つかめず 年間5000万円以上の高額報酬と高級待遇の身分を維持できるのなら、国民を災害で死なせたり、ワクチンで殺すことも厭わない、というのが本音であるように思います。献金してくれる経団連に頭が上がらず、アメリカに言いなりで政治をやっている感を出していれば成り立つ、と思っているのが自民党の本当の姿であるわけです。 だから、ここまで日本社会が破壊された原因は政治経済のリテラシーが足りない国民にもあり、レベルの低い国民感情や国民性をとことん利用し、ごまかし続けるつもりです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/10 14:00 日本人は｢1億総中流｣崩壊の深刻さを知らない コロナで自営業者や個人事業主が苦しんでいる ご存知の通り、日本は1955年から1973年頃まで高度経済成長期にあり、実際に1975年の調査では75％が日本国民が自分が「中流階級」であると思っていた、と公表されています。 当時、毎年恒例の流行語大賞はなかったですが、「一億総中流」という言葉がメディアで使われていました。つまり、1955年から1985年頃に社会人であった日本人はかなり幸せであったように思います。 その後、バブル崩壊が始まった1991年に来日したソビエト連邦のゴルバチョフ大統領は、「日本は世界で最も成功した社会主義国家…」と日本を皮肉りながら賞賛した、と言われています。ちなみに、本家本元の社会主義国家ソ連は同年の年末に崩壊しました。 企業の経常利益が過去最高 「内部留保」も過去最高で11年連続の更新 法人企業統計調査 その後の日本は、現在までデフレ経済で不況が続いており、賃金は33年間も上がっていないまま、あらゆる経済指標で右肩下がりを更新し続けています。私が日本に帰国したのは2000年ですが、その時から自民党政権は大企業から政治献金を貰って政治をやってるふりをし、大企業だけが焼け太りしています。 1990年代のバブル崩壊や2020年のコロナ騒動後でも、経団連加盟企業（大企業）は火事に遭って保険金や見舞金が貰えるように、政府から補助金や助成金、そして消費税還付でかえって以前よりも事業が大きくなったことは多くの日本人にとって不幸であるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/9 14:00 池田議員、急転直下の逮捕劇 検察に方針転換させた「データ破壊」 ついに自民党安倍派の議員が逮捕され、1月26日頃には通常国会が召集される予定で調整されているとのことです。 国会開会中は国会議員に不逮捕特権が認められていますが、想定外の能登半島地震が起きたことでパニック状態の議員も多いものと考えられます。2024年は「辰年」であり、政界では波乱・騒擾が起きるのが歴史法則です。 自民党の消滅は2025年であると予想できますが、その理由は公明党との連立政権解消と自民党本部に保管されている運営資金が引き出され、カネがなければ誰も自民党の言うことなど聞かなくなるからです。 旧田中角栄元首相邸が全焼真紀子氏「建物内で線香あげた」 昨日8日、田中角栄元首相の旧邸宅が全焼しましたが、ちょうど48年前の1976年（丙辰：ひのえたつ）にロッキード事件で逮捕されています。3日前、田中派に所属していた二階俊博（二階派会長）も任意聴取されており、サインが出ています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/6 20:00 就職氷河期世代の40代、184万世帯が｢一生持ち家なし｣の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 求人倍率が急激に低下した1999年前後に20代であった多くの日本人は、能力が高くても仕事に就けなかった気の毒な世代であり、その影響は今も続いています。 その9年後に起きたリーマンショックの時は30代でしたが、就職を諦めて起業した人以外はかなり苦い人生を余儀なくされました。当然、結婚するどころか、子どもを育てることなど考える余裕もなかったわけです。 現在51歳である私も団塊ジュニア（ロストジェネレーション世代）ですが、私が日本に戻ってきて苦しんだのはアメリカで学んだことが全く活かせなかったことです。企業からは普通の日本人だと思われ、誰にも理解されなかった思い出があります。 ロスジェネの暗い未来「2040年問題」 年金の受給年齢は65歳ということで、残りの15年間をどのように過ごすのかが人口が多い団塊ジュニアの課題となりつつあります。しかし、残念ながら2040年に65歳を迎えるにあたり、年金や健康保険などの社会保障制度は完全に崩壊している可能性が高いです。 なぜかと言えば、税金を負担してきた世代が大量に引退し、制度そのものが機能しなくなる分岐点だからです。「2040年問題」とも呼ばれていますが、大事にされてこなかった恨みはいつまでも残り続けるかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/6 14:00 日本は｢親ガチャ｣ではなく｢出生地ガチャ｣の国になる…｢子供が増える8都市vs.消える39道府県｣の残酷格差 いまの｢地方の給料｣では結婚はむずかしい 最近、「親ガチャ」 という言葉が話題になったように、親から子へと貧困が連鎖することが認識されつつあります。 3分でわかる！ ピケティ『21世紀の資本』 もし貧困家庭に生まれてしまった場合、満足のいく教育機会に恵まれず、低賃金の仕事に就かざるを得ないために貧困が続くという社会構造については、フランスの経済学者トマ・ピケティの「r＞g」の方程式で説明されています。 「r」は資本収益率のことで株主や地主が投資で得られる収益率のことであり、「g」は経済成長率のことで働いて得られる給料の伸び率を表しています。要するに、長期的には働くよりも投資で稼ぐほうが合理的であるということです。 団塊ジュニアたちの｢岐路｣ 2024年は、ある意味、「地獄の入口」であり、ますます自助努力が求められているように感じます。特に、1970年～1984年に生まれた「ロストジェネレーション世代（団塊ジュニア）」はこれから貧困の連鎖に抵抗する必要があるわけです。 バブル経済が崩壊した1990年以降、すでに34年もデフレ不況が続いていますが、少なくとも2000年からの24年間はチャンスに恵まれなかった人がほとんどです。大学を卒業しても正社員にはなれず、非正規雇用で何とか人生の約半分を過ごしてきたことになります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/5 14:00 正月の光景が地震で一変、火災の熱風が頬に…車中泊した石川・輪島駐在記者ルポ 北九州 小倉北区飲食店火災 35店舗約2900平方メートル焼ける 地震直後の輪島市の火事と3日の北九州市小倉の火災の共通点は、スマートシティ構想が計画されていることです。昨年、マウイ島のラハイナで不可解な火災が起きていました。 遠隔操縦可能な無人航空機「シーガーディアン」、海保が国内初の運用開始 滑走路に侵入した海保機が動かなかったとしても、日航機が着陸準備に入ることはあり得ないことです。もし海保機が、滑走路灯火の上に位置していた場合、日航機のパイロットは目視で確認できなかった可能性があります。 実は、海上保安庁では自動操縦の無人機を運用しており、有人機でも遠隔操作は可能であるように思います。機長だけが自力で脱出したことを考えると、事故を引き起こしたのは内部のエージェントであるとも言えます。 海保機、滑走路進入許可なし 日航機には着陸許可―羽田事故で交信記録公表・国交省 いずれにしても、単純な海保側のミスということで調査終了となるのであれば、安全性に欠ける羽田空港をはじめとした日本の全ての空港管制システムに問題があるということで、誰も飛行機に乗らなくなるかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/1/4 14:00 《能登半島地震》「絶叫モード」NHK山内泉アナの中継での呼びかけに賛否 背景にアナウンス室の「ことばで命を守る」ことへの強い思い 緊急地震速報を伝えていたNHKの女性アナウンサーは、北朝鮮のアナウンサーと同じ口調で日本国民を誘導し、気象庁は津波警報の数字を意図的に高く上げたのは計画通りです。 しかし、5メートルと1メートルの津波ではそもそもエネルギーの規模が相当異なり、脅しているとしか思えないわけです。2011年の東日本大震災では少なく見積もった前科があり、それが原因で亡くなった人への責任は重大です。 気象庁が謝罪 「震度7」の誤発表巡り 原因は調査中 今回のメディア報道で思ったことは、災害時に出される誤った情報は二次災害であり、私たちは情報への信頼度判定を含め、まさかの時の為に準備しなければならないということです。残念ながら、日本政府や自治体、メディアは外国資本であり、困っている日本国民を助けることはありません。 最近の漫画やアニメには、ひたすら街を壊したり、殺害するシーンばかりが増えていることに気づいているでしょうか？それは、近々起こるテロ事件を予告する「予測プログラミング」が利用されているからです。 |
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