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今、日本で起きている本当のこと 2023/12/29 20:00 日本3位｢国会議員の報酬｣世界30カ国ランキング 年収は軽く3000万円超､居眠りしている場合？ 今、国会議員がパーティ券をキックバックして作った「裏金＝脱税」が問題視されていますが、地方議会（道・市・町・村）の議員たちも歳費や政務活動費を裏金として使っています。 世界で最も議員報酬が高いのがシンガポールですが、日本は最貧国のナイジェリアの次に高い国です。しかも、通年制ではなく「会期制（年間約80日）」、つまり会期中だけ議会に出席（居眠り）していれば報酬が貰えるわけです。 ｢年38日勤務で年俸762万円=1日当たり20万円｣地方議員の"おいしい"待遇 神奈川県秦野市の場合、1日あたりの所要時間はおよそ2時間であることから、時給換算すると1時間10万円となります。議会中に居眠りしている議員も多く、何もしなくても1日20万円貰えるというのは犯罪行為そのものです。 つまり、政治家というのは刺青のない暴力団（ヤクザ）であり、国民や市民が増税や物価高で苦しんでいることなど1ミリも考えない人間たちの犯罪世襲集団であるということです。信念も見識もなく、ただカネだけ欲しいというのが日本の政治家の本当の姿です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/29 14:00 安芸高田市議会を題材に大学で授業「色々変えようとしても通らない絶望感 国会議員だけでなく、実は地方にも世襲議員が多くいるのが実態です。そもそも、地方議員（約3万6000人）など税金の無駄遣いでしかなく、広島県安芸高田市の石丸市長が言っているように「二元代表制」自体が機能していません。 県議や市議というのは、年間80日ほど議会に出席するだけであり、しかも地元の現状について何も知らないので首長（知事や市長）が提出した条例案を修正できず、97％の確率で可決されてしまっています。 札幌市議会政活費報告書 人件費支払先の９割黒塗り 個人情報理由に非公開 ところが、北海道のように人口の多い自治体の議員報酬は、「政務活動費」を含めて2000万円以上であり、札幌市でも1500万円を超えているわけです。しかも、札幌市議会が公開した収支報告書によると、人件費の支払先は約９割が黒塗りで支払い相手が確認できていません。 【地方議員の年収ランキング】最高は横浜市の1,635万円。最安は260万円。人口比で割高なのは・・・ 「政務活動費」は、調査研究費や人件費、交通費、研修費、事務所費、広報費などが名目ですが、領収書が必要とされないケースも多く、「裏金」そのものです。要するに、税金でススキノに飲みに行ったりして遊んでいるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/28 14:00 国会議員の年収は4,000万円超！収入の内訳、課税のしくみはどうなっている？ 国会議員の報酬は、年間平均額の約1500万円だけではなく、歳費の他にも期末手当が630万円、非課税で使途自由の文書通信交通滞在費が毎月100万円で年間1200万円を受け取っています。 また、議員立法を作らなくても事務費が780万円、そして、政党助成金で一人当たり約2000万円が貰えるようになっています。このことをメディアは一切報道しませんが、合計すると年間約5000万円を私たち国民が支払った税金で賄われています。 麹町75平米月8万円､赤坂82平米月12万円…超格安の｢国会議員宿舎｣はいったいなぜ必要なのか ｢議員宿舎｣に家族と秘書しか入れない理由 さらに、国会議事堂近くにある議員会館の事務所家賃や電話代、水道光熱費も全て無料で使い放題です。ちなみに、東京から離れた選挙区の国会議員は、赤坂の一等地にある3LDKの議員宿舎をたった10万円の家賃で住んでいます。 国会議員の｢お金と特権｣実態を知っていますか JR無料パス不正利用で逮捕された元議員の不届き その他、JRのグリーン車も無料乗り放題で、往復航空クーポン券も月4回分が無料でマイルまで貯まります。このような高待遇の国会議員が衆参両院で713人も存在していることが「税金の無駄遣い」であり、一刻も早く政治システムをリセットさせる必要があるように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/27 14:00 イラク、ドルの現金引き出しと取引を来年1月に禁止＝中銀当局者 イラクは、銀行に預金している米ドルの現金引き出しと取引を2024年1月1日から禁止し、もし米ドルで預金した人は1ドル＝1320ディナールを現金で引き出すことができる、と報道されました。 その後、イラク中央銀行は米ドルの現金引き出し禁止措置は、海外からの送金を受けた口座のみに適用されると説明していますが、ほとんどのイラク人は経済学の知識が足りず、日本人のようにどうしていいのかわからなくなっているのが現状です。 米国債格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ＝ムーディーズ イラクは米軍とISに侵攻されて街が破壊されましたが、日本は自民党と外資系銀行に経済を破壊されました。数千兆円分の米国債を保有する日本政府は、アメリカ発の金融危機で米ドルが大暴落すれば年金が支払えなくなるかもしれません。 自民裏金事件を海外メディアも報道…岸田政権が世界に恥さらし「国賓訪米」が消滅危機 イラク人も日本人の一部には、アメリカが財政破綻すれば自分の資産がゼロになることを覚悟している人たちもいるようです。属国期間が長い民族には、「対米従属」から頭が抜け出せず、誇りを失ったことで民度が低いのが特徴です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/26 14:00 【パーティー券不正問題】「疑惑の方程式」をスクープした「しんぶん赤旗日曜版」編集長が断「安倍＆二階派ねつ造の法則」 テレビ局や新聞社（マスメディア）というのは、「BBC」と「週刊文春」、そして「しんぶん赤旗」のスクープをコピペするだけでのメディアになりつつあります。 世界的にまれなでっち上げに学ぶ 大本営発表は現代の「ワクチン」 日本のマスメディアというのは、権力を持つ政治家や大企業のスポンサーを助け、一般国民を挫くのが体質であり、戦前・戦中に軍部礼賛・大本営発表で300万人の日本国民を犠牲にしたことと同じことをやっています。 昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路 ｢毎日｣｢産経｣規模の部数が毎年消失している もはや新聞を購読する価値はなくなり、若い人は批判も分析もない報道記事を読むより、無料のYahooニュースを読むだけで十分、と考えています。ちなみに、新聞発行部数は10年ごとに1000万部減らしており、半数を占める60代以上しか読まなくなりました。 10年近く続いた安倍政権によって、報道や医療、教育などに関わる組織は権力に対して批判しなかったで弱体化しており、2024年はドミノ倒産が始まるかもしれません。古い体質が残る組織の商品やサービスは、もはや誰も買わなくなる、ということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/23 14:00 なぜ、日本は＜異端＞の大学教授を数多く生み出したのか 欧米では、博士号を取得していない人間が大学教授のポストに就くことなどほとんどありません。ところが、日本ではただの大卒でも公務員や報道関係者が大学教授になることができます。 中学生レベルの学力しかない学生が通うFランクの私立大学には、数多くの元官僚や元記者がなぜか大学教授として在籍しています。年収が最低でも1000万円の大学教授の給与は私たちが支払った税金が原資であり、しかも何の社会貢献もしていないのが現状です。 私大再編へ撤退後押し 文科省、自主的縮小で補助金増 私自身、北海道の大学で教えていた時期がありましたが、日本から一度も出たことがないのに英語を教えている元同職員や元新聞記者がいたことに驚いたことがありました。当然、授業内容は時間とカネの無駄、としか思えませんでした。 コロナワクチン接種「時給最大18万円」の“特権階級”医師の人件費「診療報酬改定」でアップ、負担は国民へ 世界で最も心が狭い（視野が狭い）日本人にとって、未だに医者と大学教授は社会的評価が高く、「間違った医療や教育を受けて死にたい…」、と思っているように見えます。結局、誰もが権力になびいて自国民から搾取するのが正しい生き方のようです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/22 14:00 「歴史を理解しない米国人。世界秩序立て直しの鍵は、企業と日本」 ちょうど2年前の報道記事ですが、アメリカのエリート層は自国や世界の重大な歴史を学ぶ機会がないまま一流大学を卒業しています。 だから、外国に駐在者として派遣されると急に不安になるというわけです。現地の人々といさかいを起こし、結局、その土地の水が合わないまま別の国へ移動させられます。そのたびに、自己嫌悪に陥っているというのが典型的なアメリカ人エリートの本当の姿です。 アメリカ合衆国憲法 ほとんどのアメリカ人は、自国にはアメリカ合衆国憲法が2つ存在していることさえ知りません。例えば、1787年に誕生した時のアメリカ合衆国憲法と、その後、「27カ条の修正」をしてできた現在の合衆国憲法との違いなど学校で習うことはありません。 これまで自国の利益を優先するだけのアメリカは、国民にも同じ考え方を押し付けてきました。特に、白人は日本人に対しても根拠のない優越感丸出しで、それを受け入れる日本人と共に間違った歴史観を洗脳教育で受けているので関係性が「宗主国＝属国」そのものです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/21 14:00 自民安倍・二階派の関係先を家宅捜索 東京地検特捜部 政治資金問題 安倍派（清和会）と二階派（志師会）は解散させられ、麻生派（志公会）は次の総理大臣に茂木派（平成研究会）の茂木敏充・幹事長を推す形で、岸田文雄に首相辞任を促す策略を練っているように思います。 岸田は、来年春に首国賓待遇でアメリカを訪問する予定ですが、それを花道に退陣させるシナリオが見えてきました。最近、岸田の表情が吹っ切れたように晴れやかでしたが、後は麻生太郎に任すしかないようです。 すべては麻生太郎の「筋書き」通りか？安倍派だけが地検特捜部に“狙い撃ち”された裏側 今回の裏金疑惑報道によって、自民党の派閥は3派閥に減りますが自民党そのものは必ず解体・解党させられます。結局、宗主国のアメリカが安倍晋三を殺害し、残った安倍派の議員たちを追い出したわけです。 麻生は皇族の血筋であり、ロスチャイルド家に自分の娘を嫁がせた麻生は、天皇家と欧米のエリート層から絶大な信頼を得ているのがわかります。違和感しかありませんが、これが日本政府の現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/20 20:00 NY債券、長期債下落 10年債利回りは3.93% 米早期利下げ観測後退で 現在、アメリカの名目金利（長期米国債の金利）は4％台ですが、インフレ率（物価高）は3％台です。つまり、実質金利は「4-3=1％」と計算できます。 しかし、2022年3月頃はロシア・ウクライナ戦争が始まり、インフレ率が9％まで上がった時期がありました。だから、中央銀行FRBは物価を下げるために政策金利を上げる（利上げ）政策に打って出たわけです。 また、実質金利が大幅なマイナスとなるのを防ぐ、という意味もありました。そして、今、物価が3％台まで下がったので今度は名目金利を下げ（利下げ）なければと実質金利が上がっていくことになります。 米財政赤字、11月は3140億ドルで過去最大 利払い費急増響く そもそも、アメリカ政府の財政赤字は膨大に増えており、名目金利を下げざるを得ない債務状況に立たされています。実質金利が上がれば、世界中の中央銀行や個人投資家が米国債を買ってくれますが、同時に政府の（利払い）支払額が増えてきます。 台湾で政権交代の可能性。対中包囲目指す日米の戦略が一夜にして瓦解する もし、名目金利を上手に下げれれば問題ないですが、再び物価が上がった時はアメリカ政府が債務不履行で破綻する可能性があります。そして、今度こそ中国が台湾を侵攻したり、北朝鮮が韓国を侵攻したり、ロシアが北海道を侵攻すれば米国債は紙クズになるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/20 14:00 米ＦＲＢ、3会合連続据え置き 来年の利下げ開始を示唆 2022年2月24日にロシア・ウクライナ戦争が始まった直後、アメリカFRBはウクライナの勝利を確信して約1年半も政策金利を上げ（利上げ）続けてきました。 ところが、ここにきて「利上げをやめて利下げをする…」、という議論に転換し始めています。日本人のほとんどがこのことを理解できないのは、報道しているテレビ局や新聞各社の記者たちでさえいまいち理解し切れていないからです。 市場の話題「実質金利」とは何か？名目金利との違いや計算方法、株価に与える影響も解説！【点検・資産配分】 はっきりしていることは、アメリカの物価上昇（インフレ）が収まったことです。そして、金利（名目・実質）とインフレ率の関係が明らかになってきました。例えば、名目金利が1％の場合、銀行に100万円を預金すれば1年後には101万円になっています。 しかし、もしインフレ率が2％である場合、100万円の「価値」は物価高で2％下がっており、実質的に98万円の価値しかありません。だから、金利が1％でも差し引きすると実質99万円の価値しかないことになるわけです。つまり、「名目金利－インフレ率＝実質金利」ということになります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/19 20:00 大谷クン、契約金はゴールドで貰った方がいいよ 50歳以上は、老後のために現役生活を多少犠牲にする必要があり、稼げるうちに貯蓄を増やすという努力を始めることを勧めたいと思います。 副業で稼げる人は家計が全て賄えるようにし、2024年に株価が大暴落したり、金（ゴールド）価格が1オンス＝1850ドルを下回ったら買うことも視野に入れておくことです。しかし、収入や賃金が減ることやリストラされることも考え、起業することも覚悟しておくべきです。 3500万の住宅ローンを組んだ「年収700万の夫婦」、“老後破綻の危機”に陥ったワケ このまま「普通の常識」で考えていたら、必ず追いつかない時代がやってきます。35年の住宅ローンを組んだばかりの人は、これから「住宅という資産」を確実に減らしていきます。しかし、借金なしで今年家を購入した人は滑り込みセーフであったように思います。 その他、安い賃貸物件に住み続ける人の中にも、成り行き次第で状況は大きく変化していきます。何しろ、普通に生活しているとしても2024年以降は危険な時代がやってきます。危険な未来が到来する前に、準備しておくことはたくさんあるわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/19 14:00 67年前の二つの紛争から現在の二つの戦争の落としどころを探る 第3次世界大戦は、このままでは日本とイギリス、そしてイタリア（バチカン）同盟が、中国とロシア、北朝鮮と戦争する意味であるかもしれません。 一部報道では、中国軍の台湾侵攻と北朝鮮軍の韓国侵攻、そしてロシア軍の北海道侵攻が同時に起きると伝えています。実際に、黒海とエーゲ海・地中海を結ぶボスポラス海峡をトルコが有事と宣言して閉鎖しています。 ロシア軍艦の宗谷海峡・津軽海峡通過、岸防衛相「ウクライナ侵略の動きと呼応」 そのため、ロシア軍とウクライナ軍は外洋に出られなくなっており、中立の海であるはずバルト海もスウェーデンとフィンランドNATOへの加盟で停泊しにくくなっています。だから、ロシアは不凍港を求めて北海道の宗谷地方や津軽地方に侵攻するという話が出てきています。 また、北海道の不動産を爆買いする中国人富裕層でさえ、道北や道南には手を出しずらくなっているとのことです。真意のほどは定かではありませんが、本当にロシア軍が北海道に侵攻するリスクがあるのなら人生設計を大きく変える必要があると思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/16 20:00 自営業者の平均貯蓄額、およそ2,000万円だが…国民年金月額6万円強の現実に「生涯現役」の苦渋の選択 夫が自営業の場合、老後は夫と妻の「国民年金」だけで生活していかねばならず、老後資金を蓄えてきた世帯は意外と多いようです。 しかし、もし脳梗塞や脳卒中などで介護を必要とする状態にになった場合、介護施設の入所するのに最低月額20万円の費用がかかります。夫婦なら月額40万円となり、金融庁の報告書による「老後資金2千万円」では足りないことがわかります。 消費税減税、割れる野党 維・国・共は要求、立民触れず 自分の老後を考える時、歴代の自民党政権が年金支給額を下げ続けていたり、受給年齢を70歳へと引き上げるつもりであることなどを考慮して資産防衛に集中する必要があります。いよいよ「自民党崩壊」が現実味を帯びていますが、政権交代しても基本的には何も変わりません。 問題は、政府や自治体、大企業などに依存しているとさらに貧しくなることです。現役世代は、これまで身につけた教養を総動員し、何が起きても対応できる生活環境を整えておくことです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/16 14:00 生活保護を受ける高齢者世帯が年々増加。60歳以上の貯蓄事情は厳しいのか？ 日本人のほとんどはサラリーマンであり、ワクチン接種を済ましてもまだ元気であるため、老後についても楽観的に考えているように思います。 ところが、生活保護受給者の約半数が65歳以上の高齢者であるという事実から考えると、老後は貧乏暮らしが待っていることは確実です。コロナ前の2019年、「老後2千万円問題」という話題が注目されました。 老後資金はいくらあれば安心? 計算方法と具体的な金額を解説 具体的には、金融庁の報告書によると「老後の夫婦の生活費は厚生年金だけでは足りず、2千万円が必要…」ということで、メディアや野党議員が自民党を批判していました。誰も年金制度が「100年安心」だと思っていないわけですが、少なくとも年金額はさらに減額されていくのは明らかです。 夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦の無職世帯では、毎月の平均支出額約26万円に対して、年金が約20万円ということで毎月6万円が不足しているとのことです。だから、その不足分を埋めるためにパートに出たり、アルバイトで日銭を稼いでいるということです。 |
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