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今、日本で起きている本当のこと 2023/12/15 20:00 所得・住民減税に所得制限へ どんどんショボくなる「岸田減税」 歳費は２１９０万円、国会議員への恩恵批判避ける思惑か 「犯罪集団」である自民党政権は、もはや国民が得をする話をしたところで誰も信用しなくなりつつあります。 例えば、賃上げや減税、給付金などの話には必ず裏があるように思います。つまり、予算額の数%を中抜きして自分たちの懐に入れてネコババするのが常態化しているわけです。そもそも、労働派遣法を改正（改悪）して生活保護の受給者を30年で3倍に増やしたのが自民党です。 1990年代と比較すると、日本国民は相当貧しくなってしまいましたが、1945年に敗戦して朝鮮特需が始まるまで生活保護受給者数は200万人を超えた時とほぼ同じ受給者数である2023年は、自民党が引き起こした戦後のような状態にあると言えます。 迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に 敗戦後の混乱期と大差ない貧困状態にある日本ですが、約4兆円の生活保護支給額も15年後の2040年には年間9兆円にまで膨らむという試算がされています。だから、自民党以外の野党に政権交代しても何も変わらないことが予想できます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/15 14:00 「大企業vs中小企業」退職金や年収の差はいくら？企業規模ごとの貯蓄額も比較 現在、日本で法人登記された企業は367万社ですが、そのうち大企業（従業員数1000人以上）はたったの1万2000社です。 つまり、99.7％が中小企業であり、大企業の占める割合は0.3％に過ぎません。しかし、従業員数は全体の約30％を占めています。そして、大企業と中小企業の生涯賃金格差は毎月の給与よりも、ボーナスや退職金で出ていることがわかります。 ただし、退職金はこの30年間で1000万円程度減額されており、退職金が出ない企業は約20％とされています。そもそも、経産省や国税局、そしてメディアが公表する平均賃金と実感に差があり、数値だけを鵜呑みにすると本当のことがわからなくなってしまいます。 ホームレスが減り、フルタイム雇用が増加… アメリカのデンバーで実施、月1000ドルのベーシックインカムの社会実験 いずれにしても、老後に必要な退職金は微々たるもので、大多数のサラリーマンは65歳を超えても働き続ける必要があるのが現実です。近い将来、「ベーシックインカム」という新しい社会保障制度が導入される可能性がありますが、ワクチン接種の影響で働けなくなる人も大量に出てくると思われます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/14 14:00 「カナダは寒い」「LAは地震が起こる」大谷翔平巡りドジャース地元とブルージェイズ地元が舌戦 少なくとも、米ドルよりカナダドルのほうが債務リスクが低く、油田やガス田などエネルギー資源に恵まれているカナダは社会不安になりにくいとされています。また、カリフォルニア州にはサンアンドレアスという巨大地震を引き起こす断層が縦断しています。 干ばつや厳しい冬がやってくる？大西洋の海洋循環、今世紀半ばにも崩壊か -- 最新研究 さらに、2025年からはメキシコ湾流の異常気象が原因で寒冷化が始まるとも予想されています。例えば、イギリスはガソリン車の製造禁止を延期させましたが、地球温暖化説など最初から作り話であったことが明らかになりつつあります。 むしろ、「地球寒冷化」でロシアやカナダ、北海道など寒い国や地域はさほど変化がなく、逆に温暖なアメリカやヨーロッパへの影響が懸念されています。日本にも影響がありますが、安全回避地として移住者が増える可能性が高いです。 大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」 この未来予測ができているのが大谷翔平であり、優秀なコンサルタントから様々なアドバイスを受けているのは間違いありません。10年後の40歳から、残りの6800万ドル（約98億6000万円）を年金のように受け取れるというのは賢い資産運用です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/13 20:00 松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派5人衆一掃 結局、経団連（大企業）を優先させてほとんどの国民を貧困に追いやり、旧統一教会と癒着して義務教育から洗脳していたのが自民党であり、今回ようやくその犯罪性が認められたということです。 パーティ券のキックバック還元は、「政治資金規正法違反」と「脱税」という錬金術であり、もう30年以上も続けられていました。何度も繰り返しますが、資産を全て没収して国民に分配し、二度と社会復帰させないように刑務所に閉じ込めておくことも必要です。 参院選で｢誰に投票すればいいかわからない｣あなたへ送る“お役立ちサイト＆本”まとめ しかし、不正選挙であっても見る目のない日本の有権者が投票して選んでおり、責任は日本国民の側にもあると思います。そもそも、数ある中から候補者を選ぶための情報などなく、人間性や倫理観を見抜く能力さえないのが現状です。 選挙後も、議員たちの監視やチェックができないというのは民主主義的には機能不全であり、とにかく一旦議会民主制をリセットする必要があるように思います。振り返ってみれば、100年前のスペイン風邪は多くの犠牲者を出し、貧困化が進んだとされています。 「大正でもくらしぃ」が議会を囲む 民衆の熱狂と、冷めた原敬と 日本でも第1次世界大戦後の不況で、街に失業者が溢れて「大正デモクラシー」が起こり、日本国民は当時の国会議員たちに激しく怒りをぶつけました。今と似た雰囲気であったようですが、コロナ後は第3次世界大戦に突入するシナリオとなっています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/13 14:00 「裏金も引き継いだのか」昭恵さん、安倍元首相の政治資金3.4億円「税金払わず」ゲット…荒れるSNS「怒りしかない」 犯罪者集団である自民党は、寄付を匿名にしておけば目立たないと思っていたように思います。しかし、後継者でもない（安倍）昭恵夫人が政治団体からの遺産約2億円を、相続税ゼロで手に入れたというのも犯罪です。 組織的に計画された自民党議員の脱税は「重加算税」の対象であり、もはや野党に政権交代させないと私たち国民が本当に殺されてしまいます。日本の未来など、30年以上前にも感じられなかったことですが、いよいよ日本の政治体制が終わります。 世界で最も議員報酬が高額な日本の国会議員は、政治家が職業化しており、人気商売として映画俳優のように男根役者ぶりを発揮するのが仕事です。だから、ドナルド・トランプのような実業家が国民のために政治家になることはありません。 岸田派もパーティー収入過少記載か、特捜部がキックバックあったか調査…首相は派閥離脱 自民党はアメリカ民主党（バイデン政権）と同じで、海外から賄賂を貰って便宜を図るのが仕事になっています。岸田が会長を務めていた宏池会のパーティ券も、中国人たちが大量に購入しているようで違法性が疑われています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/12 20:00 【賃上げ】世界水準なお遠い 日本の労組は変われるか【直言】 先月、日本経済新聞の単独インタビュー（動画）を受けた、国内最大の労働組合「連合」の芳野友子会長は、全く主体性がなく、評論家のような不可解な発言を繰り返しています。 例えば、「20代女性は連合のジェンダー平等への取り組みへの関心が高く、私はまだ希望を持っている…」と答えていますが、20代の日本人女性のほとんどはジェンダーという単語の意味さえ知らないと思います。 小沢一郎氏、連合・芳野友子会長は「おばちゃん」 また、来年の春闘（春季労使交渉）で連合が「賃金アップ5％以上…」という目標を決めたことについて、「世界水準と比べて一般労働者の賃金は低く、中小企業は賃金を上げることが重要だ…」などと発言し、労働組合の責務については何も語っていません。 日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由 規制の緩い日本は｢世界的な穴場｣になっている 政府（自民党）に期待した発言が多く、「対話」と「癒着」の違いさえ理解していない印象を受けます。国語力があまりにも低い人間が連合会長である以上、日本という国は旧統一教会という「カルト宗教」に支配されてしまっていることがわかります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/12 14:00 反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」ネットに呆れる声 2年前、国内最大の労働組合「連合」の役員選挙で、会長に立候補したのが当時の芳野友子・副会長ただ一人でした。そして、史上初の女性会長に選ばれたわけです。 会長就任後の挨拶は、日本共産党を毛嫌いする発言に終始し、全国の組合員を驚かせました。それまで、連合は立憲民主党の支持母体であり、「野党共闘」で日本共産党と連携して打倒・自民党に向けて選挙区調整の準備中でした。 つまり、芳野は「反共産主義者」であるということです。反共になったきっかけは、若い頃に「富士政治大学校（民社党の私塾）」の研修を受けたことですが、共産主義やファシズムに反対する思想を徹底的に植え付けられました。 “共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ 富士政治大学校を運営していたのは、元立教大学総長で元民社党参議院議員の松下正寿でした。旧統一教会の文鮮明（ムン・ソンミョン）教祖を師と仰いでいた松下は、NPO法人日韓トンネル研究会の設立メンバーでした。 要するに、芳野会長は旧統一教会の信者であり、だから立憲と国民民主党から離れて自民党の支持母体になる動きを強めているわけです。もはや自民党を解党するだけでなく、立教大学や連合も解散させる必要が出てきました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/9 14:00 安倍派はキックバック疑いも 自民派閥でいったい何が？ 自民党の派閥・安倍派（清和会）は、本人がこの世にいなくてもまだ名乗っているということは、まだ安倍晋三は存命である可能性があります。 「首相が旧統一教会系団体トップと面会」 教団関係者が証言 一方、岸田文雄が会長を務めていた宏池会も解散させられることになると思います。そもそも、パーティ券で政治資金を集めること自体が「規正法違反＝脱税」であり、アメリカの手先である東京地検特捜部は全員検挙して彼らの公民権を停止させる必要があります。 なぜかと言えば、脱税している国会議員を野放しにしていると馬鹿らしくなった国民が納税しなくなるからです。戦後の議会制民主主義が終焉した今、岸田政権が解散総選挙に持ち込んでも野党に投票する有権者はすくないので、民主主義も終焉したことになります。 今後、自民党の全ての派閥が消滅した際、無所属の高市早苗に集まるのは目に見えていますが、もし本当に高市政権が誕生すればアメリカのディープステートの手先（リベラル派）と親中派は落選するかもしれません。また、参政党に移籍して出馬する者も出てくるので、注意が必要です。 次期首相候補トップの石破茂氏、自民支持層でも１位 自民党は、石破茂や高市早苗、茂木敏充のの3人で次の総裁選で争いことになりそうですが、もし岸田政権の閣僚に逮捕者が出れば年内にも解散総選挙に打って出ますが、出なければ来年春に訪米してクビを宣告されることになります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/8 14:00 米国Z世代にパレスチナ支持者増加…終わらないイスラエル・ハマス紛争に嘆く若者たちの思いとは？ 欧米諸国の若い世代が、イスラエルに強く反発して大規模な抗議運動を行っている理由は、自分たちが教えられてきたナチスドイツによるユダヤ人へのホロコーストとの矛盾に耐えきれなくなっているからです。 少なくとも、欧米で生まれ育った人は聖書の知識があり、キリスト教徒として信仰を持っている者もいます。親や学校、教会などで教えられたホロコーストの犠牲者であるはずのユダヤ人が、逆にナチスのようにパレスチナ人を虐殺している事実は自分たちを苦しめているということです。 「ガザ停戦を」「虐殺やめろ」 世界各地で大規模デモ 聖書や仏教書など読んだことがない日本人には理解できないことですが、中東の若い世代のイスラム教徒たちも欧米との経済的利益を優先しながら、イスラエルの横暴を許すことができなくなっていました。 外務省：日イスラエル首脳会談 つまり、イスラエルを支持する欧米諸国や日本など西側諸国を批判していることになります。ウクライナ戦争に続き、ガザ戦争でも西側諸国の優位性は失われ、世界から相手にされなくなる日も近いように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/7 14:00 「私たちは大恐慌に向かっている」、トランプ氏の発言を暴論と笑えない理由 米国のインフレ収束期待は裏切られ、株価などリスク資産圧縮の動きも これまで、二度の世界大戦と金融危機、そして大震災に見舞われてきた人類は、そのたびに資本主義へ疑問を呈する議論が行われてきました。 1929年には、アメリカ発の「ウォール街大暴落」の翌年に「世界大恐慌」が始まり、日本も1923年に「関東大震災」が起きた後に「昭和恐慌」で経済が危機的な状況に陥りました。戦後、日本を含む世界各国で経済が破綻しました。 しかし、資本主義は終わることなく、インドや中東、南米、アフリカ諸国などでは経済が成長し続けています。その理由は、人口が増えることで需要と供給も増えているからです。先進国で唯一人口が増えているのがアメリカですが、米ドルが減価していることで不景気になりつつあります。 アメリカ型資本主義の限界…世界の国々が「中国モデル」へ吸い寄せられる恐れ【米専門家が警鐘】 今回も、アメリカ発の大恐慌が起きる可能性があるわけですが、世界情勢を知らない日本人は余剰資金で米ドルを購入しています。日本は先行き真っ暗なのは明らかですが、むしろ米ドルより日本円を持っていたほうが助かることもあり得ます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/6 14:00 中国、肺炎流行で「既知の病原体」と強調 中国で肺炎が流行していると報道されていますが、実は日本や韓国でも流行していることがわかりました。 メディアは、「免疫低下が原因…」といつものように嘘の報道を流していますが、どう考えても原因はワクチン接種です。1回でもワクチンを接種した人は、「AIDS（エイズ）ウイルス」に感染した可能性が高く、他の病気にもかかりやすくなっているわけです。 全道インフル「警報」目前 マスク着用、早期受診を呼びかけ 今回もまた、流行の中心はインフルエンザということですが、風邪の症状である発熱や咳などが出る「ライノウイルス」や「マイコプラズマ肺炎」など自称専門家が語っています。日本でもマスク着用率が上がっていますが、そもそもマスクが体調不良の原因の一つであるように思います。 新型コロナ患者数約3か月ぶりに増加 “今後も対策を” 厚労省 2020年からのコロナ騒動は、明らかにウクライナ戦争とガザ戦争につながる伏線であったことは間違いありません。この3つの出来事を一つにすれば、「コロナ戦争」と言っても過言ではないように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/5 14:00 非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」 この40年、大企業や自治体による「中間搾取」と、人材派遣会社による「間接搾取」を行う派遣労働が認可されても、何も対応しなかったのが「総評・同盟→連合」の労働組合です。 これまで、労働組合は政府の審議会に自称・専門家を多数送り込みましたが、反対したり、解決方法を提示しないまま放置してきました。今も、表向きには賃金アップを訴えていますが、「経団連（大企業）＝自民党」と条件面で有利に立ったことなど一度もありません。 結局、労働組合は大企業の言いなりになるだけで、安月給で社会保障が与えられない労働者を増やしてきました。いわゆる「ブラック企業」で、大怪我をしても面倒を見てもらえず、精神的におかしくなるのを見て見ぬふりをしてきたのが現在の連合です。 連合会長、目立つ自民接近 連合幹部たちは、ストライキのために組合員から徴収した積立金を好き勝手に使い、自民・公明党の幹部たちと料亭で遊んだりなど贅沢三昧の生活を続けているのが現状です。一刻も早く、旧統一教会の傘下にある自民・公明党や大企業、自治体、連合を解散させる必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/2 14:00 女性用風呂で体を洗っていた43歳男を逮捕従業員が通報 受付では女性用のロッカーキーを渡す｢心は女なのに、なぜ入ったらいけないの｣ 三重県桑名市の温泉施設で、女性用の風呂に侵入した疑いで43歳の女装した「男性」が逮捕されました。「LGBT法」をゴリ押ししたのはアシュケナージ系アメリカ人のラーム・エマニュエル駐日大使であり、日本の国会議員たちは法案についてほとんど理解していないのが現状です。 MeToo運動で、男性が女性を避けるようになった。そしてそれは悪化している【調査結果】 実は、LGBT運動の前にはセクハラや性的暴行などの性犯罪被害の体験をSNSなどで告白する「#MeToo運動」が話題になっていました。その後、レズやゲイ、同性愛者を意味するLGBTの権利を根付かせる動きが日本でも始まったわけです。 「休戦を停戦に」英国で大規模デモ 当局は「反ユダヤ主義」化を警戒 ところが、アシュケナージ系ユダヤ人たちは、自分たちが排除されないように法案を通したまではよかったですが、世界中で「反ユダヤ運動」が起きることを予想していませんでした。テレビで冠番組を多数持っているマツコ・デラックスなどは、これから消えていく運命にあります。 私は、23年前の2000年にアメリカから帰国しましたが、当時はジャニーズのアイドルやゲイの芸能人がテレビに頻繁に出ており、人気を博していることに気持ち悪さを感じました。今と同様、誰も私の話など聞いてくれなかったので、ようやく私の感覚が正常であったことが証明されたわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/12/1 14:00 「連合」ってどんな団体？ 政治に影響力があるのはなぜ？ 公務員の労働組合「日本労働組合総評議会（総評）」と、民間企業の労働組合「全日本労働総同盟（同盟）」が合併した「日本労働組合総連合会（連合）」が誕生したのが1989年でした。 しかし、総評は旧社会党右派（日米安保反対、日の丸・君が代反対、脱原発）の支持母体であり、同盟は旧民社党（日米安保賛成、日の丸・君が代賛成、原発賛成、反共・反社会主義）の支持母体でした。どちらも野党を支援することで、与党の自民党と選挙で争っていたわけです。 連合と共産党はなぜ相いれないのか 共産支援の候補者推薦せず つまり、彼らの政治思想は真逆であり、最初から共に戦うことに無理がありました。その後、「中立労働組合連絡会議（中立労連）も連合に合併し、共産党の支持母体「全労連」と社会党左派「全労協」との対立が始まりました。 1993年には、38年も続いた自民党単独政権が終わり、共産党を除いた細川護熙内閣の連立政権が誕生し、2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣の民主党政権に繋がっていきました。要するに、連合の組織票がそれなりに効果を発揮したということです。 連合・芳野会長に立憲から批判相次ぐ 自民の会合出席は「軽率」 しかし、2023年現在まで歴史の自民党政権による大企業優遇政策で、中小零細企業が次々と倒産しても連合は何も手を打たなくなりました。しかも、芳野友子という旧統一教会の信者が会長に就任して以降、連合は与党の自民党との関係を深めようとしています。 |
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