「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/4/25 14:00 “政権交代” その意味は 「カネと政治」の歴史を振り返ってみると、30年以上前に8党の大連立で誕生した細川政権にたどり着くことがわかりました。 しかし、政権交代を実現させた細川政権は表向きだけの政治改革であり、元自民党幹部で当時の新生党代表幹事の小沢一郎・衆議院議員が、政党や国会議員がカネ儲けするために暗躍したのは間違いありません。 「小沢一郎」が語る“細川連立政権”秘話 「自民党を否定しているんじゃない。一度、地に落ちて引き締め直せばいいんだ」 つまり、小選挙区制の導入や政党交付金の導入は小沢の提案であったということです。現在、小沢は野党の立憲民主党に所属していますが、岩手県でのらりくらりと生きています。一時は「剛腕」だとか「壊し屋」などと呼ばれていましたが、日本を歪めた張本人であるように思います。 「陸山会」土地購入事件 小沢自身は、ゼネコンから6億円の献金をもらってそのカネで自分名義の土地を購入したりなど、政治献金で政治家個人が豊かに暮らせる方法を実践してきました。2011年に「陸山会事件」で検察に起訴されました。要するに、小沢の弟子であるれいわ新撰組の山本太郎・参議院議員を支持するべきではないということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/4/24 14:00 現職国会議員の逮捕 自民党議員がこれまで引き起こした贈賄・収賄（賄賂）事件で代表的なのが、1988年の「リクルート事件」と1992年の「東京佐川急便事件」、そして翌年1993年の「ゼネコン汚職事件」です。 細川元首相“小選挙区導入成果あった 政治とカネの問題改善” もし次の総選挙でも自民・公明党が過半数を取れなかった場合、1992年以降に起きたことが再び起きます。1992年に自民党は政権を失いましたが、その後1993年に誕生した自民党と共産党以外の細川連立政権が今問題となっている小選挙区制の導入と政治資金の公開と引き換えに「政党助成金制度」を提案したわけです。 多くの逮捕者を出した後、「カネと政治」の問題を解決しようと国会では「政治改革」が議論されましたが、結局、自民党の候補者が選挙区で落選しても復活できるようになり、政党交付金でさらにカネが配られるようになってしまいました。 細川護熙氏と河野洋平氏が自民党をバッサリ「企業献金、やめる約束」 1994年政治改革の与野党トップにインタビュー つまり、当時の細川首相と自民党の河野（太郎の父）総裁が裏で手を結び、1995年に合意したということです。ちなみに、改正政治資金規正法には「企業献金について5年後に見直しする…」との記載がありましたが、30年も無視されたままです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/4/23 14:00 米コストコの「金の延べ棒」販売が絶好調、ただし「薄利」の指摘も 昨年から、「金（ゴールド）」の現物が大手スーパーのコストコで販売され、数時間で売り切れるという報道が続いていました。 一方、新NISAの宣伝広告で「株」を購入した素人投資家たちは、日経平均株価が4万円台から3万7000円台にまで下落して損益が出始めています。岸田政権と世界最大の資金運用会社ブラックロックに騙されたまま、これからも損失を増やしていくかもしれません。 「物価高」と「景気低迷」が同時進行する日本…生真面目に貯金をしていると「買えるモノがどんどん減ってしまう」ワケ なぜかと言えば、日本はこれから「スタグフレーション」に突入していくからです。つまり、不景気なのに物価が上がっていくということです。これまで不景気でも物価が下がるデフレーションが続いていましたが、日銀が利上げするので金利も上がっていきます。 金、3000ドルに上昇予想 地政学リスクで｢安全資産｣需要 当然、金利が上がれば金利が得られない金（ゴールド）は人気がなくなり、あるタイミングで金価格は現在の1グラム＝1万3000円台から1万円台まで暴落（調整）することも考えられます。だから、高値圏で買うことは避ける必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/4/20 14:00 原油急伸、ブレント一時90ドル台－イスラエルがイラン攻撃と米当局者 イランから報復攻撃を受けたイスラエルですが、イスラエルは次にイラン国内の核関連施設を攻撃する可能性が高まってきました。 そもそも、この戦争は以前から計画されていたものであり、原油や穀物、金（ゴールド）価格を高騰させ、アメリカ覇権をさらに衰退させるという目的も兼ねています。今後、原油価格が1バレル＝100ドルを超えるようになれば、アメリカ発の金融危機が起きることが予想されます。 まもなく「半減期」を迎えるビットコイン、価格は上昇する？ また、仮想通貨のビットコインは本日4月20日に「半減期」を迎えますが、しばらくして株価と同時に暴落する可能性もあります。金価格は、まだまだ上昇し続ける余地が残っており、世界中の投資家たちの逃げ場になると思われます。 いずれにしても、イスラエルとイランの戦争に中東諸国が仲裁に入る動きがありますが、ロシアはこのタイミングでウクライナに攻勢を仕掛けることになりそうです。しかし、ロシアもイランも国内での反発が強くなり、情勢は落ち着かない状態が続いていきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/4/19 14:00 矛盾だらけの自民派閥 「派閥＝政策集団」と言いながら「解消して政策集団へ」 そもそも30年前に解消したはずでは？ 自民党が政治をやっているふりをしている理由は、ただ単に利権になる組織や個人、分野、イベントなどを探してカネ儲けに励むことができるからです。 ビックリする話ですが、日本の政策を全て提案しているのはアメリカのシンクタンクと在日米軍、そして経団連です。つまり、自民党の派閥は政策案など一度も出したことがなく、カネで黙らせるための機能でしかなかったということです。 「まるで山口組」自民党安倍派議員に課せられていた「パー券ノルマ」…閣僚経験者が漏らした衝撃の内情 大企業のように、自民党内でお互いに役職（肩書）を与えることでそれぞれの権力を分散し、暴力団のように新人議員から上納金を巻き上げるだけの犯罪集団ということで理解して間違いありません。 国会議員は年間報酬が約5000万円で、飛行機や新幹線に乗り放題の特権（待遇）がついています。そもそも、このような世界最高レベルの権利を作ったのは自民党議員自身であり、なお且つ、「合法的賄賂」である政治献金を払ってくれる大企業を優遇しているわけです。 当然、「非合法的贈収賄」も行っているので、自民党議員はほぼ全員犯罪者であることもわかってきました。そのような犯罪者が立法を司っているということは、日本は中国や北朝鮮と同じレベルであると言えます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/4/18 14:00 自民党と公明党が密室で「初協議」…裏金の再発防止は実現できるのか 「政策活動費」に大きな隔たり 自民党の裏金事件について、自民党と公明党は政治資金規正法改正に向けた実務者協議を始めた、と報道されています。 「密室での協議」ということで、これから「解散総選挙」に打って出ることがわかります。岸田は国賓としてアメリカを訪問しており、バイデン政権は岸田政権を継続させようとしています。一方、公明党は今回も選挙協力をするために、効果が高い対策に乗り出すと思われます。 選挙前の不正な住民票移動の真相 「自然実験」で統計的に解明 1ヵ月ほどで選挙人名簿に登録されるため、おそらく「解散総選挙」の公示は7月頃になると思われます。7月3日には新紙幣の交換が始まり、有権者はある程度混乱する中で自民党を選ぶか、野党を選ぶかを選択するわけです。 もし7月に公示となれば、自民党から連絡を受けた大手証券会社や保険会社は、下げた株を上げるために投資家を説得して投資額を増やし、自民党の選挙戦を有利に運んでいくという犯罪が行われます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/4/17 14:00 「政治に金がかかる、はウソや」 泉房穂氏が自民の裏金問題で指摘する「三つのポイント」 「政治には金がかかるんだ…」などと平然と言い張る自民党の国会議員や政治評論家がいますが、具体的にどこにどうカネが使われるのかについてはっきり語られたことを一度もないわけです。 なぜかと言えば、国会議員は次の選挙で当選するために、毎日のようにカネをばら撒いているからです。当然、政治評論家もカネを受け取っており、テレビや新聞で褒めることが仕事になっています。 ああ、永田町 現金配って「地盤培養」 「オヤジは出しました」と地方議員が要求 元外相・田中真紀子さん 最初から日本国民のことなど考えたことはなく、利権の口利きと地元企業への利益誘導だけで年収約5000万円が貰える仕組みです。しかし、地元選挙区の知事や市長、地方議員にもカネを配る必要があり、賄賂を貰うなど私腹も肥やさねばならないこともあるそうです。 実際に、自民党議員のほぼ全員が犯罪者ですが、彼・彼女たちに共通しているのが「全てがカネ」という特徴です。だから、カネのない野党議員は政権交代を諦めており、自民党を批判することで議席を確保することで精一杯なのが現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/4/16 14:00 衆院、政治改革特別委を設置 月内にも初開催 最近まで、自民党の裏金問題についてテレビ局や新聞各社が賑わしていましたが、結局、東京地検は逮捕することなく、国税庁による脱税摘発もなく、国会の政倫審でも裏金議員が言い訳に終始していました。 自民党内での処分は何の意味もなく、政治とカネの問題は何も解決していないのが現状です。なぜかと言えば、メディアが意図的に論調をズラすことで難を逃れているわけです。次は、衆参両院で「政治改革特別委員会」を設置するとのことですが、過半数の議席を持つ自民党が数の論理で逃げることは目に見えています。 ANN世論調査 自民党の処分基準「納得しない」が8割 これだけ「政治とカネの問題」で騒いでも逮捕されないということは、同じような不祥事は今後も繰り返されるということです。何としてでも、自民党と旧統一教会を同時に解散させ、政治の表舞台から全員永久追放するしかありません。 見透かされる野党へ「愚直な闘志見せろ」 細川元首相が語る政権交代 興味深いのは、岸田政権や自民党の支持率が10％台を推移しているにもかかわらず、野党の支持率が上がってこないことです。野党は、今まで通り国会議員でいるだけで高額な議員報酬と好待遇、そして政党交付金を得られるだけで十分満足しているということです。 |
お問い合わせ
