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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
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今、日本で起きている本当のこと

2026/1/24 14:00

トランプ氏、イスラエルからの警告でイラン攻撃延期 米サイト報道
2026年1月19日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年1月19日 日本経済新聞)

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、14日にトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相からイランの報復に対する防衛準備が整っていないと警告され、攻撃延期を決断したと報道しています。

Trump says Iran has told him ‘killing has stopped’ as he pulls back from strike threats

(出典:2026年1月15日 ガーディアン)

しかし、イラン空爆を延期した本当の理由は「イラン政府が市民の処刑をやめる」と発表したからです。あるいは、トランプがイランを統治できるか自信が持てないのかもしれません。つまり、13年も戦闘状態にあったイラクの二の舞だけは踏みたくないわけです。

具体的には、パキスタン経由でイラン政府と交渉をし、譲歩案を引き出したとされています。ところが、空爆中止の報道を受けて原油価格が大幅下落してしまいました。その結果、産油国であるイランの経済は落ち込むことになると思います。

トランプ氏が攻撃をちらつかせる国 石油産出量はベネズエラの3倍

(出典:2026年1月16日 CNN)

逆に、イランは空爆されると原油価格は大幅に上昇し、収益が上がるということです。ベネズエラとは異なり、イランはイスラム国家であるためにトランプはギャンブルに出るよりは、イランが自滅するのを待つほうが賢明であると判断したということです。

今、日本で起きている本当のこと

2026/1/23 20:00

解散、高市首相と「過程では意思疎通できてなかった」 鈴木自民幹事長〝激怒〟は否定
2026年1月17日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年1月17日 産経新聞)

突然の「内閣解散(解散総選挙)」を発表した高市首相ですが、自民党執行部の麻生太郎・副総裁や鈴木俊一・幹事長には一切知らせず、側近だけで進められたと報道されています。

今回の内閣解散は自民党内でのクーデターであり、それに対して麻生は地元・福岡で行われた成人式の祝辞で、「親に感謝しろ。きょう帰ったら、お父さん、お母さんこれまで育ててもらってありがとうございましたと、正面切って親に挨拶してみる」と語り、まるで高市へのメッセージのようにも聞こえます。

菅元首相「不出馬を決めた」と政界引退を表明…「70代になって引き際を常に考えていた」「前回も悩んだ」

(出典:2026年1月17日 読売新聞)

そもそも、党執行部に解散について相談すれば反対されるわけですが、菅義偉・元首相が政界引退を表明したことは大きな変化です。2024年頃、菅は脳梗塞で認知症になったと噂されていましたが、高市が引導を渡した形になりました。

《衆院選289選挙区完全予測》公明党は「1月解散」でどうなる? 斉藤鉄夫代表には「岸田からの刺客」も…小選挙区では「1勝のみ」の衝撃

(出典:2026年1月12日 文春オンライン)

一方、信じられないことに、日本社会を破壊した売国奴の岸田文雄・元首相が総理大臣に返り咲こうとしています。仕事を回してもらえる大企業やカルト教団の関連団体に属している有権者は自民党や岸田に投票するので、未来は暗いのは明らかです。

今、日本で起きている本当のこと

2026/1/23 14:00

ペルシャ湾へ派遣の米空母打撃群、F35戦闘機やトマホークミサイルを搭載か
2026年1月16日 CNNへのリンク画像です。

(出典:2026年1月16日 CNN)

イランで大規模な抗議デモが高まる中、米軍は巨大空母「エイブラハム・リンカーン」をを中東へ向けて出航しました。

今週末には到着する予定ですが、イランを攻撃するかどうかはまだ決まっていません。親イスラエル派のトランプ大統領やルビオ国務長官は攻撃に賛成していますが、JDバンス副大統領は反対しています。

マドゥロ氏に続く標的は…イラン・コロンビア・キューバを名指ししたトランプ氏

(出典:2026年1月16日 中央日報)

現時点では、イランへの軍事オプションは検討中であり、基本的には潜伏しているCIAがイランを国内動乱に追い込み、政権転覆を図るという方針は変わりません。あるいは、先にカリブ海のキューバに侵攻する可能性が高く、「二正面作戦」が展開されるかもしれません。

アメリカがイランに侵攻する目的は、ベネズエラ同様「原油」を押さえることであり、トランプは抗議デモを煽ることでイランを国際社会から孤立させようとしています。抗議デモは日本でも起きていますが、中国の手先による「テロ行為」であることを見抜く必要があります。

「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決

(出典:2017年5月19日 日本経済新聞)

また、アメリカのように「対テロリスト」を理由にすれば憲法9条などを守る必要はなくなり、国内のスパイや工作員を逮捕・拘束することも可能になるはずです。ちなみに、トランプ大統領は「ベネズエラ大統領代理」となり、着々と西半球の統治を始めています。

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