政府や官公庁、グローバル企業が情報を独占する中、実は一般市民である私たちが騙されないようにする方法があります。

欧米の義務教育で教えられるような、「情報リテラシー教育」の授業を受けたことがない私たち日本人は、誰もが「情報格差の被害者」であることは明らかです。

「情報格差」とは、「デジタル・ディバイド（digital divide）」というインターネットの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のことです。つまり、「情報活用スキルの差」のことです。

「情報格差」には大きく分けて二つの意味があります。一つは、インターネットが普通に利用できるかどうかで差が出る「情報インフラ格差」です。

そして二つ目は、同じ国や地域に住み、尚且つ同じパソコンやスマホを使っているのに、それを「使いこなせる人」と「使いこなせない人」との間で差が出る「情報リテラシー格差」というものです。

「情報リテラシーの格差」という意味では、政府と国民、東京と地方、経営者と従業員などの関係で起きることがあります。つまり、「情報インフラ」と「情報リテラシー」が同等であっても、そこに大きな「情報格差」は起きるということです。

なぜかと言えば、いつの時代でも社会構造の下層にいる私たち一般庶民は、政府やグローバル企業によって情報の量や質に制限を受けるからです。当然、正しい情報が手に入らなければ国家（政府）や大企業も破綻することになります。

例えば、個人情報の取得や取り扱いに関して言えば、GoogleやFacebook、Amazon、Apple、そしてNetFlixなどが世界的に問題視されています。いずれにしても、政府や大企業は量や質ともに情報インフラ格差の最上位にいるというわけです。

次に、「リテラシー」とは日本語や英語の「読む・書くスキル」の意味です。読み書きができない人は、英語で「イリテラシー（illiteracy）」と呼ばれています。リテラシーの前に否定の意味の接頭語が付いています。

要するに、「情報インフラ格差」の最上位である政府や官公庁、そして大企業に所属していても、日本語や英語を「聞く・話す・読む・書く」の言語4技能がしっかりできなければ、いつかは破綻しかねないことを意味しているわけです。

政府で言うところの総理大臣や、会社の社長、個人投資家など、世の中の一国一城の主が破綻する可能性を減らすためには、実は情報インフラだけでなく、「情報リテラシー」を高める必要があるということになります。

情報インフラを高めるには限界があり、一般市民に政府や官公庁、そして大企業並みの情報インフラを得ることは資金面から考えても不可能です。しかし、「情報リテラシー」というのはどこまでも高めることが可能です。

Atlas情報リテラシー研究所では、語学だけではなく、その方法も教えています。例えば、誰かと居酒屋やカフェで話す時、半数以上が「そんなことは知っている…」「そんなことだと思っていた…」となりがちです。

政府や官公庁、そして大企業のような情報インフラの最上位に所属していても、愚かな政治・経済政策しかできない政治家や企業経営者が多い一方、情報インフラでは及ばなくても「情報リテラシー」の高さで人生を難なく生きている人々はたくさんいるということです。