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今、日本で起きている本当のこと 2024/3/30 14:00 モスクワ銃乱射犯、ウクライナと関連の証拠入手 ロシア捜査委［ロイター］ ロシアは、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件について、実行犯が「ウクライナの民族主義者」と関連している証拠を入手した、と発表しました。 ウクライナ戦争は2年も続いていますが、ロシアが核兵器を使用する兆候がないため、西側諸国が自分たちで育てたイスラム国（IS）の傭兵にテロ事件を起こさせてロシアを追い込んでいるように見えます。しかし、ロシア自身が核兵器を使用することはできず、ベラルーシに核兵器を設置したわけです。 モスクワ銃乱射被告、ベラルーシ逃亡目指した＝ルカシェンコ氏 そのベラルーシのルカシェンコ大統領は、銃乱射事件の犯人はウクライナではなく、ベラルーシに逃げようとしたと発言しており、プーチン大統領とは異なる見解を示しました。つまり、ベラルーシは核兵器の使用を決断した可能性があります。 近い将来、NATOとロシアは全面戦争になる可能性が高く、ロシアは中国などの同盟国と国連を脱退し、西側諸国中心の戦後体制はいよいよ崩壊に向かっていきます。そして、第二のベラルーシとして北朝鮮が選ばれ、核兵器が設置されるかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/29 14:00 電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ政府 政府は、物価高騰対策の電気・ガス料金の負担軽減措置を5月に終了させ、6月から電力会社が昨年に値上げした分と再エネ賦課金値上げ分を請求してくるようになります。 例えば、電気代1万円だったのが1万3000円程度まで上がり、一気に生活が苦しくなるかもしれません。しかし、経産省と電力会社には値上げするための根拠はなく、いよいよ薪ストーブなどの出番が早まりつつあります。 60代女性が10年続ける「電気代0円生活」 暖房機器がなくても暖かい暮らしの工夫 私たちは、火力発電や再生可能エネルギーで発電された電気を使っているのではなく、おそらく地下に設置されている「小型原子力発電所」が本丸ではないかと思います。いずれにしても、いつまで電気が使用できるのかという懸念もあり、ガソリンや灯油利用の家電で乗り切ることも考えておく必要がありそうです。 このまま平穏な生活が送れるとは思わないようにし、電気以外のエネルギーで代用する方法で乗り切るのが一番です。大量虐殺にもつながりかねない電力インフラですが、日本政府や北海道電力なら本当にやりかねません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/28 14:00 無能でも首相になれる前例をつくったのはだれか…｢戦後首相35人の通信簿｣の意外な中身 次の総選挙で自民党が過半数を取ることはあり得ないことですが、そもそも無能な自民党政権が長く続いたからこそ戦争に巻き込まれず、何とか生き残ってきたのが私たち日本人の現状です。 自民党の歴代政権は、これまでアメリカのディープステートから日本国民の富や健康、能力を奪うように圧力をかけ、法律を改正（改悪）したり、増税したり、ワクチン接種やマイナンバー登録を推し進めてきました。 通常国会召集。国会議員の「勤務年間約100日」と結果が決まっている論戦で試される「良心と情熱」 衆議院を一期務めれば2億円以上の手取り収入が貰える与野党全ての議員たちというのは、世界的に少数派である「会期制」が採用されていることで、毎月報酬を得ながらも国会は年200日しか開かれていないのが現状です。 欧米諸国のほとんどは「通年制」が採用されており、毎月のように報酬が貰えるわけではありません。ちなみに、日本の県議会議員や市議会議員は約80日、町村議員は約40日だけ議会に出席するだけで高収入を得ています。 【独自】性犯罪から国会議員の「選挙違反」まで個人情報ダダ漏れ…鹿児島県警の流出捜査資料入手！合計100件超、個人情報300以上のヤバすぎる中身 そして、残りの160日、280日、320日をどのように過ごしているのかと言えば、利権を得るための口利きや宴会で日々酒に酔っ払いながら、不祥事を起こしても所属政党を離党するだけで辞職しないのが現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/27 14:00 いまさら聞けない森友・加計問題とは テレビ局や新聞各社が自民党と癒着してきたのは、敗戦時に東京大手町にあった国有の一等地を大手新聞社が日本政府からほとんどタダで譲り受けたからです。 ところが、大手新聞社は購読数を大幅に減らしており、不動産賃貸が経営の柱になりつつあります。だから、数年前に「安倍晋三記念小学校」を開校しようとしていた籠池夫妻の森友学園は国有地を99％引きの200万円で手に入れようとしたわけです。 安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝 政権べったりの社を選別 突出する「読売」、フジテレビ つまり、80年近く日本は一部の既得権益者に特権を与えてきたということです。大手新聞社は、テレビ局を開設するのにも政府から優遇措置を与えられ、放送免許を取得しています。つまり、日本のマスメディアは政府（自民党）と癒着しており、自民党を批判することがタブーとなっています。 今、海外メディア以外に事実や真相を得るには、しんぶん赤旗（日本共産党）と週刊文春（在日米軍）を読むしかなく、スクープが出ればマスメディアが仕方なく後追いするしかない状態にあります。 日本社会の社会主義・共産主義化は加速しており、被害者が加害者になるケースが増えています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/26 14:00 「オータニを逮捕しろ」「イッペイはスケープゴートだ」大谷翔平の元通訳が引き起こしたニッポンでは報じられない“借金トラブルの闇” ゴルフのタイガー・ウッズのように、大谷翔平も通訳から仕掛けられたような印象を受けます。岸田政権の支持率は10％台を推移していますが、アメリカ民主党とFBIの仕業かもしれません。 一部のアメリカ人は、英語でインタビューに応えない外国人の大谷選手を批判しており、メディアや元メジャーリーガーがあら捜しをしていた時期がありました。そもそも、こうした事例は芸能人のマネージャーがよく引き起こしています。 「オオタニが刑務所に行け」「イッペイを裏切るのか」“窃盗トラブル”でアメリカ人の疑念を招いた大谷陣営の“深刻すぎるミス” お互いに収入格差が大きいと問題が起きることは多いようで、大谷選手がどのように対応するのかに世界中の注目が集まっています。水原一平は単なる通訳ではなく、練習パートナーや相談者としての役目があったと思います。 これ以上のことはわからないので、大谷選手の話を聞いてみるしかありません。5年間、北海道でプレーした大谷選手と苫小牧出身で日本ハムファイターズに所属していた水原氏ですが、そろそろ戻ってくるのも一つの手です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/23 14:00 5月電気代、大手全社値上がり 政府の再エネ賦課金引き上げで 大手電力会社10社は、5月から家庭向け電気料金を値上げされると報道されていますが、再生可能エネルギーを普及させるために「再エネ賦課金」を上げるとのことです。 そもそも、水力や風力発電などの再生可能エネルギーはほとんど発電しないため、「再エネ賦課金」は経産省の利権であることがわかっています。もう10年以上も徴収し続けていますが、やがて国家的詐欺であることが明らかになり、利用者に返金される日がやってきます。 長万部の水柱 町が住民に見舞金 １人１万円 2年前、北海道長万部町の飯生神社内で突然、水柱が噴き出した原因を誰も究明していませんが、私が現地調査で見た感じでは地下に老朽化した発電施設が存在していることを確信したわけです。 つまり、私たちが住んでいる家やオフィスのすぐ地下にも発電施設が設置されている可能性があり、もしそれが小型原子力発電所である場合、大量の放射能物質が地上にばら撒かれていることになります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/22 14:00 「派遣社員の雇用」は《企業にとって好都合》でしかない「恐ろしすぎる真実」…「社会保険料の削減」だけでない、一般的に知られていない「驚きの事実」 20数年前、就職氷河期世代（40代中盤から50代前半）の中には、正社員になりたくてもなれなかった人たちが大勢いました。 しかし、派遣社員として低賃金で働かせられ、最近まで厚生年金や健康保険を自腹で支払うという待遇を余儀なくされていました。現在は派遣会社と折半で加入できますが、自民党と経団連という犯罪組織がやってきたことは憲法違反であることは明らかです。 【一覧】雇用保険被保険者資格取得届の「13 職種」欄の区分例（平成28年1月以降） そもそも、労働者派遣法に記載されている「専門性の高い13職種」は建前であり、派遣社員のほとんどは単純な事務作業（ファイリング業務）しかできないほどスキルが低いのが現状です。つまり、自民党や人材派遣会社、そして派遣社員を受け入れる大企業にとってカネが儲ければ何でもいいということです。 「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う その結果、大企業は大幅に人件費を削減できるようになり、550兆円もの内部留保（利益剰余金）が貯まっています。人材派遣会社と大企業の取引内容は「外注費」であり、それも問題であるように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/21 14:00 こども性暴力防止法案を閣議決定 性犯罪歴照会は現職員も 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会するために、岸田政権は「こども性暴力防止法案（日本版DBS）」を国会で議論することなく、閣議決定しました。 日本国憲法 具体的には、小学校や幼稚園、保育所などに犯歴の確認のほか、性暴力を防ぐための研修など日常的な安全確保措置を義務付けるとのことです。ところが、このようなシステムを導入すること自体が日本国憲法第22条の「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」に違反しているわけです。 「職業選択の自由」については日本国憲法で保障されているはずですが、日本政府はいよいよ基本的人権を奪いに取る動きに出てきました。そもそも、戦前には身分や性別によって自由に職業が選べない時代があり、社会的弱者を保護するために憲法に盛り込まれたわけです。 自民党の性犯罪防止案ですが、憲法違反というよりは国民が反対しにくい話題を選び、少しずつ日本国民を支配する戦略で進めていることがわかります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/19 14:00 【詳報】ロシア大統領選プーチン氏圧勝 “過去最高の得票率” ロシア大統領選挙で圧勝したプーチン大統領は、ウクライナとの戦争を一時休戦したいと思っていますが、ゼレンスキー大統領は聞く耳持たないでいるのが現状です。 ウクライナ大統領選挙の実施期間を延期したゼレンスキーは、どうしても残りのカネ欲しさに戦争を継続することに執着しています。「カネの亡者」とはゼレンスキーのことであり、そこにNATOがつけこみ、フランスのマクロン大統領が率先して戦争を拡大させようとしています。 【独自解説】200年の中立を捨てスウェーデンがNATOに加盟バルト海を“封じられた”プーチン大統領次なる一手は“核の脅し”?さらに、期待する「トランプ氏の再選」 反対していたトルコとハンガリーがしぶしぶ承認し、スウェーデンはNATOに加盟したわけですが、18世紀のロシア帝国、ピョートル大帝の継承者であるプーチンは、現代の「北方戦争」で再びバルト海を支配するかもしれません。 ちなみに、22年も続いた北方戦争（ピョートル1世とカール12世の戦争）では、ポーランドとデンマークがロシア側についた後、スウェーデンはデンマークを征服してポーランドに侵攻しましたが、ポルタバの戦いでロシアに敗れています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/3/16 14:00 9割の物件価格が下落する「三極化」に備えよ。2024年不動産市場予測 #3 もし日本の株式市場が大暴落すれば、同時に不動産価格も大暴落することがわかっています。なぜかと言えば、不動産は2006年頃から証券化されてしまっているからです。 また、能登半島地震のような大地震が襲ってきたり、南海トラフ巨大地震からの富士山噴火で太平洋側に不動産を保有している借金漬けの投資家はほぼ自己破産するものと考えられます。だからこそ、なるべく借金を減らしておくことが必要です。 バフェット氏、「目を見張る」業績望めない－現金水準が過去最高に 今こそ、含み損を抱えていても株は売却し、不動産は高値圏であるうちに売却しておくことが賢明です。著名な投資家であるウォーレン・バフェットも、成長が見込まれる企業はほとんど残っておらず、危機が迫っていると述べています。 この10年を振り返ってみても、何度もバブル崩壊が起きることが懸念されていました。しかし、ユダヤ暦のシュミータ年が7年×7回目にあたる2025年は壮大なバブル崩壊が起きるとかもしれません。 |
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