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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

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今、日本で起きている本当のこと

2023/11/15 14:00

岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか?
2023年11月2日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年11月2日 Yahooニュース)

岸田政権が打ち出した減税案が不評であると報道されており、悪意を持つ外部のコンサルタントがアドバイスした可能性があります。

また、無能な岸田自身がこだわった減税案が不評であるのは当たり前のことです。実際に、物価高対策としての所得税減税が「不適切」と考える国民が多く、次の選挙で自民党が大敗することが見えてきました。

バイデン氏の支持率37% 就任後最低、ガザ情勢対応背景か
2023年10月27日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年10月27日 東京新聞)

興味深いことに、岸田とバイデンの支持率低下のタイミングがほぼ同時であり、2024年は日米ともに政治が大きく変わる可能性があります。今年中に台湾有事を引き起こそうとした岸田とバイデン政権ですが、今回も失敗に終わりそうです。

自民党が結成された当時の資金ルートは、ロックフェラー家からCIAを通して現在も確保されているようです。岸田が彼らの言いなりになっている理由は、抵抗すると身の危険が及ぶからです。そして、いよいよ2024年春頃から急激な「円高ドル安」が始まります。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/14 14:00

ピケティ最大の謎「r>g」の正体に迫る!  世界が答えを求めている
2015年1月24日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2015年1月24日 東洋経済ONLINE)

フランスの経済学者トマ・ピケティが10年前に出版した世界的ベストセラー「21世紀の資本」では、資本主義社会は「r>g」という方程式が支配していることが発表されました。

つまり、「r」は資本収益率(純資産の成長率)であり、「g」の国民所得の成長率(GDP)よりも大きいということです。もし「r=g」であるなら、資本の収益率も国民所得の成長率も同じになり、国民所得に占める労働所得の分配率も同じなので一問題はありません。

平均手取り35万円?…「日本のサラリーマン」に待ち受ける「給料」と「年金」の厳しい現実
2023年6月18日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年6月18日 Yahooニュース)

ところが、実際には「r>g」で格差も大きいために経済格差が広がっています。資本家はさらに資本を増やし、労働者は貧しい生活を強いられています。自分の労働力を売るだけのサラリーマンは、年金しか収入がないのは誰の目にも明らかです。

要するに、一流大学を卒業し、優良企業に入社しても安定した人生を歩めるとは限らないということです。幻想を見ている現役の中学・高校生は、今日も学習塾に通って「受験勉強」に備えています。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/11 14:00

イスラエル軍「北部のハマス軍事拠点を制圧」 ガザで市街戦継続
2023年11月10日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年11月10日 朝日新聞)

今月に入り、イスラエルとアメリカのバイデン政権との間で、「ガザ地区から全てのパレスチナ人を追い出してイスラエルに併合することが検討されている」、と複数のメディアが報道しています。

また、隣国エジプトのシナイ半島に点在する砂漠地帯に難民キャンプを作り、パレスチナ人を収容することも議論されているとのことです。バイデン政権がパレスチナ人を排除したい理由は、イスラエルに面した地中海に埋蔵されている大量の天然ガスが欲しいからです。

地中海に火種 イスラエルなど3カ国ガス計画
2020年1月17日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年1月17日 日本経済新聞)

2010年に、イスラエル沖(北部のハイファから約50キロ)の地中海で、100年分が供給可能な巨大な天然ガス田(リバイアサンとタマール)が発見されました。そして、ギリシャとイタリアを経由してヨーロッパに天然ガスを供給するパイプラインの建設が進められているわけです。

ウクライナ戦争後、ロシアから天然ガスの供給を止められたヨーロッパ諸国は、何としてでもイスラエルにガザを支配させたいと考えているように思います。要するに、ハマスによるイスラエル侵攻は自作自演の偽旗作戦であったということです。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/10 14:00

イーロン・マスク「2024年末までに、Xで金融機能を提供する」
2023年11月2日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2023年11月2日 BUSINESS INSIDER)

SNS「X」のオーナーであるイーロン・マスクは、「2024年末までにXのプラットフォームで銀行・証券会社業務をできるようにする…」、と発言しています。

なぜイーロン・マスクがTwitterを買収したかと言えば、自身が開発したインターネット決済サービス「Paypal」で、不可能だったことを可能にするためです。中国では、「Wechat」というSNSが主流ですが、アメリカではまだ実現していません。

マスクはツイッターの「スーパーアプリ」化を目指す、お手本はWeChat
2023年5月24日 Forbesへのリンク画像です。

(出典:2023年5月24日 Forbes)

来年2024年は、Xアカウントを持つだけで銀行や証券会社が必要なくなる可能性があります。ちなみに、Wechatは送金手数料が無料です。現在、日本でXのアカウントを持っているのはまだまだ少数派であり、時間がかかるかもしれません。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/9 14:00

20代がハイブランドを買う“現実的”な理由。「消費疲れ」「貯金意味ない」
2023年4月4日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2023年4月4日 BUSINESS INSIDER)

冷静になって考えてみると、自分にとって必要のない商品やサービスばかりが売られており、いつも金欠なのは無駄な買い物をしているからです。

その代表的なサービスこそ大手英会話スクールであり、高額なレッスン料をローンまで組んで支払っているのは愚の骨頂です。もし日本経済が復興することに確信があれば、英語を学んでおくことは無駄ではないように思います。

しかし、これからも日本経済の停滞が続くようであれば、英語ではなく、情報を分析するスキルを上げるほうが先決です。そもそも、コロナ後は都市中心部に来てまで英会話を習っている余裕などないわけです。

焦点:米国で広がるメディアリテラシー教育、若者の必須スキルに
2023年6月11日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年6月11日 Reuters)

この30年で大手英会話スクールに通った経験がある日本人は数知れず、そのほとんどが無駄金をつぎ込んだと後悔しています。反省することも大事ですが、これからは自分が社会を振り回す立場に回ることで人生はよりよいものになると思います。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/8 14:00

外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間3年の新制度創設…「技能実習」見直し最終報告書案
2023年10月13日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年10月13日 読売新聞)

最近、いわゆる「ブルーカラー(肉体労働者)」の最低賃金が時給1000円台を超え、確実に賃金が上がっているのがわかります。

しかし、実は外国人技能実習制度を廃止すれば、さらに時給が上がることもわかってきました。岸田政権は、外国人労働者をさらに増やそうとしていますが、一方で自国民である日本人労働者の賃金水準を下げようとする矛盾を行っています。

岸田首相の「所得減税」は税の還元では全くない
2023年11月6日 Wedge onlineへのリンク画像です。

(出典:2023年11月6日 Wedge online)

具体的には、消費税を下げずに保険料を値上げして購買力を低下させており、円安による物価高を解消しないという8年も続いた安倍政権の「アベノミクス」という愚策を継続させているだけということです。

歴代の自民党政権は、毎年20億円程度の政治献金を与えてくれる経団連(大企業)の言うことを聞き、法律を変えて非正規雇用を増やして賃金を下げ、輸出の際に毎年6兆円もの消費税還付金を与えているわけです。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/7 14:00

ひきこもりの息子、すがった先は悪徳業者だった 母の後悔届かぬ返事
2021年11月20日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年11月20日 朝日新聞)

「ひきこもり」が息子や娘にいる場合、注意しなければいけないのは、多額の費用(1年で数千万円)を請求してくる悪徳業者の存在です。

全寮制やフリースクールなどといった教育施設の中には、スパルタ教育で集団的にひきこもりを直そうとする詐欺商法があります。精神病院も似たような手口でカネ儲けに励んでおり、結局スタッフが暴行や虐待、窃盗、そして殺人事件を犯しているわけです。

つまり、やっていることは拉致・監禁であり、親が家にいない時に数名で押しかけ、当事者を拉致するという事件も実際に起きています。その理由は、暴力団やカルト教団などいった組織が運営しているからです。

「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪
2023年3月10日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月10日 毎日新聞)

危険なワクチン接種でボロ儲けした病院の話が聞こえていますが、一般的に病院というのは法律で守られています。そして、適当に診断して病名をつけてしまえば、誰でも強制的に入院させることもできます。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/4 14:00

殺人兵器、ディープステート…「陰謀論」にハマる人は“騙されやすい”のか
2023年7月12日 AERAdot by 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年7月12日 AERAdot by 朝日新聞)

世界的な感染症(コロナ・パンデミック)や戦争(ウクライナ戦争・ハマス・イスラエル戦争)、そして金融バブルや金融危機を引き起こしてるのが、世界を支配しているディープステート(DS)です。

DSは、世界中の人々の意表を突いて恐怖を感じさせて当初の目的であったワクチンを接種させたり、戦争で株価を乱高下させて振り回すことで利益を得ています。彼らは、「両建て主義」のポジションを取っており、どちらが勝っても、何が起きても損しないように市場を操作しています。

もしも今、核兵器が使われたら?日本も攻撃の標的に
2023年8月21日 NHK クローズアップ現代へのリンク画像です。

(出典:2023年8月21日 NHK クローズアップ現代)

一方、一般の日本人は投資を副業としており、それぞれ仕事をしながら生活しています。日本人は基本的に「性善説」で世界を見ており、まさか多くの人々を平気が殺害するような悪魔がこの世を支配しているとは夢にも思っていません。

だから、逆に「平和ボケ」が功を奏し、何とか暮らしていけています。ただし、欲深い日本人も多いので自滅していくこともあります。結局、生き残るのは何も考えずに何とか生きている普通の人たちです。

コロナ後の世界は、日本でも自分のペースで生きる人が増えてきました。また、YouTubeの動画などで政治家や大学教授、大企業のサラリーマンが無能であることを知るようになりつつあります。そして、コツコツと働きながら実績を積み上げていく人だけが未来に希望を持てるわけです。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/2 14:00

厚労省ホームページ:「ひきこもり」の定義など
厚労省へのリンク画像です。

(出典:厚労省)

日本でのいわゆる「ひきこもり」の定義は4段階に分かれており、症状の軽いほうから「趣味の用事の時だけ外出する」、「近所のコンビニなどには出かける」となっています。

引きこもり146万人 2割がコロナきっかけ―内閣府調査
2023年4月1日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2023年4月1日 時事通信)

しかし、症状が重くなると「自分の部屋からは出るが家からは出ない」、そして「自分の部屋から出ない」という順番です。厚労省によれば、「様々な要因により、就学・就労・交遊などの社会的活動に参加せず、原則的に6ヵ月以上にわたり概ね家庭にとどまっている状態」と定義しています。

近年、ひきこもりが増えている原因は、30年以上も経済を成長させられない日本政府(自民・公明党や財務省、経産省など)にあり、家にひきこもる現象と連動しているのは明らかです。つまり、非正規雇用者を意図的に増やして絶望に追いやったということです。

低所得者に厳しい「鬼の自民党政権」…日本のお粗末すぎる生活保護、機能しない雇用保険、そして人生に絶望する人々が増えた
2023年8月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年8月24日 Yahooニュース)

政治献金を経団連(大企業)から貰っている自民党議員は、労働者の賃金はできるだけ安く済むように法律を改正(改悪)し、大企業に巨額の内部留保を与えたわけです。そして、貧困は子どものいる家庭にも大きな影響を与えています。

今、日本で起きている本当のこと

2023/11/1 14:00

ついに不登校が30万人に この10年で約3倍に激増の「皮肉な理由」とは
2023年10月21日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年10月21日 Yahooニュース)

15歳~64歳までのひきこもり人口が150万人まで増えていますが、大人になってひきこもりになる原因の一つに学生時代の不登校経験がある、と言われています。

文科省のデータでは、2022年度の小・中学生の不登校者数が過去最高の30万人にまで増えていることがわかりました。小・中学生の人口は約630万人であることから、全体の4.7%、つまり小・中学生の20人に1人が不登校であり、2012年の2.6倍となっています。

精神的な病気で休職した公立学校教員昨年度5897人過去最多に
2021年12月26日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年12月26日 NHK NEWS WEB)

そのうち、病気による不登校者数は7万6000人(約25%)です。病院では「うつ病」などと診断されますが、親も教師もどうすることもできないのが現状です。実は、学校の教師もうつ病と診断され、離職や休職者数が増えています。

公立小・中学校の教師の休職者数は全国で約6000人で、全教職員数の0.65%に相当しています。自民党政権による数々の愚策で、日本社会はますます衰退していますが、10年後は人材不足で社会そのおのが成り立たなくなるものと思われます。

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