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今、日本で起きている本当のこと 2023/4/27 14:00 バイデン政権は「孤立主義との闘い」に勝利できるか アメリカの国家戦略というのは、西部開拓時代に先住民インディアンと戦争しいていた時とほとんど変わっていません。 米国先住民が居留地の外で生きられない歴史的背景 つまり、相手を油断させてわざと攻撃させ、圧倒的な兵力で戦争に勝利することです。あるいは、安全保障や通商条約で縛りつけてアメリカの価値観をゴリ押しするという戦略です。要するに、アメリカ人エリートからすれば、日本人はインディアンと同レベルでしか見られていないということです。 3S政策 現在のネイティブ・アメリカンが住む場所を失って魂が死んだように、日本人も「3S政策」で徹底的に骨抜きにされています。近い将来、アメリカは日本を捨てることになりますが、彼らはアメリカ大陸全体の経済に集中したいと考えています。 アメリカ人エリートの本音は、「日本と心中したくない…」です。実は、アメリカ大陸にはまだ開発されていない膨大な量のエネルギー資源が眠っており、ロシアや中東の原油や中国の巨大市場など本当は必要ないということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/4/26 14:00 財産税は回避できるか 確率ほぼゼロでも備えを 2020年6月24日の日本経済新聞の報道で、「財産税は累進税率が想定されている…」という記事が出ました。 つまり、5000万円以上の資産を持つ準（コア）富裕層に対して、2024年上半期に実施される新円と交換する時に「財産税」をかけられる可能性があるということです。それが嫌で金（ゴールド）の現物に替えている人がいますが、アンティーク・コインを購入しても本物かどうかは誰もわかりません。 ダイヤモンドの4C（国際基準） 何年か前、新聞記事で数千年前の金貨が国内で2000万円で売買されたと書かれていたことを思い出しました。しかし、ダイヤモンドと同様にある一定の基準（20カラット以上）で4Cでなければ価値がわからなくなっています。 また、金価格がいつ暴落するかもわからず、金持ちが日本国内で資産を守るのは並大抵のことではありません。それよりも、社会のために善意で何かしらの活動を始めるほうが有意義です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/4/25 14:00 陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか 沖縄宮古島で墜落した陸自ヘリについて、岸田政権は「不慮の事故」と断定しています。事件の解明は行われておらず、自衛隊トップ（幕僚長）でさえ真相を知らないと思います。 しかし、日本政府は事故だという証拠を出して説明する責任があるわけです。つまり、「在日米軍」が事実を隠ぺいするようにワシントンから指令を受けているということです。一方、「駐日アメリカ大使館」も真相を知っています。 ｢首相はゴム人間｣耳を疑う陰謀論に人が魅入る闇 この2つの勢力の間で争いが起きている可能性もありますが、それよりも問題なのは和歌山の漁港で起きた爆破事件後、岸田首相の雰囲気が変わったことです。昨年7月、奈良で安倍晋三が暗殺された際も奇妙なことがありましたが、今回も役者の代替わりが起きたと思われます。 自民党内に早期解散論、2つの思惑 岸田首相が見極めへ 5月に開催予定の広島G7サミットを前に、偽物の岸田がいつまで首相で居られるのか、あるいは解散総選挙で自民党は大きく議席を減らすシナリオであるかもしれません。なぜかと言えば、何もしていないのに内閣支持率が上がっているからです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/4/22 14:00 困惑する会社も…4月から大豆等で“遺伝子組換え5％以下”は「遺伝子組換え混入防止管理済み」等の表示に 4月1日付で、スーパーやコンビニで売られている納豆や豆腐、醤油、味噌、醤油などの大豆食品「遺伝子組み換え（GM）」の表示が変わりました。 パッケージの裏に書かれている「遺伝子組み換えでない」という表記は、遺伝子組み換え作物の混入が不検出の場合にのみ表示可能となりました。これまで混入が5％以下で認められてきた表記がなくなったということです。 変わる遺伝子組換え食品表示消費者どう見ているのか 悪名高い消費者庁は、「表示を厳格化した…」と公表していますが、成分表示の意味がさらにわからなくなったというのが現状です。意図的に消費者を理解不能にさせている日本政府ですが、全てをアメリカの要請で変更しているわけです。 1995年に、製造年月日表示が廃止され、 賞味期限と消費期限の記載に変更になったのもアメリカからの要請に素直に従ったからです。例えば、アメリカからコンテナ船で食品が運ばれるには2週間以上もかかり、それから陸揚げされて日本のスーパーに商品が並ぶ時は劣化がかなり進んでいます。 つまり、「遺伝子組み換えでない」という表記の食品が多いと遺伝子組み換えのアメリカ産大豆が売れにくくなるということです。今後、「遺伝子組み換え」という言葉自体が消えることになると思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/4/21 14:00 日銀の国債大量購入で、ハイパーインフレは起こる？元日銀副総裁がわかりやすく解説 一部メディアでは、日本でハイパーインフレが起きる可能性について報道していますが、物価高に対応する方法は食糧備蓄と家庭菜園だけです。 最近、世界中で米ドル決済を拒否し始めており、為替相場も円高ドル安に向かっているように思います。しかし、インフレ（物価高）は国内の問題であり、住宅ローン以外の借金は金利の上昇でさらに増えていくことが考えられます。 恐ろしい「不動産大暴落」まであと2年…「投資の見極め方」を解説 借金をしてまで投資用の住宅や土地を購入している投資家がいますが、主要ターミナル駅以外の不動産を持っていても少子高齢化で誰も借りようとする人がいなくなり、やがて廃墟になるのが関の山です。 昨年まで、変動金利で住宅ローンを組んでいる人のリスクが注目されていましたが、新しい日銀総裁になってから変動・固定金利という概念がなくなったように思います。ただし、金利は上がっていくので月々の支払額は増えるかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/4/20 14:00 新興国のドル離れ、速いペースで進行－「スマイル理論」のジェン氏 「トランプ起訴の茶番劇」から、「米ドルによる基軸通貨体制の崩壊」など、バイデン政権になってからアメリカの一極体制が衰退し続けています。 私は日本に住んでいるので、今のアメリカ社会のことは詳しく知りませんが、未だに国民皆保険が導入されず、公共インフラへの投資がほとんどされない現状は変わっていません。つまり、福祉や公共サービスが北朝鮮よりも悪いということです。 バイデン米大統領、来年度予算の指針「予算教書」発表 国防予算は約3％増、今後10年で410兆円近く財政赤字削減目指す 病気になりにくい若い人たちには関係ないことですが、40代になって家を購入したり、子どもを育てるのには向いていないのがアメリカです。なぜかと言えば、政府予算のほとんどが国防費に当てられているからです。 米軍・諜報機関・軍事産業という、いわゆる「軍産複合体」が政府予算を食いつぶしているので、アメリカ国民の多くがこの3つの組織に関係しながら生きていくしかないわけです。ところが、アフガニスタン侵攻やイラク戦争以降のアメリカは、「戦争経済」だけで乗り切れなくなっています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/4/19 14:00 なりふり構わなかった自民党 それでも維新止められず、公明とも悪化 いよいよ自民党の崩壊が始まったような動きがあり、自民党だけでなく、アメリカのコントロール下には維新以外の公明党や立憲民主党、共産党、そして参政党など全ての政党が入っています。 アメリカ国内では、トランプ派＝国防総省が意図的にアメリカ覇権を衰退させる中、新たな世界政治に移行させており、自民・公明党と野党という古い政治団体と構造が捨てられるようとしています。 高市早苗、もはやこれまでか…奈良県知事選「ヤバすぎる惨敗の戦犯」と化した大臣に、自民党議員から上がる「次は無役だ」の声 高市が応援した奈良県知事選挙では維新の候補者に敗北し、その数日後に和歌山県で岸田首相が応援演説を行う前に爆発騒ぎが起きました。安倍晋三が暗殺されたのも関西の奈良県でしたが、古墳が多い関西には禊（みそぎ）や祓（はらえ）などの呪術的風習が残っています。 今回の統一地方選挙でも、維新の会は関西で議席数を増やしています。アメリカではなく、イギリスのコントロール下にある維新の会（大阪府）は、コロナ前にもイギリスのアストラゼネカ社と提携を結んでいました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/4/18 14:00 岸田首相「年金大改悪」待ったなし 少子化対策の財源としての消費税引き上げ議論も 最近は、「年金保険料を払い続けるよりも、老後に生活保護を受給したほうが得…」などと、考える日本人が増えてきたように思います。 しかし、2013年から安倍政権では生活保護額を大幅削減し、減額された受給者から「減額は不当」だと訴訟を起こされました。その後、自民党の菅、岸田政権は年金受給年齢の引き上げや、年金額の減額、そして生活保護額の削減を実施してくると思います。 岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も 物価高騰や増税、社会保険料の値上げで、可処分所得（自由に使えるカネ）を減らされた人々の生活が苦しい中、選挙で勝ち続けている自民党はさらに苦しめてきます。防衛費を2倍に引き上げるのに国債を発行せず、社会保険料を値上げするというのはその証拠です。 引き続き、自民党は政治献金をしてくれる経団連（大企業）に有利な税制を続けていくため、消費税を上げるのは間違いなく、所得が少なくなって老後に備えた貯蓄は不可能になっていくしかないように思います。 |
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