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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

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今、日本で起きている本当のこと

2023/3/31 14:00

日銀の「国債爆買い」で辛うじて維持してきた借金漬け財政がもはや限界に
2023年3月29日 現代へのリンク画像です。

(出典:2023年3月29日 現代)

アメリカの地方銀行が破綻する中、日本の地方銀行もカネが余って起きながら融資する企業が見つからず、国内外の債券を買い込んでおり、金利上昇で「含み損」が増えてきました。

それよりも、日銀が約560兆円の国債を保有していることのほうが問題です。つまり、日銀は借金で借金を返すという「財政ファイナンス」を行っているということです。また、イールドカーブコントロール(YCC)をやめて、長期金利が上昇すれば日銀が保有する国債は巨額の含み損を抱えることになります。

日銀が含み損を増やすほど、世界から債務超過と見られるようになり、その後、債務不履行に陥ると一気に信用を失うことになりかねません。そして、1ドル=200円を超える「超円安」が始まるわけです。しかし、私はアメリカの債務不履行のほうが先に始まると見ています。

円がウォール街の人気トレードに、避難先通貨としての地位を回復
2023年3月29日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2023年3月29日 Bloomberg)

実際に、日本円は外国為替市場で避難先としての地位を回復しつつあり、アメリカとスイスの銀行が破綻したことで、安全資産としての米ドルとスイス・フランの地位が下がってきたので自動的に円が選ばれています。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/30 14:00

岸田首相、荒井秘書官を更迭 同性婚巡り差別発言
2023年2月4日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年2月4日 日本経済新聞)

先月、同性婚(LGBT)問題で岸田首相が新井秘書官を更迭したと報道されました。つまり、岸田政権はアメリカのエマニュエル駐日大使の言いなりであるということです。

現在の駐日大使はアシュケナージ系ユダヤ人で、LGBTに反対することは間違っているという流れを作っており、日本でも同性婚を可能にするための法案を成立させようとしています。野党の国会議員や保守系メディアでさえ、駐日大使を恐れているように思います。

米フロリダ州“ゲイと言ってはいけない法”が施行
2022年7月2日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年7月2日 Yahooニュース)

反トランスジェンダー法案、米国の保守州で広がる 若者への性適合治療禁止、人権団体は憂慮
2021年4月6日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年4月6日 東京新聞)

ところが、本国アメリカでは50州のうち36州でLGBTに反対しています。例えば、フロリダ州では性的疑問を議論することが禁止されており、アーカンソー州では性転換手術が禁止されています。

要するに、なぜ世界で日本だけがSDGsやコオロギ食、そしてLGBTが推進されているのかと言えば、ディープステートであるエマニュエル駐日大使がウクライナで起こしたことを日本でも起こしたいからです。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/29 14:00

経営不安のファースト・リパブリック銀行にJPモルガンら4兆円緊急支援も…株価下落が続けば「選択肢なくなる」
2023年3月20日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2023年3月20日 BUSINESS INSIDER)

これまで「割安の時に買え…」という格言で、世界中の投資家たちが株式や債券、仮想通貨、そして金(ゴールド)や銀(シルバー)の現物が買われてきました。

しかし、シリコンバレー銀行やクレディ・スイスの破綻で株価が大幅に下落し、投資家たちの間で恐怖と不安が渦巻いています。「株式を早く売却したい…」と、逃げ出す投資家が多いほど価格というのは乱高下するものです。つまり、買う人と売る人が同時に動いているということです。

ウクライナ戦争で敗北した日本を含む西側諸国の経済は、金融危機でこれからお金の価値を減らしていきます。だから、大企業や富裕層ほど現金が必要になり、保有している株や債権、不動産を全て売らなければならなくなります。

金価格目標を2050ドルに引き上げ、最良の安全資産=ゴールドマン
2023年3月28日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年3月28日 Reuters)

実は、資本を多く持っているほど借金が多いのが資本主義の特徴で、最後は「虎の子」である金(ゴールド)を全部売ることになるので、とんでもなく金価格が大暴騰した後、急激に大暴落していくことになるわけです。

現在、円建て金価格は1グラム=9000円台の高値圏を推移していますが、1万円を超えてから1000円台にまで下がった後、再び金価格は史上最高値まで上がっていくことを覚えておいてください。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/28 14:00

日本版CDC法案、閣議決定 25年度にも感染症専門機構設置
2023年3月7日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月7日 東京新聞)

世界で唯一、日本だけで「SDGs」が広められているわけですが、あくまでバイデン政権という不正選挙でクーデターを起こしたディープステート(影の政府:DS)の戦略の一つです。

本当の意味でのアメリカの国家戦略(トランプ大統領が代弁)とは別に、バイデン政権が国連や世界経済フォーラムなどと協力して日本を草刈り場(実験国)にしています。コオロギ食を推進しているのも自民党であり、経産省を中心に有害なコオロギ・コロナワクチンの研究が行われています。

コオロギ使い経口新型コロナワクチン 徳島大、実用化へ開発着手
2022年3月24日 徳島新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年3月24日 徳島新聞)

早稲田大学や徳島大学では、コオロギを使ったコロナワクチンの研究が1年前から始まっています。具体的には、コロナワクチンをコオロギに接種するとコオロギの身体に大量の「スパイクたんぱく質」が作られることがわかっています。

要するに、注射針でのワクチン接種が嫌がられたことから、今度は未接種者にコオロギ食でコロナワクチンを体内に入れようとする生物化学兵器が研究されているということです。今後、「アミノ酸等」と表示されている加工食品は一切口に入れないことです。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/25 14:00

消えた日銀出資証券
2022年5月10日 大和総研へのリンク画像です。

(出典:2022年5月10日 大和総研)

WBCで日本全体が盛り上がっていた中、SNSでは「日本銀行 破綻」がトレンドになりました。しかし、「銀行の中の銀行」である日銀が破綻(債務不履行)すれば、日本中の全ての銀行も営業できなくなってしまいます。

ATMやインターネットバンキングで、全ての送金や入金の許可を与えているのが日銀である以上、日銀だけが破綻することはないわけです。昨年4月、東京証券取引所はプライム、スタンダード、グロースに再編しましたが、日銀の名前はどこにもなく、売買が成立しなくなっているだけです。

米国の新たな即時決済「FedNow」、7月から稼働
2023年3月16日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月16日 日本経済新聞)

しかし、ヨーロッパの大手銀行「ドイツ銀行」やクレディスイスを買収したUBSの株価の下落が止まらず、世界支配層は意図的に金融危機を起こして中央銀行デジタル通貨(CBDC)に移行させようとする動きがあるように思います。

世界支配層であるWEFや国連機関が2020年から仕掛けたことは、ウイルスをばら撒いてワクチンで儲けたことです。つまり、自分たちでトラブルを起こしてモノを売ることです。今後、CBDCの流れにすることでマイナンバーカードやベーシックインカムについての報道が増えてくると考えられます。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/24 14:00

SDGsバッジは外国人から「謎のカルト」と思われている…SDGsが通じるのは日本だけという残念な事実
2023年1月20日 PRESIDENT Onlineへのリンク画像です。

(出典:2023年1月20日 PRESIDENT Online)

「世界経済フォーラム(ダボス会議))という組織はただの広報係であり、SDGsを勝手に広めているのは共産主義の国連です。

2016年までヨーロッパ諸国ではSDGsが話題になりましたが、現在はドイツ以外の国では完全に無視されています。つまり、世界で真面目にSDGsに取り組んでいるのは日本だけということになります。

BBCやCNNなどのディープステート(DS)側のメディアでさえ、かなり前からSDGsについて報道していません。なぜ日本のテレビ局や新聞各社だけが取り上げているのかと言えば、DS勢力が欧米から追い出されて「最後の砦」として日本に逃げてきたからです。

岸田首相のウクライナ訪問、ロシアの反発必至…日本海上空に爆撃機2機7時間
2023年3月22日読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月22日読売新聞)

ワクチンやマイナンバーカード登録、コオロギ食の推進も世界で日本だけであり、日本語以外のソースから情報を得ようとしない極端に視野の狭い日本政府や日本国民は、カネを落としてくれるDSの犬としか言いようがありません。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/23 14:00

統一地方選あす9つの道府県で知事選告示選挙戦がスタート
2023年3月22日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2023年3月22日 NHK NEWS WEB)

無能な道議会議員や市議会議員に、高額な報酬を税金で払いたくない有権者は、次の選挙で定数を大幅に削減するようにSNSなどで主張する必要があります。

少子高齢化で日本の人口は急激に減っていますが、まずは国会議員と地方議員を減らすことで、年金や健康保険の負担率上昇、そして様々な増税政策をとめることができるかもしれません。しかし、誰が議員になっても定数削減に賛成する人間などいません。

議員定数を削減をしよう
2023年3月16日 選挙ドットコムへのリンク画像です。

(出典:2023年3月16日 選挙ドットコム)

日本の人口の2.6倍、面積の36倍であるアメリカの上下両院議員数はたった535人であり、日本の衆・参両院議員数は713人もいます。そのうちの8割が無能と考えると、私たち日本国民に「給料泥棒」を養う余裕などないのが現状です。

いよいよ統一地方選挙の告示が始まりますが、必ず投票所に行ってまともな候補者に一票を入れてください。「投票しても何も変わらない…」ではなく、少なくとも民意が反映されることを信じることです。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/22 14:00

菅義偉前首相、韓国大統領と会談 官民交流の深化で一致
2023年3月17日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月17日 日本経済新聞)

長年、韓国問題は中曽根や小泉、安倍、菅など朝鮮半島にルーツを持つ総理大臣が担当し、日本国民が納めた税金で解決してきました。

「売国がモットー」の自民党は、岸田政権になってからも続いていますが、麻生太郎も売国奴そのものです。結局、アメリカの要請で日本が韓国にカネを払うことになりましたが、メディアは韓国政府が徴用工問題を解決したと報道しています。

今も朝鮮学校へ補助金支出する自治体 求められる慎重検討
2023年3月17日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月17日 産経新聞)

一刻も早くまともな日韓関係を構築する必要がありますが、自民党政権では外交で負け続けるしかありません。今回も、テレビや新聞が報道していることと全く逆のことが起きており、日本全体の5%しかいない朝鮮・韓国系の勢力が権力を握っていることがわかります。

日本国籍を保有しながら、自国民を無視して南北朝鮮を優遇する政治家や官僚、報道機関は、事実を一切伝えない状況はコロナ後でも変わっていません。アメリカを支配するたった5%のユダヤ人と同様、日本も5%の朝鮮・韓国系が支配しているのが現状です。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/18 14:00

市場が注目するAI関連企業…ChatGPT公開後に急騰した5つの銘柄
2023年2月3日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年2月3日 Yahooニュース)

結局、AI(人工知能)の研究開発をリードしているのはアメリカのIT企業であり、ナスダック市場は下落してもすぐに反発しています。

近い将来、ナスダック市場に上場している企業は「AI関連銘柄」として認識されるようになると思われます。しかし、金融危機が起きれば株価は現在の半値以下となり、売りたくても売れない状態に取り残されてしまうかもしれません。

なぜ日本が今回のAIブームから恩恵を受けられるのか
2023年2月16日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年2月16日 Yahooニュース)

1980年代にマイクロソフト製OSのWindowsと競合していた日本製OSのTronは、アメリカ政府に潰されてしまいました。その後、日本のIT企業が世界的にリードしているのは任天堂やソニーなどのハードウェア分野だけです。

だから、AI開発をリードしているアメリカでは、巨大なイノベーションの利益を得られることになるのは間違いありません。AI関連銘柄に投資するのは、金融危機が収束してからのほうがいいと思われます。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/17 14:00

道議会議員選挙24選挙区で無投票の可能性
2023年3月9日 NHK 北海道 NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2023年3月9日 NHK 北海道 NEWS WEB)

総務省が発表したデータでは、2019年の統一地方選挙は全国93町村で立候補者が定数に満たないために、投開票を行わず立候補者全員が無投票で当選した割合が23%にまで増えたことがわかっています。

立候補者数定員下回り前回再選挙昭和村議選で説明会
2023年3月9日 NHK 北海道 NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2022年11月8日 NHK 群馬 NEWS WEB)

実は、「公職選挙法」では議員定数に不足する立候補者数が定数の1/6以下(16.66%)で再選挙を実施する必要があります。つまり、議員定数が10人の場合、8人の立候補者しかいないと法律違反ということになるわけです。

そもそも、地方は高齢者が増えているだけなので、議員定数を大幅削減する必要があります。いつまでも現職を当選させていると、無駄な税金を奪われ続けることになります。有権者に関心を持たれない選挙である以上、もはやその自治体は民主的ではありません。

今、日本で起きている本当のこと

2023/3/ 14:00

日韓首脳が16日に会談 「文言調整する時間足りず」共同声明は出ない見通し
2023年3月15日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月15日 東京新聞)

なぜ韓国の大統領が4年ぶりに日本を訪問したかと言えば、韓国経済が破綻状態にあるからです。だから、徴用工や慰安婦問題などの「被害者ビジネス」で日本にカネを貰いに来たのは間違いありません。

そのような状況の中、1945年まで日本の領地であった韓国では、国内に日本軍が備蓄していた金(ゴールド)が残されているという話が一部で囁かれています。しかし、刻印がある金地金(インゴット)は国際社会では売買できなくされています。

だから、ディープ・ウエブやダーク・ウエブなどの闇市場で取引することもできず、本当の持ち主である日本の天皇陛下の許可が必要なわけです。尹(ユン)大統領には、決してポジティブな人間性が感じられず、一族や政権内にブローカーが存在している可能性もあります。

サウジ・イラン合意、イスラエルの戦略に打撃 「外交の失敗」批判も
2023年3月14日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月14日 朝日新聞)

ウクライナ戦争は、中国の仲裁で8月頃に停戦する予定ですが、北朝鮮と韓国、イランとイスラエルなど世界中で火種がくすぶり始めています。東宮(天皇陛下)の決断はまだ出ておらず、世界各国のリーダーが皇嗣(秋篠宮)に肩入れする可能性も出てきました。

陛下がご決断されれば平和の道がひらけてきますが、秋篠宮が選ばれた場合は世界大戦の道に進んでいきます。

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