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今、日本で起きている本当のこと 2023/3/15 14:00 田中貴金属工業：地金価格 ウクライナ戦争後に停滞していた円建て金価格が上昇し、店頭小売価格が1グラム＝9050円と最高値をさらに更新中です。店頭買取価格は8930円で、消費税10％と手数料の850円が含まれています。 金が続騰、1900ドル台回復 「安全資産」に退避続く ところが、円高が進むスピードよりもドル建て金価格の上昇スピードのほうが早く、円建て金価格は1グラム＝1万円の大台を超えるまでそこまで時間がかからないかもしれません。ただし、金（ゴールド）は皆さんが思っているほど「安全資産ではない」ことを認識する必要があります。 次々と銀行が破たんする中、株式や債券はおろか、金（ゴールド）さえ安全資産とは言えなくなる なぜ語学スクールの経営者である私が、何の利益も得られないまま無料で情報を提供しているのかですが、それは日本人に期待していた部分があったからです。しかし、改心するどころか、さらにおかしくなっているのを見て無料で情報提供することをやめることにしました。 私からの情報提供が止まっても世界が終わるわけではなく、これからも時代は進んでいきます。他者のために必死になって生きている人は、気づいた頃に自分も行かされていることに気づくようになるはずです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/14 14:00 緊急事態条項めぐり議論 「条文案作成」に維新・国民民主など着手 衆院憲法審【詳報あり】 先日、維新の会と国民民主党が日本国憲法に「緊急事態条項の新設」に賛成する動きがあり、国会で通過してしまうと私たち日本国民の自由や権利がなくなり、台湾有事で徴兵制を導入することが可能になります。 要するに、「自民党」、「公明党」、「維新の会」、「国民民主党」、そして「参政党」には選挙で投票しないことです。特に、現職の地方議員の多くは地元の状況を知らないので、議会で知事や市長に何を質問すべきか議会スタッフ（自治体職員）に面倒を見てもらっているのが現状です。 公明 山口代表放送法「政治的公平」解釈“政府は説明尽くせ” また、最近になって自民党と連立与党を組んでいる公明党が、野党のような主張を自民党に向けていることです。無能や役立たず、さらに税金泥棒であるのが地方議員の実態であり、メディアはスキャンダルだけでなく実態についても報道する必要があります。 結局、誰が当選したとしても修正提案がなく、知事や市長が提出する条例案の95％以上が修正されないまま議会を通過しているわけです。札幌市民の場合、とにかく札幌オリンピックを招致したい現職の秋元市長を当選させないことが重要です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/11 14:00 カナダ、過去の総選挙で中国の選挙介入疑惑を調査へ カナダで実施された2019年と2021年の総選挙で、トルドー首相が党首の与党・自由党が有利となるよう中国（共産党）が介入したと報道されており、カナダ国内では大騒ぎになっています。 1997年に香港が中国へ返還された際、カナダに移民として渡った中国共産党員の中に諜報機関のエージェント（工作員）が紛れていたことはよく聞く話です。一方、日本では4月に統一地方選挙が始まりますが、日本維新の会を中国共産党が支援しているのは間違いありません。 NHK党の立花孝志党首、辞任表明 政党名は「政治家女子48党」に また、NHK党の立花党首は政党名を変更してAKBのような名前にして、無能な日本の国会議員をおちょくっています。カルト宗教が自民党と公明党を支配し、日本の政治がコントロールされている以上、バカにされても仕方ないことです。 統一地方選挙でも、至る所で不正投票が行われてNHKや民放の選挙速報では、投票終了直後に当確を出すことで集計の調整をして、現職を勝たせるのは間違いありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/10 14:00 もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」 敵基地攻撃能力 政府は回避策を示さず 国会論戦の状況は 岸田政権が提出した「安保3文書」は、明らかに日本がアメリカの代わりとして中国と戦争し、戦場として提供することで軍産複合体を儲けさせるためにあると思います。 しかし、「敵基地攻撃能力…」などと言えばいうほど日本各地の原子力発電所が狙われ、使用済み核燃料が冷却されているプールが破壊されただけでも放射能汚染で近寄れなくなり、被爆した人たちは広島や長崎の被爆者のように苦しみ、死んでいくわけです。 結論として、自民党政権というのは日本国民を大量殺害するために存在しており、そのことに気づかない自殺志願者たちが選挙のたびに自民党に投票しています。自民党政権を支持し続けてきた人たちは、すでに自業自得な状況に追い込まれていますが、これからさらに状況は悪化していきます。 同性婚反対の団体、役員名簿に後の市長の名前が 旧統一教会の影 まずは、4月の統一地方選挙で統一教会と関係の深い自民党所属の候補者を、一人残らず落選させることです。特に、旭川市は地元選挙区の国会議員や道議会議員、市長、市議会議員が統一教会の教義をそのまま学校などで教えているわけです。 健全な日本の政治を取り戻すためには、カルト宗教や企業からの政治献金を貰い、大企業を優遇する自民党を解体させることが必要です。このままでは、本当に日本は自由と人権がない国になってしまいます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/9 14:00 NATO国防費、8割がGDP比2%超へ 財政負担も 世界銀行（World Bank）の調査では、ヨーロッパ諸国の防衛費は冷戦終結後にGDPの1.5％程度で推移していると公表されています。 しかし、ウクライナ戦争が始まってからNATOは「2024年までに2％に上げる…」と発言しており、日本の岸田政権も真似し始めています。今年1月、世襲3世の岸田はわざわざアメリカ・ワシントンD.C.を訪問してバイデンに閣議決定による防衛費拡大の報告をしました。 ＜社説＞年のおわりに考える 煽られた風の元を疑う 実は、日米の間では「FMS（兵器有償援助契約）協定」という不平等な協定が結ばれています。つまり、アメリカの軍需産業を日本が税金を投入して支援するということです。日本は、すでにアメリカ製兵器購入に6兆円以上を計上しています。 その上、賞味期限切れの旧式ミサイルのトマホークを400発も購入するということですが、トマホークの威力は限定的で中国は報復として大量のミサイルを日本の大都市に発射されて終わりです。自民党は、アメリカ製兵器で日本を代理戦争の場にするつもりです。 振り返ってみれば、2014年の安倍政権の頃から「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、日本を戦場にして利権を得る国家戦略であるように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/8 14:00 トランプ氏が保守派集会で支持訴え、デサンティス氏は欠席 トランプ前大統領が、メリーランド州で開催された保守派の政治集会「保守政治行動会議（CPAC）」で演説し、世界を救う唯一の希望である集会で支持者たちと盛り上げたと報道されています。 昨年11月の中間選挙で、アメリカ共和党が下院の過半数と実質的（民主党による不正投票）に上院の過半数を得ており、民主党はデサンティス候補に依存するしかありません。もしトランプが大統領選挙で当選した場合、岸田政権や河野太郎はいきなり行方不明になるかもしれません。 ＥＵ、バーゼル３適用の2年延期を支持 実は、情報筋では3月末に株価が暴落するとの噂が囁かれており、その原因はロシアが核兵器を使用したり、中国が台湾に侵攻する可能性が高まっています。2021年7月から、欧米諸国では「BISによるバーゼルⅢ（銀行規制強化）」が始まっており、金（ゴールド）の信用取引が禁止されました。 地銀の国内債含み損1.4兆円 3カ月で倍増、金利上昇響く 当時、金価格の上昇が予測されていましたが、逆に規制をすり抜けて売却されていました。財政不安を抱える日本国内の銀行も追い込まれており、さらにIMFが各国に利上げを働きかけています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/7 14:00 「防衛増税」財源は法人・復興特別所得・たばこ税…中小企業の負担増に配慮も 岸田政権による防衛力整備計画では、2023年～2017年までの5年間で43兆円でGDP2％（約10兆円）の予算を投入すると書かれています。 2018年～2022年の5年間で27兆円であったことから、なんと16兆円も防衛費の負担が増えることになります。そのうちの75％は出ていくカネを抑え、25％は国民からの法人税・所得税・たばこ税で捻出するとのことです。 岸田首相、次に目指すのは「子ども予算倍増」消費税15％で10兆円ゲット！森永卓郎氏も「消費税上げないなんてウソばかり」 しかし、安倍政権時代からの金融緩和を継続させている岸田政権が、30兆円ものカネを残すことができるわけがありません。だから、統一地方選挙が終われば、消費税を10％から15％に上げようとします。 実際に、防衛費の増額と敵国に反撃する軍事力強化に反対している政党は、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけであり、日本が戦争に巻き込まれないためにはこの2党に投票するしかありません。要するに、自民党と公明党、日本維新の会、立憲民主党、そして国民民主党は戦争に賛成しているということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/4 14:00 “スパイ暗躍”日本の実態 「諜報機関所属の要員だった」在日ロシア外交官、初の国外追放 日米の分断・離間工作に関与の可能性 日本の外務省というのは、国益のために仕事をしているわけではなく、外国の要人たちと「交渉している感」を出すために演出しているだけです。 1956年の「日ソ共同宣言」で、日本はロシアと外交関係を回復した後、日本にあるロシア領事館や大使館は諜報機関（SVRやFSB）の拠点となりました。当然、日本各地でスパイが配置されており、プロパガンダが仕掛けられています。 「信じられない決定」 林外相G20欠席に批判的 インド主要紙 ロシアは、最初から日本と友好関係を構築しようとは思っておらず、世界外交の基本である諜報活動を続けています。一方、学校教育で骨抜きにされた日本人は、政治や外交、経済について何もわかっていません。 残念ながら、東大を卒業して外務省に入省した外交官は世界中からバカにされています。海外で日本と日本人の評価が低いのは、国会議員と外交官の責任であるように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/3 14:00 お金のトラブル、ネット経由で多発 若者被害の実態 独立行政法人「国民生活センター」の公表データによれば、いわゆる「大手英会話スクール」で起きる料金トラブルの相談件数は再び増え続けています。 テレビCMや電車広告、ネット動画・記事などで安く表示されていた料金（グループレッスン）を受講しに行くと、月3万円のグループレッスンでは効果が薄いので、50万円のマンツーマンレッスンが勧められるわけです。 ベネッセ、総額約25万円の英語教材サービスの突如終了でブチ切れる親たち。“クーリングオフ回避”疑惑も浮上で株価は年初来安値を更新 また、分割ローンもあるからと安易に契約してしまうと、なかなか解約には応じてくれなかったり、法外な解約料金を請求されることになりかねません。2007年当時、当時の最大手NOVAやジオスはこのようにして倒産しました。 大手英会話スクールのレッスン料金はあくまで「言い値」であり、学校教育と異なり、宣伝戦術で客を集めることが生命線です。安いグループレッスンの料金で無料体験レッスンに連れてこられ、足を運んだ人は説明を受けると、何だかんだと理由を付けられぼったくられているのが現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/2 14:00 このまま団塊の世代が「2025年問題」を起こし、現役世代は押し潰されるのか？課題解決のカギは「クロスジェネレーション」にあり 現在、日本の人口は1億2222万人ですが、ものすごいスピードで少子高齢化が進んでいます。高齢化率（65歳以上）は世界で最も高く、28％を超えてきました。 1960年には、高齢者1人を11人のの現役世代が支えていましたが、2020年は高齢者1人を2人が支えています。そして、2040年には高齢者1人を1.5人が支えることになりますが、2030年までに年金や医療、介護など社会保障制度は崩壊するものと考えられます。 「空き家率が高い市町村」ランキング！ 1位は「北海道夕張市」 2050年には日本の人口も1億人を割ると予測されており、2030年に「グレートリセット」が開始されても長生きしたいと思う日本人は一人もいないように思います。なぜかと言えば、国民皆保険の医療制度も6割負担になり、誰も病院に通えなくなるからです。 ちなみに、総務省が発表している住宅土地統計調査によると空き家率が15％を超えており、すでにゴーストタウン化している地方都市も出てきました。大都市から地方へ移住する人が増えていますが、近未来についてよく考える必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/3/1 14:00 なぜ若者たちは投票に行かないの？投票率を上げるには？～座談会で旭川大学の学生に聞いてみました～ 政治に期待しない有権者の半分以上が選挙で投票権を行使しないため、これまで自民・公明党が議席数を維持してきました。 もう1年半も続く岸田政権は、国会で議論せずに閣議決定だけで重要政策を勝手に決め始めています。しかも閣僚の4割が世襲議員であり、国民を守るのではなく、一族を守るためにカネ儲けに明け暮れています。 旧統一教会が春の統一選で“議員道連れ作戦”画策か…自治体を次々提訴で自民党は戦々恐々 「対米従属」を方針にしている以上、自民党議員の地位は安泰であると考えているようですが、そのアメリカはロシアや中国に追いつめられており、自ら世界覇権国の座から降りようとしているようにも見えてきます。 残念ながら、自民党の世襲議員には自分で判断する能力がなく、在日米軍が撤退した瞬間に国民の命を危険にさらすようになるはずです。しかし、自民党に投票してきた有権者たちも危険な目に遭うので自業自得とも言えます。 |
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