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今、日本で起きている本当のこと 2023/2/15 14:00 その口コミちょっと待った！「ステマ」規制へ 日本人に限らず、人間というのは自分が好意を抱いている人からの頼み事を聞き入れやすい心理が働くものです。しかし、自分を肯定してくれる人を好きになる必要はありません。 また、有名大学卒や大企業の役職者、芸能人、SNSのインフルエンサー、医者や弁護士、大学教授が勧めた商品やサービスでも質の低い商品やサービスがあります。まずは何でも疑ってみることが重要で、逆らってみることで「本物」かどうかを判断することができるようになるわけです。 そもそも、「本物」は価値性や希少性が高いことがほとんどで、「滅多にないチャンスを逃したくない」という心理には注意が必要です。なぜかと言えば、クリアランスセールやタイムセールの商品は誰も買わないから安売りしているからです。 「頭の柔らかい人」がしている、当たり前を疑う習慣 ただし、百貨店やショッピングモール、ホームセンター、スーパーなどで常に商品と価格をチェックして価値がわかっている人は賢明な判断をします。問題は交渉相手がいる場合、適度な信頼感だけでとどめておくことで冷静な判断ができるようになるはずです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/14 14:00 特殊詐欺の被害額、8年ぶり増加し361億円 トップの検挙はわずか もう20年以上も、電話やメールで「振り込め詐欺」や「架空請求詐欺」「還付金詐欺」などの特殊詐欺が行われていますが、年間約1万7520件、被害総額は約361億円にのぼっています。 1日当たりで計算すると、約1億円の被害が発生していますが、実は銀行や証券会社も金融商品を購入させて騙す詐欺商法が白昼堂々と行われているわけです。狙われるのは、定年退職した金融について知識がない高齢者です。 投信「成績表」開示 「下位組」、6割超に含み損 例えば、3ヵ月だけ金利が高い投資信託を契約させ、販売手数料だけで3％、その他に毎年かかる信託報酬手数料で1.5.％を儲けています。1000万の場合、30万円の手数料と毎年15万円の元本が徴収されるので、すでに45万円が抜き取られている計算です。 実際に、投資信託で5割（銀行）、6割～7割（証券会社）の投資家が含み損を抱えており、2012年からのアベノミクス相場で日経平均株価が6倍になっても利益が出ていません。銀行や証券会社が販売する金融商品は、顧客との利益相反の関係にあるのは明らかです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/10 14:00 「全く英語が話せない森さんのせいでマラソンが…」オリパラ談合を主導した森泰夫容疑者（55）の評判は“コミュ障なパワハラ上司”《ついに逮捕》 地方議員や公務員、大企業のサラリーマンの英語力が驚くほど低いことが明らかになってきました。私たち民衆は、外国人とコミュニケーションを取れない人間を出世させています。 そもそも、札幌市民に新幹線での移動は必要なく、札幌でオリンピックを開催するためのメリットもありません。つまり、自民党政権や国交省、札幌市、JR北海道などはとことんまで税金を無駄遣いさせているということです。 「納得いかぬ」白老町民不満 町議会が自主解散決議案否決 判断尊重の指摘も まず議員定数を少なくして、最終的に不要な地方議員や公務員をゼロにする必要があります。欧米諸国の地方議員の定数は少なく、サラリーマンや主婦がボランティア報酬で議員を務めているのが普通です。 だから、議会は夜間や休日に開かれており、議会出席時だけの日当制が採用され、日本円で年間数十万円程度の報酬しか貰えていません。日本のように、地方議員に月額報酬を支払っているほうが世界的に稀です。 昼から1時間しか議会を開かないのであれば、議員の待遇と報酬は欧米諸国並みでで十分です。この際、ボランティア報酬にすれば公立の保育園や幼稚園、学童保育施設がいくつもつくれるようになるはずです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/9 14:00 自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人 うち121人を公表 選挙支援の依頼は2人 自民党の国会議員379人のうちの179人が統一教会と関係していることが明らかになり、彼らは地元の選挙区で有権者に冷たくされているようです。 札幌の自民市議１８人 旧統一教会と接点 本紙アンケート また、北海道でも道議会議員や札幌、旭川の市長や市議会議員で統一教会と関係していることで、次の総選挙や4月の統一地方選挙で落選することが確実となっています。特に、安倍派の萩生田光一と下村博文は必ず落選させて、二度と政界には戻らせないようにする必要があります。 道内選出国会議員６人、旧統一教会と接点 選挙支援やイベント参加 さらに、安倍派の高市早苗も落選させる必要がありますが、日本国民は安倍の暗殺や統一教会との癒着について「なかったこと」にしようと、「自分がよければそれでよい」といつもの「今だけ、金だけ、自分だけ」で押し通そうとしているわけです。 ところが、このような「普通の日本人」こそ自民党に投票してワクチン接種とマイナンバー制度で監視社会に導き、緊急事態条項を許すことで自分の息子を中国との戦争で徴兵されることになるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/8 14:00 【社説】台湾有事、米軍高官の率直な警告 ミニハン大将の警告は米政府に衝撃を与えたが真に懸念すべきことは他にある 今後、アメリカは中国を敵視する政策をさらに進めてくるのは間違いありませんが、民主党も共和党も意見が一致しています。 また、政財界でも台湾有事が近づいていることを意識するようになりつつありますが、国防総省（米軍司令部）がミスリードしているわけではありません。あくまで、インド太平洋軍など米軍の制服組である指揮官たちが発言していることです。 国防総省にいる統合参謀本部の参謀や、背広組の官僚たちとは意見が食い違っています。つまり、現場にいる軍人たちが暴走しているということです。なぜこのようなことが起きるかと言えば、現場の指揮官というのはタイムラインを早めに設定して部下の士気を上げる必要があるからです。 トランプ氏の支持者にも衝撃 米ロ首脳会談 実は、2018年の米露首脳会談でトランプとプーチンは米ソ冷戦の終結宣言を出しています。だから、米軍の兵士がウクライナに派遣されることはありません。しかし、台湾や中国本土に上陸するための訓練が実施されています。 米軍は、米中戦争に突入すると最初に米空軍が制空権を取ろうとします。今回、空軍トップのミニハン大将が2025年というメモが報道されたのは、開戦に向けて積極的に訓練を進めているということです。ところが、国防総省はミニハム空軍大将に何の処分を下していません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/7 14:00 ウクライナ、汚職撲滅へ新たに一斉捜査 富豪の自宅など家宅捜索 ウクライナ軍が有利という西側メディアの報道とは反対に、これから始まるロシア軍の全面攻勢でウクライナ軍が壊滅する崩壊との予測が出ています。 最近、ゼレンスキー政権内で次々と閣僚が解任されたり、ヘリコプター墜落事故などでウクライナ保安庁（SBU）の停戦交渉担当者が殺害されていると報道されるようになりました。また、ウクライナ軍では結核の蔓延が起きているとのことです。 実際に、ウクライナの医療施設はミサイル攻撃で破壊されており、十分な治療が行えない状況にあります。ウクライナ軍の兵士は、深刻な兵力不足と劣悪な環境の中に置かれていることから、ゼレンスキー政権に反発する動きが出てくる可能性があります。 クリミア攻撃なら「ウクライナ全土が炎に包まれる」ロシア前大統領 ウクライナへの長距離ロケット弾供与めぐり 一方、アメリカではウクライナの勝利を確信できなくなり、停戦交渉で解決を図る動きが出始めています。しかし、バイデン政権はネオコンの影響が強く、アメリカとロシアによる話し合いは当分先であると指摘されています。そのような状況の中で、ウクライナ軍が全滅することも考えられるようになってきました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/4 14:00 防衛費増額による真の代償が｢増税｣ではない理由｢今を生きる世代｣が分かち合うべき負担の正体 バイデン大統領との首脳会談で、防衛力の拡大を約束させられた岸田首相ですが、増税で防衛費を賄うことを公明党や立憲民主党などの野党議員が反対していないことが問題です。 このままでは、「敵基地攻撃」も可能になるので戦争経済が堂々と実行できるようになるわけです。しかし、政府が国債（紙幣）を発行して防衛力を強化していけば、いずれ極端な人手不足や製品の供給不足の限界がやってきます。 つまり、インフレ率が今のような4％では済まなくなり、10％、20％にまで上昇していくということです。その結果、金融市場が崩壊していくので人々の間では新しい価値観が次々と生まれていくことになります。 2022年は政府発行デジタル通貨の年になるべきだ【オピニオン】 今年はウサギ年であり、十干十二支で言うところの「癸卯」の年です。要するに、お金を必要としなくなる時代の始まりの年であり、最終的に世界各国の中央銀行（日銀）がデフォルト騒動で信用を失くしていくことになります。中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではなく、政府デジタル通貨（GDC）しか選択肢がないのは明らかです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/3 14:00 日本の公安調査庁「アゾフ大隊はネオナチ」記載削除の赤っ恥 “鵜呑み誤報”にロシア猛批判 日本の情報機関の一つである「公安調査庁」という組織は、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守ることが存在意義とされています。 しかし、昨年4月にウクライナのネオナチ「アゾフ大隊」をテロ組織のリストから排除するなど、ディープステート側の指示に従っています。今回、ベテラン調査員がメディアが報道する陰謀論を否定し、アメリカの諜報機関CIAについて何か語ったものと考えられます。 【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃 そもそも、この週刊誌の記事にはトラップが仕掛けられており、岸田政権や外務省、警察庁などの様々な意図が隠れていることを強く感じさせています。結局、国民を混乱させるための記事であり、本当のことは知られなくないということです。 昨年から、公安調査庁と思われる人たちの動きが積極的になっており、これから決定的な情報が出てくる可能性があります。要するに、これまで私たちAtlasが推測してきたことが真相であるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/2 14:00 センセイ方、居眠りや読書はNO！ 市議会の中継動画で議席を写し始めて議員に生まれた変化 NHKの国会中継で、国会議員が居眠りしている映像が映し出されることがありますが、地方議会の定例会はせいぜい1時間程度で誰も議論しないので、堂々と寝ている議員が全国各地で続出しているのが現状です。 それでも、400万円（町・村議会）～2000万円（道・市議会）の議員報酬が貰えるようになっているわけです。4日に1回しか仕事をしないのであればアルバイトと何も変わらず、しかも国民・道民・市民が支払った税金で賄われています。 市長ら8人｢税金使った欧州視察｣が謎すぎた 札幌市議の公費派遣 人数多過ぎ？ 独ミュンヘン訪問に１２人「慣例で決定」 他都市は１～２人も また、提出された条例案に何の修正もなく、議員からの質問もないまま議会が閉会しています。このような無能な税金泥棒が海外視察などと、堂々と税金で観光旅行に出かけています。彼らのほとんどは英語が話せず、何か得るものがあるとは思えません。 結局、地方議会でも若い世代の投票率が下がると世襲議員が幅を利かせるようになり、政治をやる気もなく、行政や法律について勉強しないまま居場所を確保されてしまっている状態が続いています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/2/1 14:00 アメリカ政府、借り入れが「上限」到達 議会に対応求める 下院多数派の共和党の動向かぎに 今年もまた、イエレン財務長官がアメリカ政府の借入限度額が上限に達したため、債務不履行（デフォルト）を避けるため議会に上限引き上げなどの対応を求めました。昨年9月、議会が債務の上限の引き上げを拒否されましたが、デフォルトの期限は12月3日まで延長されていました。 財務省、金塊など129トンも保有 「ためすぎ」指摘、使用目的は… 結局、日本がアメリカ政府の財政を支援するために巨額の資金が提供されることになるわけです。しかし、紙幣だけでなく、一部は金（ゴールド）で運用されていることはあまり知られていません。戦後、焼け野原から日本が急激に復興できたのは、日本人が勤勉であっただけではありません。 また、朝鮮戦争特需で発展したというのも真実ではありません。戦後から現在まで、GHQ→在日米軍が日本を防衛しているのは日米安保条約で日本がアメリカを経済的に支援しているからです。 だから、米国が困った時にはゴールドを供出する義務があるのです。ある情報によれば、日本は500京円（5京ドル）のゴールドを保有しており、アメリカが抱える25兆ドルの債務などすぐに返済することができると言われています。 |
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