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今、日本で起きている本当のこと 2023/1/14 14:00 ファウチ博士を「訴追せよ」、マスク氏が米政府のコロナ対策批判…「接種で寝込んだ」とも ツィッター社を買収したイーロン・マスクがCEOになって以降、ツイッターの内部文書からFBIが言論操作を行っていたことが暴露されています。 また、世界中のユーザーに人気の高いドナルド・トランプのアカウント凍結を解除し、マスクの支持者が増え続けています。南アフリカで生まれたマスクは、アメリカに帰化しただけなのでアメリカ合衆国の大統領には立候補できません。 しかし、支持の集め方がトランプに似ており、人気が落ちてきたトランプの代わりとして支配層があらゆる面で支援し始めています。実査に、トランプの奇抜な発言や行動は、これまでSNSでバズることで支持率を上げてきましたが、それが通用しなくなってきました。 トランプ氏、ＮＹ州民事訴訟の回避ならず－申し立てを判事が退ける 米連邦議会襲撃から2年、警官遺族がトランプ氏を提訴 復活したツイッターのアカウントでトランプはまだツイートしておらず、本当にこのまま脱税容疑か連邦議事堂襲撃の容疑で逮捕・拘束される可能性があります。つまり、トランプ以外の人間が国内に別の国を建国することもあり得るということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/13 14:00 年収450万円「平均年収」39歳男性が悩む生活苦…妻の行動に絶望するまで 国税局の民間給与実態統計調査では、2021年の正規雇用の男性の平均年収は545万円で、女性は302万円と公表されています。 一方、非正規雇用の男女平均年収は198万円であり、正規・非正規を合わせた平均年収は443万円になるという計算です。しかし、2倍以上の年収を得ている正社員というのは、勉強するための時間が取れていないのが現状です。 我々は既に米国発大恐慌の入り口にいる、インフレは収まらない しかも、仕事に一生懸命で真面目なサラリーマンほど老後資金の準備ができなくなっています。情報リテラシーが身についていない日本人の多くが、株式や不動産投資を学ぼうとしますが、株価や不動産価格がいつ暴落してもおかしくない状況にあります。 金融恐慌や戦争に対応するには、学歴よりも情報収集や分析の時間を持つことです。一流大学卒よりも、実は高卒のほうが資産が多い現実に目を向ける必要があります。そして、本当に必要なのは金（ゴールド）と固有種、そして野菜を栽培するための農地です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/12 14:00 在日米軍の指揮権、ハワイから東京へ 自衛隊と連携強化へ再編案 昨年12月30日、在日米軍の指揮権をハワイから東京（在日米軍横田基地）に移すことを検討中」と報道されたことで、アメリカは日本が戦場の一部として認証したわけです。 年末年始で忙しかった普通の日本人はさておき、新聞記者でさえ意味が理解できないと思います。情報機関に所属した経験があるか、メディアリテラシーに長けた人間でなければわからないことです。 台湾有事はあるか、そしてその時日本は これまで在日米軍の指揮権がハワイに置いていた理由は、在日米軍は在韓米軍の後方支援基地でしかなかったからです。しかし、東京の横田基地に在日米軍の指揮権が移行したということは、在日米軍と自衛隊が共同で作戦を展開するということになるわけです。 しかも、中国が台湾侵攻を仕掛けても米軍は動かないので、自衛隊が戦争に駆り出されることになります。要するに、岸田政権は中国やロシアと戦争することを前提に動いているということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/11 14:00 退職金は15年で平均711万円減、崩壊する日本型雇用。早期退職を強引に迫るケースも 一昔前、日本のサラリーマンは安定していたので、一流大学に入学して一流企業に就職するだけで、何もしなくても年功序列で年齢とともに収入が上がるシステムが機能していました。同時に、退職金も相当額が支給されていました。 ところが、最近は大量リストラが実施されるようになって大企業のサラリーマンでさえ立場が不安定です。結局、人々を煽るだけの転職サイトが「高年収」と謳ったところで、年収1000万円以上の給与所得者は全体の約5％です。 日本社会の勝ち組｢現場の叩き上げ｣が通用しなくなった根本原因 しかも、税金と社会保障費を引いた後の手取り金額は700万円前後であり、月額60万円程度にしかなりません。要するに、年収が高くなればなるほど所得税の累進課税率が高まり、年収が上がるほど税金と社会保障費で差し引かれているわけです。 だから、高卒であることや中小企業に勤務していることはチャンスであるということです。大企業に勤める人たちは、むしろ高学歴が足かせになっており、能力が伸ばせずに年を取ってしまいました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/10 14:00 2022年、東アジアを震撼させた「魔の5日」…2023年もまた「平穏無事」とはいきそうにない 昨年10月の中国共産党大会で上海閥（江沢民派）を排除し、異例の三期目に入った習近平政権ですが、共産党内の権力構造が不安定であることが国内外で指摘されています。だから、習近平はロシアのプーチン大統領を手本としているわけです。 2000年の大統領就任時から際立っていたプーチンの危険な強権体質 プーチン政権は、旧ソ連の諜報機関KGBが中心メンバーであり、ウクライナを侵攻して4州を独立させても求心力を失わず、国民からの支持率も高いままです。なぜかと言えば、消去法でプーチンしかいないと思わせているからです。 【詳しく】「台湾有事」そのときアメリカ・日本は？ 習近平政権も、プーチン政権と同じ「台湾侵攻」という手法を使うことは既定路線であるように思います。しかし、台湾侵攻が成功するかどうかはアメリカが敗北・撤退の演出次第で決まってきます。要するに、メディアの報道で歴史が作られているということです。 しかし、アメリカが習近平の台湾侵攻に協力しても、成功させようとは思っていません。バイデン政権の目的は、中国と日本を含む周辺国が戦争になり、アジア全体が共倒れになることです。結局、アメリカは何もしないで漁夫の利を得ようとしています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/7 14:00 台湾、兵役を4カ月から1年に延長 中国との緊張悪化 2024年11月にアメリカ大統領選挙が予定されていますが、2024年1月には台湾の総統選挙も実施される予定です。 世界政治の動きが大きい年が2024年であり、翌年の2025年は新政権だからこそ、まだ固まっていないうちに攻撃を仕掛ける可能性があるということです。ただし、軍事的な視点から2025年では遅い気もします。 なぜかと言えば、アメリカの半導体規制によって軍事力の差が開いていくからです。軍事的観点で考えると、2023年内には台湾を侵攻しなければ中国は77年前の日本のように敗戦します。現在の中国の政治や経済状況から、実は戦争している場合ではありません。 巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由 しかし、3期目に入った最後の一党独裁政権だからこそ戦争というオプションを使用することも考えられます。ゼロコロナ政策で不満がたまった中国人民の目を国外に向けさせて、「戦争経済」で立て直そうとするかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/6 14:00 どこまでアメリカファーストなのか 日米同盟にすがりつくための防衛費増額 2022年は、世界経済フォーラムが提唱している「グレートリセット」が本格化に始まった年であり、ワクチンパスポートではなく、ウクライナ戦争で世界中に影響を与えました。特に、ヨーロッパ諸国（NATOやEU）は崩壊が始まっているように思います。 ウクライナ戦争でロシアとヨーロッパ諸国が争っている以上、アメリカは漁夫の利を得ていることになるわけです。つまり、アメリカは同盟国など必要なくなり、国内で全て自給自足（アメリカ・ファースト）する方向に向かっています。 プーチン、習近平、金正恩。2023年に世界が“制止”すべき暴挙は？ 日本を含むアジアからもアメリカは離れようとしていますが、そのために台湾有事を引き起こそうとしています。要するに、台湾をアジアのウクライナにして、中国と日本を戦わせようとしているということです。 戦争状態になることで、アメリカはアジア各国に駐屯する米軍基地を撤退していくという考えです。しかし、台湾有事が本当に起きるかどうかは中国の習近平主席次第です。実際には、習近平に主導権はなく、アメリカが中国に対して台湾侵攻しか選択肢を与えないように動いています。 習近平はかなり追いつめられていますが、決断を遅らせれば遅らせるほど台湾侵攻では不利になります。このことを、日本の国会議員や自衛隊幹部が知っているかどうかはわかりませんが、アメリカの軍事系シンクタンクはそのように指摘しています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/5 14:00 習近平氏、サウジ訪問 ペトロ人民元構想の現実味 アメリカとイギリスがウクライナ戦争を長期化させるほど、エネルギー不足でヨーロッパ中心の西洋文明が衰退していくことがわかってきました。 そして、ペトロダラー（石油＝米ドル決済体制）からペトロユアン（石油＝人民元決済体制）に移行することで、世界中の産油国はすべてアメリカ側から離脱することになるわけです。アメリカの同盟国（日本を含む）は原油や天然ガスを買えなくなるので、だから「脱炭素」を進めているということです。 エネルギー危機、インフレ、不況…2022年、ドイツにとっての「受難の一年」を振り返る 例えば、世界一の埋蔵量を持つ産油国サウジアラビアの1日あたりの産原油量は約700万バレルであり、中国だけを相手にしてもビジネス的には成立しています。この延長線上で、エネルギー危機になっていくヨーロッパが次の戦場になることは当たり前のことです。 つまり、国連＝ディープステートによる人口削減政策の一環であり、ヨーロッパ旅行など二度と行けなくなると思います。ところが、その次は日本近海にある大量のメタンハイドレートが狙われるので、台湾有事が待っています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/4 14:00 世界全体で隠される「日本の惨状」。12月だけでコロナ死6000人超。医療もすでに崩壊している可能性 日本では、ワクチン（メディアはコロナ死と断定）が原因で、1日あたり300人以上が亡くなっているのは間違いないようです。 一方、ヨーロッパでは高齢者だけでなく、14歳以下の子どもの死亡者数が増えていると報道されています。結局、3年もマスクを着けさせられて、3回以上のワクチン接種をさせられても自民党政権や厚労省は結果を出せなかったということです。 「ファクターＸ」は日本人６割にある白血球の型か…防御力の解明につながる可能性も そもそも、日本は欧米諸国と比べてコロナの被害はほぼなかったわけですが、日本人特有の遺伝子「ファクターX」を無視して余計なことをしてくれました。2023年は、急激な人口減少の中で倒産する会社が増えてきます。 利権を持つ大企業の収益は過去最高を更新していますが、中小・零細企業は何も手を打たなければ会社を潰すしか選択肢がなくなります。問題は、経営者や従業員が何も疑問を持たないことです。近い将来、人相手のビジネスモデルは消滅すると思われます。 |
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