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今、日本で起きている本当のこと 2022/12/29 14:00 米政府資金、「１０月１８日にも枯渇」 イエレン財務長官が警告 米23年度予算1.7兆ドルで成立へ 債務上限で火種残す アメリカでは、2年連続でイエレン財務長官が「このままではアメリカはデフォルト（債務超過）するので、議会は連邦債務の上限を引き上げるか、上限を停止する必要がある…」と訴えてきました。 アメリカ連邦議会は、否決していた連邦債務の法定上限を引き上げることにし、デフォルトの期限は延長されましたが根本的な問題は解決していません。実は、デフォルトはアメリカの国内問題ですが、日本はこれまで巨額の米国債を購入させられることでアメリカの財政を支えてきたわけです。 日米会談、代償は株安 米国債購入で貢献も 例えば、1951年に調印した「日米安保条約」は日本はアメリカに守ってもらうという条約です。戦勝国のアメリカにとっては不平等条約であり、「ギブ&テイク」が国際関係の基本であることを考えると、当時の吉田茂首相（麻生太郎の祖父）は「秘密条項」を入れた可能性があります。 つまり、日米安保条約というのアメリカが軍事面で日本を守り、日本はアメリカに円（簿内資産）と金（簿外資産）を貢ぐという役割分担があるということです。だから、軍隊を持たない日本とアメリカの軍事同盟が機能しているわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/28 14:00 中国、1月8日に入国時隔離撤廃 出国も正常化めざす方針 年末に中国の話題ばかりとなっていますが、中国政府のゼロコロナ政策は完全に撤廃される流れとなってきました。 中国政府は、海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を2023年1月8日から撤廃するため、日本に中国人が押し寄せることが確実となりました。しかし、超富裕層は滞在ビザを取得して中国に帰国しないはずです。 「岸田さん、春節の入国制限を」中国のコロナ感染爆発「20日で2.5億人」報道、アメリカはビザ発給停止 問題は、2020年2月に日本で感染拡大が起きたように、5人に1人がコロナ（？）に感染している中国人が再び日本に来てウイルスをまき散らすことです。岸田政権は、安倍政権による水際対策の失敗から何も学んでいないようです。 あくまでインバウンド、つまり中国人が落とすチャイナマネーを利用して日本経済を活性化するつもりです。しかし、同時に台湾侵攻で日本は奇襲攻撃を仕掛けられる可能性もあります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/27 14:00 経済安全保障「重要物資」半導体など11分野、閣議決定 最近、経産省主導の「経済安全保障」という中国に対して重要な情報を守る政策を岸田政権が出していますが、マイナンバーカードの情報が流失するなど中身はスカスカです。 経産省は利権を確保するために国民を危険にさらしており、例えば「ラピダス」という半導体製造企業は700億円も出資されています。母体は、ソニーやソフトバンク、トヨタなどですが、これはすでに失敗しています。 日の丸半導体「ラピダス」の勝算 “周回遅れの惨状”から挑む「最後のチャンス」 なぜ失敗するのかと言えば、政府の命令で企業が集まっても誰も責任を取らないからです。実際に、日本の最先端半導体技術は中国に盗まれる一方で、経産省は1980年代の「ジャパン・アズ・ナンバー1」を復活しようと勘違いしているのは明らかです。 当時、通商省が主導していた経済成長モデルを復活させようとしても、再現することは不可能であるように思います。ただし、基幹産業の育成資金として天皇家の金（ゴールド）が拠出されれば話は別です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/24 14:00 移民危機再燃、EU悩ます ウクライナ産穀物不足で急増 受け入れ分担は崩壊も 物価高やエネルギー価格の高騰で、2023年のヨーロッパではさらに社会不安が高まり、各地で暴動が起きる可能性があります。 特に、スウェーデンやフランス、イタリア、そしてウクライナの隣国ポーランドなどで「移民排斥運動」が激しくなり、7月に日本で起きた安倍殺害のような「政治家が暗殺されるような事件が演出される雰囲気が漂っている」、と地元の人たちが語っています。 マスメディアは、彼らを「極右」と読んでいますが、西側諸国の政権が「極左」に近いため、意図的に対立構造を演出しているのは明らかです。最終的には、人々が間違った愛国心を持つことでEUが分裂していくことになるわけです。 「愛国心」も明記 新しい国家安全保障戦略、前回から内容一部変更 このことは日本でも演出されており、間違った愛国心が中国との戦争に発展していくきっかけとなります。また、EU加盟国のハンガリーは親ロシア派の政権であり、移民の受け入れを拒否しているのでEUから制裁を受けたタイミングで離脱する可能性があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/23 14:00 政策を担う若手官僚が「霞が関」から逃げていく～人事権で異論を封じた安倍・菅時代 永田町（国会）や霞が関（省庁）が「悪党の町」であることは誰でも知っていることですが、地方自治体の役所まで良心を失っているとは思っていないのが日本人です。 自分に都合よく考えがちの日本人は、どうしても公務員に甘い傾向があります。実は、公務員というのはいつでも間違った「権力の奴隷」であり、その権力が決めたことであれば国民を殺すことさえ躊躇しない人種です。 五輪招致の賛否問う住民投票求める請願札幌市議会で不採択 長らく機能不全した組織に居たことで、完全に脳が改変されてしまっています。ほとんどの公務員は完全に理性を喪失しており、もう完全に頭がおかしくなっています。だから、札幌オリンピックの招致を協力しているわけです。 今後、国会議員や中央官僚は国民をますます不幸にし、知事や市長、県議、市議、そして地方公務員は自己保身で国民を次々と殺していきます。なぜかと言えば、自分が出世するためには不可欠なことだからです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/22 14:00 日本の消費税、2030年までに15%に IMFが報告書 もし米や野菜が値上がりした際、政府は政策によって農家の生産量を増やす財政出動と税制優遇措置を実施し、同時に消費熱を抑えるために米に高い税金をかけるのが普通です。 逆に、値下がりした時は農家への税制優遇措置を撤廃し、同時に米を消費させるために財政政策を実施します。このバランス調整を機能させるために、適切な税制と財政出動を決定することが国会の役割であり、存在意義であるはずです。 ところが、財政上の経理事務を実行するための組織でしかない財務省は、岸田首相に命令する立場にあります。選挙で選ばれていない官僚たちは、国民のために働く義務を負っていますが、むしろ国民を殺そうしているのが今の現状です。 「岸田首相が『消費税19%』と発言」 ネットで拡散 根拠は不明 岸田の親族には現役の財務官僚が複数いますが、彼らが書いた作文を読むだけで精いっぱいなのは首根っこを押さえつけられているからです。岸田のアンチがSNS上で広めたデマとファクトチェックが入っていますが、岸田政権は発足直後から、「増税内閣」と言われてきました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/21 14:00 「増税」は財務省のシナリオ通り…「日本の軍事力増強の費用は誰が負担するのか？」海外メディアも注目 自民党は、防衛費を2倍にするために国債発行ではなく、増税で負担しようとしていますが、未だにその根拠を説明したことはありません。 与党だけでなく、野党議員も「国の借金」という言葉を常套句にしていますが、その借金は誰が返すように要求しているのでしょうか？日銀の資本金の55％を日本政府が出資している以上、日銀も政府も同じ人物が運営していることになります。 日本銀行ホームページ：銀行券・貨幣の発行・管理の概要 つまり、政府が発行した国債を日銀（政府）が引き受けているということは、自分が発行したカネを自分で借用書を書いて受け取っていることと同じです。要するに、借金する人物も借金を返すように要求しているのも同じ人物であるということです。 「通貨発行権のある政府」は借金する必要はない テレビ局や新聞各社が、「国債発行＝借金」と表現することでほとんどの人は煙に巻かれてしまっています。しかし、「国債発行＝通貨発行権」と表現することで仕組みが明らかになってきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/20 14:00 「言ったもん勝ち」中古住宅を安く購入する「裏技」について 不動産というのは昔から悪徳業者が多く、扱っている金額が大きいのに参入が簡単で、手間が少なくても大金が稼げるのが特徴です。 不動産会社は、購入時に買い手には「仲介手数料」を請求し、売却時の売り手にも「仲介手数料」を徴収しています。基本的には、売買価格の3％＋6万円に消費税を支払うことになっており、例えば5000万円の物件なら買い手から170万円、売りてからも170万円、合わせて340万円が収益となるわけです。 私が知っている限り、欧米諸国では両者から仲介手数料を請求することは、双方の利益相反になるために法律で禁じられています。ところが、日本では適当な行政を続ける国土交通省が消費者に不利な取引を放置しており、業者を取り締まろうとはしません。 北海道新幹線延伸の事業費、追加で6450億円必要 国交省 住宅売買だけでなく、オフィスビルの管理会社などの社員たちの性格が歪んでいる場合が多く、まともに会話できた人たちはすでに不動産業界から離れているのが現状です。仲介手数料ゼロの物件もあるので、直接売主と話すのも一つの手段です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/17 14:00 「日韓トンネル視察」に20万円以上…北海道の自民党衆院議員ら4人旧統一教会関連団体に政務活動費支出 安倍政権時にメディアに洗脳された有権者は、汚職を追及する立憲民主党など野党に対してヤジを飛ばしていたが、統一教会問題や東京オリンピック汚職事件が出てきても自分の甘さを反省する気がないようです。 自民党がカルトであったことから現実逃避して、ワクチン接種で騙されて免疫力を落としていつか死んでいくしかない状況に追い込まれています。自民党に投票した有権者は、もし日本で餓死者や凍死者が出れば統一教会に加担しているのも同然ということになるわけです。 自民の札幌市議３人、旧統一教会側に政活費 就任当初、岸田は「所得税を上げない…」と言っていたが、自民党は地方自治体でも嘘と言い訳しかしません。札幌オリンピック招致を一体いつまで続けるつもりなのか、それでもなお多くの有権者が自民党を支持するなら、日本の未来は真夜中のように暗くなっていきます。 札幌五輪招致、賛否問う住民投票の請願不採択へ 札幌市議会調査特別委 招致の賛否を問う住民投票の実施を求める請願が、招致調査特別委員会で反対多数で不採択となる見通しとなったと報道されていますが、来年の統一地方選挙で自民党、民主市民連合、公明党の3会派から推薦を受けた候補者は全て落選させる必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2022/12/16 14:00 「ハインリッヒ１３世」クーデター未遂、ドイツ全土で民兵組織化を計画…５０か所に武器 本当に悪いのはドイツでクーデターを計画していた民兵組織ではなく、ショルツ政権のベアボック外務大臣（緑の党党首）です。 昨年9月のドイツ連邦議会選挙前、人為的に洪水を引き起こして180人を殺した後、議席を取った緑の党は当時のナチス幹部の生き残りが立ち上げた政党です。これまで地球温暖化など起きていないのに、環境保護や原発反対で支持率を伸ばしてきました。 独「緑の党」一進一退 洪水で気候変動、総選挙争点化 「増税」「盗作」支持率伸びず カルト宗教の統一教会を支持母体としているのが日本の自民党だとすると、緑の党はウクライナのゼレンスキー政権の母体である「ネオナチ（悪魔崇拝者）」と同じです。また、辞任に追い込まれたスウェーデンのアンデション前首相やフィンランドのマリン首相もネオナチそのものです。 さらに、リトアニアのシモニーテ首相やカナダのトルドー政権の閣僚たち、そしてNATOのストルテンベルグ事務総長なども悪魔崇拝者の一員としてロシアのプーチン大統領（ロシア正教会の主席エクソシスト）に敵対しているわけです。 |
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