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今、日本で起きている本当のこと 2023/1/31 14:00 Zoltan Pozsar: We are witnessing the birth of a new world monetary order FRBとアメリカ財務省に勤務し、現在はクレディ・スイス銀行のストラテジストであるゾルタン・ポズサーは、最終的に米ドル中心の金融システムは弱体化し、欧米諸国はインフレ高騰が起きると報告しています。 ブレトンウッズ1（1944～1971年）は金（ゴールド）中心、ブレトンウッズ2（1971年～現在）は米ドル中心の金融システムですが、ブレトンウッズ3は通貨だけでなく、金や銀、エネルギー資源などに裏付けられるものになるかもしれません。 新しい世界通貨秩序が生まれつつある：クレディ・スイスのストラテジスト 2024年にはブレトンウッズ3が始まると予測されていますが、中央銀行が発行する通貨ではなく、政府が発行する通貨の登場で、アメリカが排除されて代わりに中国とサウジアラビアによる「ペトロ人民元体制（金＝人民元＝原油）となり、ロシアも原油を金ルーブル体制（金＝原油）を構築するということでしょうか？ ところが、これまでの経験からそう簡単に物事が上手く運ぶとはどうしても思えず、金価格が上昇してもいつ大暴落するかわかりません。そして、日銀ではなく、日本政府が発行する通貨にも注視する必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/28 14:00 世襲は｢人材の壮大な無駄遣い｣である経済的理由良い悪いの感情論を超え､日本経済にマイナス 歌舞伎役者や芸能界のタレントも世襲2世、3世が多いですが、「親の七光り」といってもたかが知れています。つまり、演技や歌唱力などの実力がなければやっていけないからです。 また、中小・零細企業経営者の世襲も、経営力がなければ先代から受け継いだ会社を潰してしまうことがあります。特に、大企業経営者の世襲はさらに厳しく、グローバルレベルの経営力が問われており、従業員や取引先、そして顧客からの要望に応える必要があるわけです。 ところが、政治家の世襲だけは楽で、国民が支払った税金で年間約5000万円が貰え、周囲からの待遇がいいので偉そうにしてられます。いつでも労働者を解雇できる1986年に労働者派遣制度を改悪した親と息子（娘）が、最も苦労しないで生きているのが現状です。 2023年の政党交付金 9党に総額315億円余 1995年に施行された政党助成金は、国民1人当た250円として全国民から年間315億円も振り込まれており、自民党は160億円を受領しています。さらに、自民党議員は大企業からの「政治献金」を集めており、金権・金まみれ政治は今も続いています |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/27 14:00 ドイツ ウクライナに戦車供与を発表ロシアは強く反発 NATO加盟国は、ドイツ製戦車「レオパルト2」をウクライナに供給することを承認し、ウクライナ戦争が1年経っていよいよロシアv.s.西側諸国、つまり第三次世界大戦が始まろうとしています。 もし戦車をロシア軍に奪われた場合、その最新技術がリバース・エンジニアリングされてロシア軍の戦車にも搭載されることになります。しかし、ウクライナ政府に支払能力があるとは言えず、これまでドイツ政府は慎重に議論してきました。 Pope declares mankind is 'experiencing the outbreak of World War Three' ドイツはNATO加盟国ですが、第二次世界大戦の敗戦国である日本やイタリアと同様に「国連の敵国条項」に入っている中、ロシアに宣戦布告したということです。ウクライナの隣国であるポーランド（ローマカトリック教会）はNATO軍の前線基地であるため、おそらくバチカンの要請である可能性があります。 要するに、第三次世界大戦の導火線に火を付けたのはディープステートの総本山であるバチカンであり、核兵器の使用で最悪のシナリオとならないように祈るしかなくなりました。問題は、台湾侵攻に飛び火して日本が巻き込まれることです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/26 14:00 サラリーマンという仕事はもうなくなる…ユニクロの｢年収最大4割アップ｣が示す残酷すぎる事実 日本独自の｢雇用の常識｣はもう通用しない 1月11日、ユニクロは若い世代への投資を大幅に強化すると発表し、年収は数％から最大で約40％アップすることになります。 具体的には、現在25万5000円の新入社員の初任給が30万円（約18％増）になり、入社1～2年目で就任する新人店長の場合、月収は29万円から39万円（約36％増）です。一方、従来の役職手当などはなくなるので40代以上のベテラン社員は切り捨てられるわけです。 ギャラップが公表した報告書（State of the Global Workplace: 2022 Report）によると、世界全体の従業員エンゲージメント（仕事への愛着、情熱、満足感など）の平均値は21％ですが、129カ国中で日本はたった5％の128位となっており、経営者は誰も雇用しないとは思っていません。 コロナワクチン接種で放置される｢副反応疑い死｣ 救済制度が機能しないため国民は泣き寝入り ところが、人手不足の本当の原因はワクチン接種で体調を崩したり、副作用で働けなくなっていることです。欧米諸国では、1回目接種が2020年に始まりましたが、2021年、2022年と若い世代や健康な人たちが多く亡くなっています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/25 14:00 中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす 母国にうんざり 日本移住に関心高まる 日本人の意外と鋭い勘は、日本語という特殊な言語を使用していることで養われているように思います。 日本を拠点に日本語で情報発信している以上、外国人は日本語を勉強する必要があるのかもしれません。すでにそのことに気づいている外国人は、すでに留学や移住で日本に住んでおり、数年間は籠城する覚悟でいます。 31年連続｢世界最大の対外純資産国｣はほぼ円安効果。経常黒字減でドイツと逆転の日が近づいて… このメッセージも世界中に散らばっている日本人だけでなく、何となく気になる外国人にも影響を与え始めています。日本の対外純資産は400兆円を超えており、31年連続で世界最大の債権国として存在しています。 問題は、その資産を自民党政権ではなく、まともな勢力に任せることになれば世界を大きく転換できると思います。これまでの西洋文明による支配構造から脱却し、新たな東洋文明の価値観に基づく世界秩序が確立されるのは時間の問題です。 私は政治家でもなく、大企業の経営者でもないので、こうして真相を書くことで最大限の努力を今後も惜しまないつもりでいます。私はいつもそう信じていますが、これからも多くの日本人に邪魔されていくはずです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/24 14:00 防衛費増大米軍事産業の兵器在庫を買い取るため 世襲3代目の岸田文雄は、国会で議論もせずに安倍晋三（世襲3代目）の国葬や、事実上の敵基地攻撃能力保有である「安保関連三文書」の閣議決定を行いました。 その目的は、アメリカの軍産複合体を儲けさせるためです。そもそも、政権内の閣議決定だけで決定することは憲法違反であり、この歪みから中国との戦争に巻き込まれて多くの日本国民が命を落とすことになりかねません。 焦点は防衛増税、少子化対策…２３日から通常国会 岸田は、突然、少子高齢化の危機を訴えていますが、4月の統一地方選挙対策として何も知らない子育て世代を騙して、自民党に投票させようとしています。世襲議員というのは、政界を引退した親から政治資金を無税で引き継げるので、他の立候補者と比べて圧倒的に有利です。 選挙に必要な地盤（後援会）、看板（知名度）、鞄（資金力）があれば無能であっても誰でも当選でき、もし有能な人物（事業家）が立候補しても落選してしまうので、立候補する気にならないのが現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/21 14:00 マルクス vs. ケインズ 19世紀に活躍したカール・マルクスは、「資本主義の高度な発展によって社会主義・共産主義社会が到来する」と資本論で唱えています。 具体的には、資本主義は必ず自己矛盾を抱えて崩壊すると言っているわけで、崩壊後に代わるシステムとしてできてくるのが社会主義であり、社会主義体制時にも政府が共産主義体制に導いていくことを説明しています。 「新しい資本主義」をアピール 岸田総理ダボス会議で演説（2022年1月18日） 現在、日本は表向きは資本主義国家ですが、自民党政権の政治手法は社会主義そのものであり、日本国民の中にも社会主義者のような思考を持った人間が多くいるのがわかります。一方、アメリカのバイデン大統領も社会主義者です。 以前、岸田が言っていたように、「新しい資本主義」とは「新しい共産主義」のことであり、そのことを導入するために世界中から政治家や企業経営者がスイスのダボス会議で話し合っています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/20 14:00 都、新築住宅に義務化 理念先行？太陽光パネル 小池知事、機運醸成に意欲 小池百合子・東京都知事は、太陽光パネルの義務化を決めましたが、単に儲かる話であると食いついただけであるように思います。 「今だけ、金だけ、自分だけ」の代表格である小池は、政党「都民ファーストの会」を自分で立ち上げておきながら、支持率が低迷するとすぐに逃げ出したように、とにかく自分だけは生き残ろうとする傾向があります。 今回も、小池は完全に「自分ファースト」であり、ようやく「太陽光利権」を探し当てました。そもそも、小池が中国共産党と組むようになったきっかけは、コロナの時に東京都が中国から大量のマスクを調達した時でした。 人権無視、経済無視の東京都太陽光パネル義務化は愚策 「マスク利権」で大儲けした小池は、味をしめて太陽光パネルのブローカーになったというわけです。これまで小池は、脱炭素やSDGsで環境保全を訴えてきましたが、太陽光パネルは新疆ウイグル自治区で強制労働させているウイグル人に作らせています。 つまり、環境問題以前に人権問題を侵害しているということです。太陽光パネルの生産がなぜ中国が独占しているのかと言えば、強制労働なのでほとんどコストがかからないからです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/19 14:00 金価格、今年は最高値に向け上昇へ 米利上げ打ち止めが視野 市場の最前線で現場を見てきた人たちは、日本経済がどれほど危機的なのかを知っているわけです。 法定通貨「円」の番人であったはずの日銀職員たちでさえ、自分の資産を日本円で持とうとはせず、定年退職した後は個人投資家として豊富な知識と経験を老後の資金を増やそうとしています。 今年2023年、世界的に金（ゴールド）が注目されて大量に買われている理由は、株式や米ドル、債券、そして仮想通貨などに不安を感じているからです。その代わり、投資家たちは独自の希少価値を持つ金（ゴールド）にポートフォリオの一部をシフトさせています。 ボーッと生きている「ぼんやり日本人」の末路この50年で日本社会は急速にサラリーマン化している 問題は、知識も経験もない「普通の日本人」が、それまで金（ゴールド）に全く興味がなかったにもかかわらず、周りの人が買っているのを見て「自分は出遅れているのではないか…」と焦ることです。 日本人に特有な現象ですが、実は日本は現代の士（地主）農（サラリーマン）工（職人）商（自営業）によって支えられています。全体の約9割を占めるサラリーマンが、ピラミッド社会で最下層にいることを自覚できないことが日本の悲劇であるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/ 14:00 『日本沈没 ―希望のひと―』第1話 5分でまるわかりダイジェスト!! 私は、今年に入ってから「陽（プラス）のエネルギー」で情報を分析して情報提供する中、「陰（マイナス）」の人たちが頼りにしてくることが苦痛に感じてきました。 陽気な人が、エネルギーを分けて欲しいだけの陰気な人に侵食されそうになると、対応手段としては「切り離す」という方法を使うのが普通です。そもそも、無料で情報分析を提供している以上、助ける義理もないので淡々と自分のメッセージを伝えるだけのことです。 『日本沈没2020』予告編 - Netflix 都市伝説を建前としたテレビ番組では、「信じるも信じないも、あなた次第です！」などと情報を押し付けていますが、私は日本人だけを囲いこんで情報鎖国にして、世界と異なる情報を与えて洗脳しているカルトにしか見えません。 今度は、南海トラフ巨大地震の発生確率が引き上げられましたが、すでに日本沈没などのドラマやアニメで「予測プログラミング」が仕掛けられているわけです。もはや自分の頭で考えられる日本人は全体の2割程度なので、何を伝えたところで何も変わらないことがわかりました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/1/17 14:00 いま住宅を買いにくい「これだけの理由」 物価上昇時代でも住宅価格には下落圧力 2013年からのアベノミクスによって、超低金利で異次元の金融緩和政策が始まり、東京都心部では不動産価格が上昇しましたが、地方都市では横ばいか、むしろ値下がり傾向です。 大都市中心部の一部を除き、住宅が過剰に供給されているということは値が下がっているということです。また、少子高齢化の影響で住宅価格の値下がりはさらに進むので、借金をしてでも金利が低い今のうちにマイホームを購入する、という選択肢は合理的です。 ｢最悪の場合､家を失ったうえにローンだけが残る｣住宅ローンの返済が苦しくなったらすぐにやるべきこと ところが、価値が下がっていく住宅を購入するのに住宅ローンを組んでまで借金をするのは無謀です。なぜかと言えば、日本の銀行は物件の担保価値まで査定して融資したにもかかわらず責任が問われないからです。 欧米諸国の銀行と異なり、日本の銀行は楽して儲ける商売をしています。実際に、ほとんどリスクを負わないで、住宅ローンを組んだ人にほぼ全責任を押しつけているのが現状です。 |
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