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今、日本で起きている本当のこと 2026/1/31 20:00 消費税減税でも金利上昇でも1200兆円の借金でもない…金融市場が注視する｢日本国債｣最大のリスク 日本国債の価格が暴落し、長期金利が史上最高にまで上昇したことで日本は金融危機に陥ってしまいました。 原因は、日本政府（安倍晋三首相）と日本銀行（黒田東彦総裁）がアメリカ政府とFRBに頼まれて米ドル覇権を維持するために、2013年～2023年まで日本国債を買い支えた（金融緩和政策）ことにあります。つまり、日銀が買い支えをやめると金融危機が起きることは予想されていたわけです。 海外メディア「日本国債の価格が急落したのは、高市政策への警戒感から」 実は、金融危機を回避することは可能でしたが、高市早苗首相が解散総選挙に打って出たタイミングが悪く、イギリスのディープステートと「反高市」の財務官僚、そして自民党議員たちが金融危機が起きたことを高市のせいにしています。 つまり、高市が首相になるまで実質的に日本の権力を握っていた勢力が、再び取り戻そうとして引き起こされたということです。実際に、高市政権は減税案を出しており、財政難を引き起こすとメディアが批判するというパターンが続いていました。 バンガード運用責任者､日本の超長期債買い停止-衆院解散発表前に そして、外資系ファンドによる日本国債の投げ売りと金利急騰が演出され、高市が解散総選挙に打って出て反高市派を黙らせようとしているわけです。当然、アメリカDSのスパイである立憲民主党（中道改革連合）の野田佳彦も、「反トランプ＝反高市」の急先鋒です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/1/31 14:00 イランデモで注目集まる「最後の皇太子」パーレビ氏 デモ隊の一部では支持も 諜報機関のモサドとCIAがイラン国内で「カラー革命」を仕掛けたのは、イスラム体制崩壊後の親米派政権を構築する見込みがあったからです。 新しい指導者として目をつけたのは、1979年のイスラム革命の成立までイランを統治していたパーレビ国王の息子、レザ・パーレビでした。現在、アメリカに亡命中ですが、完全にアメリカナイズされており、もはやイラン人であるとは思えません。 それは1979年から始まった。アメリカとイラン、敵対の歴史を紐解く そもそも、思想がイスラエルとアメリカ寄りだった故パーレビ国王は独裁者であり、イラン国民への政治的弾圧や反対派への拷問などで有名でした。現在、多くのイラン人がイスラム体制に不満を持っており、しかも「王政復古」にも反対しています。 結局、トランプ大統領はイランへの軍事攻撃を中止しましたが、モサドとCIAの作戦が失敗したことで余計にイラン国内は混乱しています。詳細については全く報道されていませんが、テヘラン市内は死体の山だとSNSなどで投稿されています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/1/30 20:00 アングル：聖職者指導層に反旗翻すイラン商人、経済への不満が抗議デモの発火点に 12月28日にイランの首都テヘランのバザール（市場）で始まった大規模な抗議デモは各地に拡大しましたが、その原因は欧米による経済制裁であるのは明らかです。 イラン通貨リアルが過去最安値、インフレ率60％と経済危機深刻化 1ドル＝70リアル台であった為替相場は、1ドル＝140万リアルまで下落し、インフレ率が60％まで上がりました。つまり、イラン国民はイラン政府に対して、物価対策を求めて抗議したわけです。 それに対して、イラン政府インターネット接続を遮断し、デモの規模や死傷者の数などを把握できないようにしました。1月12日にはイラン各地で大規模集会が開かれ、国営メディアが最高指導者ハメネイ師のメッセージを紹介しています。 イランに迫る革命、勃発なら世界情勢は一変－権力空白を懸念する声も 今回、イランを政権転覆させるために実働部隊として暗躍していたのが諜報機関、イスラエルのモサドとアメリカのCIAです。バザールで発生した平和的なデモを利用し、潜伏していたモサドのエージェントたちが暴徒を組織して警察を襲撃しました。 その後、警察が暴徒たちに銃を発砲し、おそらく相当数の死傷者が出ていると思われます。しかし、モサドとCIAによるプロパガンダは失敗しました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/1/30 14:00 記録的大雪 JAF出動、2日間で7千件超 「救急車がすぐ行けず」札幌で199件 北海道札幌市では、24時間降雪量が54センチと1月として観測史上一番の大雪となりました。私自身、一日中除雪をさせられたほどです。 今日21日は山陰から北陸で積雪が急増 東海や関東などでも雪ちらつく 厳しい寒さに これまで気象庁は、大雨の理由を「線状降水帯」のせいにしていましたが、最近は「JPCZ（日本海寒帯気団収束帯）」などと言い出し始めました。「風がぶつかり合って雪雲が生まれる…」と説明していますが、もし政治利用しているのなら問題です。 なぜかと言えば、翌日23日に高市首相は内閣解散を宣言し、2月8日投開票日の衆議院選挙を実施するからです。高市の勝利ラインは、維新の会の議席と合わせて過半数以上というケチなものであり、そもそも解散する意味などないのが現状です。 もはや“消費減税大政翼賛会”…〈財源なき消耗戦〉に突入する日本を待ち受ける破滅の道 一方、立憲民主党（連合）と公明党（創価学会）が合併して「中道改革連合」なる政党が誕生し、もし2月8日が大雪となった場合、大幅に議席を増やす可能性があります。つまり、中道（反：アンチテーゼ）が勝っても自民党（正：テーゼ）が勝っても同じ結果（合：アウフヘーベン）になるということです。 1940年には、与党と野党が協力して「大政翼賛会」という政治結社（帝国主義）が誕生し、1941年に太平洋戦争が始まりました。要するに、中道は組織票以外の投票率を低くするために、気象兵器を使って悪天候を演出するということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/1/24 14:00 トランプ氏、イスラエルからの警告でイラン攻撃延期 米サイト報道 アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、14日にトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相からイランの報復に対する防衛準備が整っていないと警告され、攻撃延期を決断したと報道しています。 Trump says Iran has told him ‘killing has stopped’ as he pulls back from strike threats しかし、イラン空爆を延期した本当の理由は「イラン政府が市民の処刑をやめる」と発表したからです。あるいは、トランプがイランを統治できるか自信が持てないのかもしれません。つまり、13年も戦闘状態にあったイラクの二の舞だけは踏みたくないわけです。 具体的には、パキスタン経由でイラン政府と交渉をし、譲歩案を引き出したとされています。ところが、空爆中止の報道を受けて原油価格が大幅下落してしまいました。その結果、産油国であるイランの経済は落ち込むことになると思います。 トランプ氏が攻撃をちらつかせる国 石油産出量はベネズエラの3倍 逆に、イランは空爆されると原油価格は大幅に上昇し、収益が上がるということです。ベネズエラとは異なり、イランはイスラム国家であるためにトランプはギャンブルに出るよりは、イランが自滅するのを待つほうが賢明であると判断したということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/1/23 20:00 解散、高市首相と「過程では意思疎通できてなかった」 鈴木自民幹事長〝激怒〟は否定 突然の「内閣解散（解散総選挙）」を発表した高市首相ですが、自民党執行部の麻生太郎・副総裁や鈴木俊一・幹事長には一切知らせず、側近だけで進められたと報道されています。 今回の内閣解散は自民党内でのクーデターであり、それに対して麻生は地元・福岡で行われた成人式の祝辞で、「親に感謝しろ。きょう帰ったら、お父さん、お母さんこれまで育ててもらってありがとうございましたと、正面切って親に挨拶してみる」と語り、まるで高市へのメッセージのようにも聞こえます。 菅元首相「不出馬を決めた」と政界引退を表明…「７０代になって引き際を常に考えていた」「前回も悩んだ」 そもそも、党執行部に解散について相談すれば反対されるわけですが、菅義偉・元首相が政界引退を表明したことは大きな変化です。2024年頃、菅は脳梗塞で認知症になったと噂されていましたが、高市が引導を渡した形になりました。 《衆院選289選挙区完全予測》公明党は「1月解散」でどうなる？ 斉藤鉄夫代表には「岸田からの刺客」も…小選挙区では「1勝のみ」の衝撃 一方、信じられないことに、日本社会を破壊した売国奴の岸田文雄・元首相が総理大臣に返り咲こうとしています。仕事を回してもらえる大企業やカルト教団の関連団体に属している有権者は自民党や岸田に投票するので、未来は暗いのは明らかです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/1/23 14:00 ペルシャ湾へ派遣の米空母打撃群、F35戦闘機やトマホークミサイルを搭載か イランで大規模な抗議デモが高まる中、米軍は巨大空母「エイブラハム・リンカーン」をを中東へ向けて出航しました。 今週末には到着する予定ですが、イランを攻撃するかどうかはまだ決まっていません。親イスラエル派のトランプ大統領やルビオ国務長官は攻撃に賛成していますが、JDバンス副大統領は反対しています。 マドゥロ氏に続く標的は…イラン・コロンビア・キューバを名指ししたトランプ氏 現時点では、イランへの軍事オプションは検討中であり、基本的には潜伏しているCIAがイランを国内動乱に追い込み、政権転覆を図るという方針は変わりません。あるいは、先にカリブ海のキューバに侵攻する可能性が高く、「二正面作戦」が展開されるかもしれません。 アメリカがイランに侵攻する目的は、ベネズエラ同様「原油」を押さえることであり、トランプは抗議デモを煽ることでイランを国際社会から孤立させようとしています。抗議デモは日本でも起きていますが、中国の手先による「テロ行為」であることを見抜く必要があります。 「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決 また、アメリカのように「対テロリスト」を理由にすれば憲法9条などを守る必要はなくなり、国内のスパイや工作員を逮捕・拘束することも可能になるはずです。ちなみに、トランプ大統領は「ベネズエラ大統領代理」となり、着々と西半球の統治を始めています。 |
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