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今、日本で起きている本当のこと 2024/6/29 14:00 日本に忍び寄る「断水時代」 水道インフラ老朽化の深刻度 日本では、1964年の東京オリンピックの頃に整備された首都高速道路をはじめ、高度成長期以降に整備したインフラ施設が急速に老朽化しています。 今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みですが、その他にも鉄道や送電線、上下水道管、通信網などの産業基盤や学校、病院、公園などの社会インフラも更新時期を迎えたわけです。 改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に 実は、それは目に見える所だけでなく、目に見えない部分にも事故や事件が起きる可能性が高まっています。このような事態を招いたのは政府と各地方自治体であり、民主主義を放棄した政治家を私たち国民・市民が支え続ける意味がなくなってしまいました。 つまり、政府と国民、自治体と市民の間で廃棄物（ゴミ）の押しつけ合いが起きているということです。これまで利便性を享受し続けてきた私たち日本人は、いよいよこの問題から免れることはできないのが現状です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/6/28 14:00 「国が正しいとは限らない」 成立した改正地方自治法の危うさ 指示権の乱用、拡大解釈への懸念消えず そもそも、内閣支持率が10％台の岸田政権が一方的に通す法案に強い疑念を感じるわけですが、政府が自治体に指示するということで、日本国民は地域単位で守られなくなってしまいます。 改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に 問題は、松本総務大臣が国会答弁で「想定してない事態に対処するため…」と述べたことであり、具体的にどういう事態だ、という質問に対して「想定できないから答えられない…」と発言したことで、法治国家としての日本はすでに失われたということです。 当然、政府も感染症の大流行や大規模災害、戦争などを想定していると思いますが、アメリカ政府から強く口止めされ、国民に何も伝えられないということで無理に法案を通しているように思います。 能登半島地震の断水復旧、また遅れ 輪島市４月初旬→５月末 つまり、第二のコロナ騒動や南海トラフ巨大地震は自然に起こるのではなく、人工的に引き起こされるということです。能登半島地震で多くの家屋が半壊・全壊しても被災者が救済されていないように、法律だけで国民を見捨てることが可能になるように思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/6/27 14:00 ｢大学入試を廃止｣今こそ本気で考えるべき理由 日本では、高校や大学の入学試験の合格レベルに「偏差値」という言葉が使われており、その他にも年収や配当金、そして見た目（ルックス）にも偏差値が応用されています。 ちなみに、偏差値は50を平均値としています。例えば、大学医学部の入試試験では偏差値70が合格ラインと言われており、国家試験合格が前提で東大の入試試験を受ける受験生にも当てはまることです。 しかし、学歴や偏差値が人生の中でほとんど役に立たないことが明らかになりつつあります。実際に、学校を卒業し、社会に出ると偏差値でその人物の能力を評価することはほとんどなくなります。 日本は学歴社会ではなくただの大学ブランド信仰、技術衰退の元凶か 問題は、学力だけで公務員になり、学歴だけで大企業のサラリーマンになれた人たちが、いつまでも退職できずにいつ沈んでもおかしくない泥船のような組織にしがみついていることです。また、これまでの仕事ぶりも決して褒められたものではなく、社会からの再評価を下される日が近づいています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/6/25 14:00 宇宙天気を巡る最新動向と総務省における取り組み ２０２２年１月 総務省によると、太陽活動（太陽の黒点数）は約11年周期で活発と静穏を繰り返しており、活発時には各地で被害が発生するという報告書を提出しています。 また、次回のピークは2025年頃に到来すると予想しており、主要国で警戒が高まっていることを説明しています。以前から噂されていた日本とフィリピンの間に落ちる巨大隕石や、南海トラフ巨大地震と完全にリンクしています。 SpaceXの衛星インターネット「Starlink」などの人工衛星が急増すると地球を守るオゾン層が破壊されてしまう可能性 一方、地球の高度約10～50キロの成層圏に存在するオゾン層は、太陽からの有害な紫外線を吸収することで地球の生態系を保護する役割を担っており、急速に増加している人工衛星がオゾン層が破壊するという研究結果が報告されています。 太陽フレアによらぬＥＭＰ攻撃 また、EMP （電磁パルス）攻撃で巨大な雷を瞬間的に広範囲に発生させ、高電流・高電圧が原因で電子機器が故障するという話にも似ています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/6/22 14:00 「ひいてパニックに…」国会前で車横転 はねられた男性が搬送先で死亡 財務省から委託された民間人の運転手が、財務省の公用車を運転してわざわざ国会前で人をひいた後に逃走し、首相官邸近くで衝突して横転させる不可解な事件が起きました。 財務省所有車でひき逃げ疑い 男性死亡、運転手逮捕 そして、テレビカメラや記者たちが大勢いる中で突然、運転手は逮捕時に大暴れし始め、まるで映画のシーンのような演出が行われたわけです。そもそも、財務省は省庁で最も権力を持っており、報道機関に対しても大きな影響力を与え続けている組織です。 なぜメディアは財務省の名前を出して報道したのかと言えば、「炎上商法」と呼ばれるマーケティングで誰かにメッセージを伝える必要があったからです。財務省のイメージを悪くするより大事なこととは一体何でしょうか？ |
今、日本で起きている本当のこと 2024/6/21 14:00 ｢最も幸福になれる｣年収と労働時間のバランスとは…｢幸福の損益分岐点｣を研究者たちが徹底調査した結論 ｢イースタリンのパラドクス｣が教えること アメリカの経済学者リチャード・イースタリンは、1974年に「高い所得は必ずしも高い幸福感をもたすとは限らない」と発表しました。 お金があれば、本当に幸せに？ 年収800万円幸福ピーク説も 所得と幸福度の微妙な関係 当時、世界中で大きな反響を呼びましたが、日本人を含め「カネがあれば幸せ…」と考える人々が無視したことがありました。現在、日本では年収800万円が降伏のピークにあたるとされています。 ｢30歳以下の幸福度｣が急降下している国の特徴 英語圏で目立つ幸福度低下､SNSの悪影響濃厚 ところが、何をもって「幸福」と考えるかは人によって千差万別であり、「幸福ではないから悩みが生まれる」といった考え方では一生解決しないのは明らかです。日本では、古来からの仏教思想である「足るを知る」という教えがありますが、ほとんどの日本人はそこから離れているように思います。 いずれにしても、いつまでも「幸せになれない…」と強迫観念のように感じている人たちは、これからも「よく当たる」占い師や未来予測を専門とする自称・評論家に騙され続けていきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/6/20 14:00 「すべての悩みは対人関係の悩みである」とアドラーは言った。 「よく当たる」と評判の占い師というのは、人生の悩みが基本的に「健康」「お金」「仕事」、そして「未来」の4つであることをよく知っています。 サラリーマンというのは昔から厄介な存在であり、無駄に人間関係で悩んでいます。特に、若い女性の場合は5つ目の「恋愛」が加わるのでこれほど周囲にとって面倒なことはありません。だから、占い師はこうした事情を上手に活用しているわけです。 まず、氏名や生年月日、手相などをチェックし、自分が専門家であると見せかけるためにもっともらしい言葉を使ってお客の反応をうかがいます。結局、「人間関係に悩んでいる」という誰にでも当てはまることしか言いませんが、ほとんどの日本人は騙されてしまいます。 バーナム効果とは？【効果をわかりやすく】具体例、活用方法 全ては心理学を利用した「錯覚」でしかありませんが、占い師がお客の人生を見透かしたかのように漠然とした抽象的な話をするだけで、お客は具体的な自分のことだと勝手に思ってしまうというのが救いようのない事実です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/6/19 14:00 「死亡率最大５０％の伝染病がくる…新型コロナ級の大流行、時間の問題」 「人食いバクテリア」とは別に、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）のロバート・レッドフィールド前局長が、「高病原性鳥インフルエンザの大流行は時間の問題だ…」と警告しています。 具体的には、「鳥インフルによるパンデミックが起きるかどうかが問題ではなく、いつ起きるかの問題」と説明しています。また、鳥インフルが人に感染する時の死亡率は新型コロナウイルスと比較して「25～50％」と発言しています。 すでに鳥インフル用のワクチンは用意されており、おそらく11月のアメリカ大統領選挙前にウイルスがばら撒かれるかもしれません。なぜかと言えば、2020年11月のように郵便投票を採用して不正選挙で再びトランプに勝つことがシナリオだからです。 「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案 審議初日に指摘が出た多くの問題 それに対して、日本では「地方自治法の改正案」が可決され、これで各都道府県の知事や市町村の首長が有害なワクチン接種に反対できなくなりました。しかし、多くの日本人は喜んでレプリコンを受け入れ、体内から出たウイルスが原因で今度こそ終わりを迎えるかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/6/18 14:00 【動画】公明党の支持母体・創価学会の「自民党離れ」が加速 “選挙協力”も風前の灯火か 高額報酬と高待遇で満足しているだけの国会議員たちというのは、日本国民のことなど1ミリも考えたことがありません。「国益」について口先だけで都合よく講釈を垂れていますが、外国人の土地取引の規制についてほとんど議論していません。 支持母体である創価学会政治部から見放された公明党は、完全に中国共産党の支配下に置かれており、自民党は在日米軍と経団連の支配下にあるだけでなく、中国共産党からも強い圧力をかけられて違法行為を見て見ぬふりをし続けています。 日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用 そもそも、日本在住の中国人（中国籍）は全員、中国共産党の命令に従うように「国防動員法」や「国家情報法」という法律で決められており、誰でもスパイ活動を強いられるようになるわけです。だから、中国人に日本の土地を売却することは危険な行為であり、土地取引を規制する必要があります。 次の総選挙では、中国共産党や旧統一教会と関係が深かったり、裏金で脱税するような現役の国会・地方議員は全員落選させる必要があります。結局、野党の政治家を国民・市民が育て、腐敗した人間を排除するしかありません。 |
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