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今、日本で起きている本当のこと 2024/2/15 14:00 年金制度、財務省曰く「これが最適」だが…紐解くと恐ろしい「日本の借金」 近い将来、日本経済はさらに衰退してGDPが縮小し、年金や介護・健康保険などの社会保障額は減らされていくことになるのはほぼ確実です。 特に、年金制度は現役世代から高齢世代への「仕送り」であるため、現役世代の人口が減って高齢世代の人口が増えれば、高齢者への仕送り額を減らすしかないわけです。だから、このままでは年金支給開始を65歳から70歳、75歳に遅らせるしかありません。 長年、日本の社会保障制度にはいくつもの欠陥が指摘されており、現役世代が年をとればとるほど日本人全体が貧困化していきます。そして、老後は年金不足で生活保護を申請したところで、減額されることもわかっています。 ＜社説＞生活保護の減額 国は取り消しに応じよ 実際に、生活保護受給者の半数は65歳以上であり、2022年の支給総額は約4兆円で、国が3/4、自治体が残りの1/4を負担しています。安倍政権時に始めた生活保護の減額は、全国各地で訴訟が起きていますが、違法・違憲と判決が出ても増額されることはほぼ不可能です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/14 14:00 22年の出生率1.26で過去最低 出生数7年で2割減 厚労省が2023年6月に公表した2022年の合計特殊出生率（女性が生涯で生む子供の数）は、過去最低の1.26で過去最低の2005年と同じでした。 しかし、出生数は過去最低の約77万人で初めて80万人台を下回りました。毎年約4万人が減るペースのままでは、2年後の2026年には60万人台に入っていくのは確実です。また、死亡者数も年々増えおり、2022年は過去最多の約157万人を更新し、出生数と死亡者数の差である「自然増減数」は約80万人となっています。 2056年に人口1億人割れ 70年に3割減の8700万人 「将来推計人口」公表 ちなみに、2021年は約63万人であり、約10万人がコロナワクチンの悪影響で関連死したものと考えられます。日本の人口は年間80万人ほど減っていますが、総人口（前年比55万人減）は12年連続で減少しています。 また、日本国籍者の人口も前年比75万人減で、こちらも11年連続で減少しています。生まれてくる赤ん坊は少なく、死んでいく高齢者が多いということで、2050年代に日本の総人口はいよいよ1億人を下回る計算です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/13 20:00 第25条合同委員会（PDF） - 日米地位協定 「日米地位協定第25条」を読むと、「日米合同委員会」が月2回開催されることになっており、事実上の秘密協議の場であることがわかっています。 New Sanno Hotel 協議場所は、東京都港区南麻布に所在する在日米海軍の施設、「ニュー山王ホテル」です。ここで外交や軍事に関わる重要な密談が行われ、国会審議をせずに自民党は「集団的自衛権行使容認」や「敵基地攻撃能力保持」、そして「防衛費5年で43兆円」が勝手に決められているわけです。 また、日本国政府の代表者とされる参加メンバーは国会議員ではなく、外務省や防衛省の幹部（官僚）であり、在日米軍の幹部たちと協議することが「暗黙の了解事項」で全て取り決められています。 1960年に始まった日米合同委員会では、議事録などは日米双方の合意がない限り公開されず、最初から日本がアメリカの属国（国家主権がない）として、現在まで一方的に命令を聞くことが前提で合意がなされているわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/13 14:00 アメリカの地震予測機関「2月10日に静岡県付近で強い地震が発生する可能性あり」「発生率95％」 硫黄島近海でM5.7や九州南部でM4.7 先週の2月10日（土）は春節（旧正月）の1月1日でしたが、95％の確率で静岡県付近で強い地震が発生するとアメリカの地震予測機関（QuakePrediction）が発表していたようです。 結局、予測は外れましたが日本を含む世界中の研究機関が諦めてしまった「地震予知」などというフェイクニュースは、未だに「プレートテクトニクス説」が理論的根拠となっています。能登半島地震から1ヵ月半が経ち、未だに断層が動いたことが発生原因とされています。 震源は三重県沖、なぜ関東・東北が揺れた？ 「異常震域」の仕組み もし本当に断層が動いて地震が起きるのなら、今回もなぜ東北や関東だけに限定（異常震域）されたのか、またなぜ1分以上も揺れが続いたのでしょうか？そもそも、もし巨大地震が起きてもどうにもならないわけで、余計な心理的負担をかけるだけのフェイクニュースは必要ありません。 他国と比べて、情報リテラシー力が極端に低い日本人の場合、「知らないほうが幸せ…」であるということです。ただし、現実にならない事を祈り、万が一の為には備えておいたほうが良いかと思います。来なければ幸いということで、備えあれば憂いなしです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/10 14:00 キャサリン英皇太子妃が手術入院、数カ月療養 チャールズ国王も前立腺肥大の治療へ イギリスでは、数年前に亡くなったと「される」エリザベス女王は、生前から不可解な言動が指摘されていました。 また、戴冠したばかりのチャールズ国王がガン（前立腺肥大症）で入院し、キャサリン皇太子妃が腹部の手術を受けるなどイギリス王室の動きが慌ただしくなっています。つまり、1917年にハノーヴァー朝からイギリスの王位を継承した現在のウィンザー朝がいよいよ廃止される可能性が高まっているということです。 まさにおとぎ話！デンマークのフレデリック国王＆メアリー王妃のラブストーリー 現在のイギリスの王族たちはドイツ系であり、純粋なイギリス人ではないことをほとんどのイギリス国民は知っています。今後、ディープステートの総本山であるウィンザー家が格下げになり、デンマーク王室が格上げすることになりそうです。 先月14日、デンマークのマルグレーテ女王が退位し、長男のフレゼリク10世が国王に即位しました。デンマークでの君主の生前退位は約900年ぶりであり、世界中でグレートリセットが始まっています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/9 14:00 岸田首相、4月に「国賓待遇」で訪米「またお金バラマキ？」「高額なお土産代が！」SNSで不安広がる 自民党の岸田政権というのは、台湾有事を避けるための外交力を、効果的に発揮するという思考が全くないように見えます。 安倍政権時にも、約9年の在任中に約55兆円を98ヵ国に献上し、「バラマキ外交」を展開していたのは記憶に新しいところです。そして、岸田も首相に就任してたった2年弱ですでに約20兆円を他国にバラ撒きました。 プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのかそれは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった ところが、安倍と岸田の国際的な評価は驚くほど低く、世界から全く相手にされていないのが日本の政治家の本当の姿です。安倍は、北方領土返還と平和条約締結を目的に27回もロシアのプーチン大統領と会談を行いましたが、その時にかかった費用は全額返還する必要があります。 なぜかと言えば、最初からプーチンが北方領土を返還する気などなかったからです。そもそも、「日米地位協定」でアメリカが北方領土に米軍基地をつくることになることを、あのプーチンが見抜けないわけがありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/8 14:00 「積立王子」中野晴啓さんに聞く新NISA 初心者はまず投資信託を 元本割れリスクや手数料コストも いよいよ「株バブル」が本格的に始まるサインが出てきましたが、岸田政権はアメリカの国際金融資本の指示通りに新NISAを導入した「だけ」です。 岸田政権 支持率23.7% 過去最低を更新 「ポスト岸田」レースに急浮上したのは？【news23】 日本では、昔から株価が上がると内閣支持率も上がる傾向があり、自民党は自分たちの手柄のように見せかけながら解散総選挙を有利に進めようとするはずです。そのためには、忖度メディアに個人投資家を誘導させるための報道記事を書かせることから始まるわけです。 空前の株価上昇も新ＮＩＳＡは本格投資に不向き 金融庁の「バラ色」試算にも要注意 今回、売国メディアである産経新聞が珍しく新NISAの危険性について報道しています。具体的には、経済ジャーナリストの荻原博子の言葉を引用し、ナンピン買い（株価が下がるたびに買い増し、保有している1株あたりの平均価格を下げて利益が出やすくする投資手法）が通用しないと説明しています。 いずれにしても、新NISAが日米政府が仕掛けた「罠」であり、最終的には株価暴落で大損することを警告しているわけです。このような罠は数十年仕掛けられてきましたが、今回は本腰を入れて騙しにきています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/7 14:00 Xが日本にアプリ開発拠点､米以外で初 CEOインタビュー イーロン・マスクが、これからSNS「X社」のサンフランシスコ本社をアメリカから日本に移転させる可能性が出てきました。 また、なぜEV（電気自動車）のテスラ社を設立したのかを考えると、おそらく真空エネルギーを開発するためであったように思います。嘘の地球温暖化対策で、EVがやがて淘汰させることは最初から気づいており、リチウムイオン電池開発には本腰を入れていません。 千代田化工とトヨタ大規模水電解システムを共同開発－燃料電池とプラント建造技術の融合で、国内外の水素製造市場に対応－ だから、マスクはテスラ株が乱高下を何度繰り返しても平気な顔をしています。それに対して、世界一の自動車メーカーである日本のトヨタは、1970年代にスタンリー・マイヤーが発明した水燃料電池で走る車のエンジンを発表しました。 ディープステートからターゲットにされているトヨタ自動車は、子会社ダイハツの不正加工や衝突試験の違反などいいがかりをつけられていますが、非上場企業となって逃れる戦略が取られるかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/6 14:00 中国最大の証券会社が空売りを制限、相場急落後－関係者 2024年に入ってから、アメリカと日本の株式市場は好調を維持する一方、中国株は下落が続いています。 先月、中国最大の証券会社が一部顧客による本土株の空売りを停止させる措置（譲渡制限株の貸株禁止）を取りましたが、今月に入っても中国株全体が急落し、上海総合指数は防衛ラインの2700ポイントを割り込み、5100株以上が下落しています。 中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 結局、中国政府が「約40兆円で金融市場を買い支える…」と表明していましたが、効果が全くなかったということです。香港や上海市場から資金が引き上げられた後、日本の株式市場に移動したのは明らかです。 中国政府（共産党）でさえ対応できないということは、中国の本当の支配者は世界中にネットワークを持つ華僑であることがわかります。日本の国会議員がただの銭ゲバであるのと同様、中国の高官も自国民を守れるほどの権力は持っていません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/3 14:00 改憲「自民党総裁として実現」 岸田首相、国会で異例の言及―施政方針演説 自民・公明党政権下での日本の政治が全く機能していないのは、敗戦でGHQに占領されて79年でアメリカに支配されてしまったからです。 特に、2001年からの小泉政権以降、三権分立（立法・行政・司法）が完全に握られてしまいました。国会議員や官僚たちは、アメリカ政府のご機嫌を伺い、アメリカの要求に応えるだけの仕事しかしていません。 自民党：日本国憲法改正草案 だから、岸田文雄を含む自民党の世襲議員たちは、国家の将来や日本の命運などどうでもいいと考えています。彼らがやりたいことは、いつまでも選挙で当選し続け、カネ儲けに邁進することです。 旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？ また、そのためには経団連（大企業）やマスメディアと癒着し、お互いの利権を守るために憲法・法律違反を犯すことを平気で行います。残念ながら、日本は民主主義国家ではなく、国民の声が政治に反映されない社会主義・共産主義国家です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/2 14:00 なぜ人は「損切り」ができないのか 人間の不合理さの中にある法則“プロスペクト理論” 行動経済学には、「損失回避の法則（プロスペクト理論）」という学説があり、「目先の利益を追い求め、損失は回避したい…」という人間の性質を表すものです。 例えば、100万円稼いだ喜びよりも100万円失くした悲しみのほうが感情的になりやすく、また政府やメディアが発表する経済予測やギャンブルなどのオッズ（予想配当率）を参考にした場合、確率が低いと楽観視する傾向が高まり、確率が高いと逆に不安になるわけです。 ドキッとしたらはじめドキ。まずは証券会社へ！＃投資そろヤバ その分かれ目が確率40％であり、保有している株が上がりすぎると売りたくなり、下がりすぎると売らずに「塩漬け」にしてしまうことが多いとされています。だから、日本証券業協会がキャンペーンを始めました。 「＃投資そろヤバ」というキャッチコピーは、これから株価が暴騰するのか、あるいは暴落するのか人によって判断が大きく分かれるため、どちらとも言えないから責任が逃れる、という証券会社のロジック（騙し）です。 また、これから住宅ローンの金利が上がると考え、毎月家賃を払うよりも35年ローンを固定金利で組んで4000万円の新築住宅を買う人がたくさん出てくるかもしれません。ところが、35年で4000万円を払い続けることができるかどうかという確率はかなり低く見積もっているわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2024/2/1 14:00 世界が陥る「反応的思考」ノーベル賞心理学者から学ぶべきこと 経済学に認知科学を融合させた行動経済学という分野で2002年にノーベル経済学賞を受賞したのはダニエル・カーネマン博士は、脳の状態によって判断ミスが起きる研究の第一人者です。 例えば、人間は物事を考える際、「直感（システム1）」で判断していることがほとんどです。つまり、無意識に考える脳を機能させ、仕事で取引相手や採用する人物などを判断しているわけです。生存率を上げるために脳が使われているように思いますが、「熟考」する場合もあります。 出世する人ほど思考が「遅い」、意外な理由 例えば、プライベートで結婚相手を選んだり、資産運用を考えたりする時です。直感ではなく、理論的、理性的な脳（システム2）が使われ、脳に大きな負担がかかることになります。実は、どちらも欠陥があるとされています。 システム2は、睡眠不足や二日酔い状態では機能せず、システム1で決めてしまうことがほとんどです。この時、認知の歪みが起きており、その後の人生に大きな影響を与える・受ける場合があります。 |
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