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今、日本で起きている本当のこと 2023/8/10 14:00 「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入 ヤフオクや楽天市場などで販売している業者は、「産地直送」を謳い文句にする傾向が高く、魚沼産コシヒカリなどとブランドイメージを全面に押し出しています。 しかし、農業関係者の一部では「産地が偽装されている…」との指摘がされています。実際に、新潟県が独自でDNA検査した際、魚沼産コシヒカリの名称で販売されている商品の約10％に別品種のコメが混入していたことが明らかになっています。 その他、原産地名に新潟県や秋田県がつくと、それだけでブランドイメージが上がって売り上げが上がるため、銘柄によっては10粒に3粒は「産地偽装（中国産）」されていると考えて間違いないようです。 全農 新潟県本部：魚沼産米 農水省も、小売店や米穀卸商へのDNA検査などを実施していますが、約10％以上の産地偽装米を摘発しています。ちなみに、「魚沼産コシヒカリ」とは新潟県魚沼市、南魚沼市、十日町市、小千谷市・津南町・長岡市、湯沢町で収穫されたコメのことです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/9 14:00 中国産なのに「三重県産」と偽る…アサリの産地を偽装して取引先に販売か 三重県内にある卸売業者ら書類送検 大手スーパーで売っている大手食品会社の商品だとしても、日本産と表示しておきながら中国産であったことが暴かれています。 また、国産ウナギと表示されていても、実は中国で合成抗菌剤を大量に入れられた養殖池で育てられた「産地偽装」であったことも明らかになりました。その他、野菜やキノコ類などはほとんどが「産地偽装」されていると言われています。 例えば、シイタケの原木（菌）をそのまま日本に輸入して、若干成育させた実績があれば法的には日本産と表示できます。当然、基準値を超える残留農薬（殺虫剤） が検出されており、私たちの体内に少しずつ毒物が蓄積されているのは間違いありません。 「10粒の検体のうち6粒が中国産」”疑惑の米”を大量購入して産地偽装を突き止めた“農業記者”の調査報道 日本人の主食であるコメでさえ、毒性の高いカドニウムで汚染された中国産が混ぜられているということで、相当免疫力を上げるための食生活を考えてサプリなども摂取しなければならなくなっています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/8 14:00 作って、売って、直して儲けるビジネスは終わる。日本車はもう一度「チャレンジャー」にならなければならない ついにビッグモーターと保険会社の不正が明らかになり、世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車も不正の恩恵を受けられなくなるということです。 最近、各自動車メーカーでは事故のない世界を目指すと、様々な最新技術を導入し始めています。その一つが「自動運転技術」ですが、自動運転システムでは自立性が失われて大事故になりやすいと言われています。 運転手不要のバス､自動運転レベル4解禁の行方 しかし、アクセルとブレーキを間違える高齢ドライバーが運転するより安全であるように思います。結局、自動運転車によるレベル4での運行許可が出たところで、一般道で導入されるのは数十年後です。 そもそも、事故や事件、争い、揉め事がなくなれば儲からなくなるのがメディアであり、保険会社や病院、弁護士、警察などです。「グレート・リセット」で主要産業の構造が劇的に変化して、新しい時代がやってくるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/5 14:00 元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 日本は、財務省があらゆる増税や社会保険料で国民を苦しめる元凶であることが理解されつつあります。 1989年から3％の消費税を導入された後、現在まで税収の75％は経団連加盟の大企業の法人税と所得税を下げた減収分の穴埋めに使われてきたことは有名な話です。要するに、自民・公明与党が公約した介護や福祉、医療などの社会保障には使われてこなかったということです。 岸田文雄・首相の新秘書官は財務省が送り込んだ「増税請負人」 防衛増税のスキーム作りも担当 大企業に勤めている高所得者にとって、消費税が10％なら微々たるものですが、低所得者にとっては消費税の負担は重くのしかかっているのが現状です。逆進性が高く、不公平な税制は明らかに憲法違反であることは間違いありません。 そして、消費を減らすことで景気を低迷させ、デフレ経済からの脱却を遠のかせてきたのが消費税を主導してきた財務省です。とにかく、財務省に抗議してでも、即刻、消費税は廃止する必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/4 14:00 2022年10月からパートの社会保険の壁106万円が適用される人が増えている？月収8万8000円におさえたほうがいいの？ 2022年9月まで、社会保険料の負担は年収130万円を超えてからでしたが、10月から社会保険の適用範囲が拡大しました。 また、年収106万円以上のパートやアルバイトにも条件付きで適用されることになりましたが、加入義務は従業員数が101人以上で、週20時間以上の労働時間と月額賃金88,000円以上で発生します。 社会保険料の負担額は収入によって異なりますが、年収106万円の場合は年間で約14万円にもなり、手取り額が減ることになります。つまり、月額賃金87,999円以下の労働者との不公平さが出てくるわけです。 岸田政権「年収の壁」対策に助成金新設で新たに「70万円の壁」出現か 厚生年金適用拡大で“第3号被保険者の切り崩し”に躍起 年収106万円を超えた分だけ社会保険料を適用するべきですが、一般国民のことを奴隷と思っている岸田政権や財務省、国税局はこれからも出来るだけ税収を増やそうとするだけに終始すると思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/3 14:00 元ロシア軍人ら3人に終身刑 マレーシア機撃墜事件でオランダ裁判所 ウクライナ戦争のキーマンはプリゴジンではなく、ベラルーシのルカシェンコ大統領になりました。また、ロシアの極右組織のリーダーである「イーゴリ・ギルキン」という人物も注目されています。 2014年のマレーシア航空17便撃墜事件は、ウクライナ（＝イスラエル）の犯行だとする説が根強いですが、ウクライナ上空を飛んでいたマレーシア航空の旅客機をロケットランチャーで撃墜したのは、ギルキンによる犯行という説もあります。 プーチン氏批判の強硬主戦派ギルキン被告、モスクワで拘束 その後、ギルキンはウクライナ国内に逃亡しましたが、反プーチンをテーマに動画をアップし続けています。しかし、諜報機関のロシア連保保安庁（FSB）に拘束され、プーチン大統領は極右の支持層を失いました。 つまり、プリゴジンのようなクーデターを引き起こす要注意人物を根絶やしているということです。クレムリン（ロシア大統領府）を含むプーチンの独裁体制は明らかに弱体化しており、ロシア全体が不安定化しつつあります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/2 14:00 患者暴行か身体拘束疑いも? 高い死亡退院率 精神科病院で何が 日本では、40年ほど前から精神科病院で暴力や虐待などの事件がテレビや新聞で報道されるようになりました。 ｢社会守る｣精神病院で人権侵害が続発する大矛盾 日本は認知症の強制入院を是とする国でいいのか 最近は、認知症患者が多い介護施設も含め、毎月のように病院スタッフによる患者への暴行や虐待、拷問、監禁、窃盗、殺人、診療報酬不正請求が起こっています。しかし、報道されるのは一部であり、私たちが知っているのは氷山の一角にすぎません。 口から泡を吹き絶叫、「痛い、苦しい！」公務員による「拷問」―組織的な「脱法行為」を行う入管庁 また、不法滞在で逮捕された外国人も入国管理局の施設で劣悪な環境に置かれていることも発覚し、死亡事件も起きています。精神科病院の場合、入院患者の多くが家族から見捨てられたケースがほとんどで、「現代の姥捨て山」そのものです。 だから、社会から見捨てられた弱者が憂さ晴らしに暴行され、外部に被害を通報できなくなっているわけです。病院の個室に監禁され、薬漬けにされた患者は精神病と認識されており、妄想だと話を聞いてくれないのが日本の精神科病院です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/1 20:00 ワグネルの反乱、「何が起きているのか分からなかった」 下級指揮官が語る 民間軍事会社のワグネルは、プリゴジン一人で設立したわけではなく、共同創設者にドミトリー・ウトキンという人物がいます。 一部のワグネル兵士は個人的にロシア軍と契約しましたが、プリゴジンにも多くの兵士がついています。今後、「プリゴジンのワグネル」はウクライナ戦争には参戦しませんが、ベラルーシ軍が率いてポーランドに侵攻する可能性があります。 ウラジーミルの軍隊、残忍な傭兵グループの実態 ウクライナで名を馳せたワグネル、中東・アフリカで暗躍 ウトキンは、ロシア軍の特殊部隊スペツナズに所属し、シリア内戦やチェチェン紛争、そして南オセチア（グルジア紛争）で活躍しました。プリゴジンはワグネルの経営者（CEO）ですが、ウトキンは作戦を立案し、傭兵を訓練・派遣する総司令官です。 しかし、誰もウトキンの姿を見た者はおらず、最近ようやくベラルーシで軍を訓練していることがわかりました。そして、その目的はポーランド侵攻か、それともロシア国内でクーデターを引き起こしてプーチン政権を脅かすかのどちらかです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/1 14:00 ｢結婚した人のほうが老後に孤独を抱えることになる｣世界的にシングルを選ぶ人が急増している本当の理由 データが明かす｢結婚は短期的な幸福しかもたらさない｣という現実 結婚は、配偶者が先に死ぬか、自分が死ぬか、あるいは離婚するという3種類の別れから逃れられないということです。 また、「独身者よりも既婚者のほうが孤独を感じている」というデータがあり、結婚制度が機能不全に陥っているものと考えられます。50歳前後の団塊ジュニア世代は、なぜ親世代（団塊世代）はほとんど結婚しているのに、私たちはできないのかと悩まされてきました。 結婚できたバブル世代までと、未婚のままの団塊ジュニアを分けたもの つまり、戦後貧しかった団塊世代が20代の時に高度経済成長が始まり、団塊ジュニア世代が20代の時に日本が全く経済成長しなくなったわけです。その後、30年以上も賃金が上がらず、しまいには同性婚が推奨される時代に変わってしまいました。 結婚制度って何？「家制度」ができた背景とは そして、今の若い人たちは結婚すること自体必要のないことになりつつあります。20代の時に、選んだ相手と死ぬまで添い続けるには寿命が長すぎるのかもしれません。ちなみに、日本の一夫一婦制の結婚制度導入は、明治政府による富国強兵が目的でした。すでに賞味期限は切れており、新しい時代は始まっています。 |
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