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今、日本で起きている本当のこと 2023/8/31 14:00 【速報】麻生副総裁「ロシアが東の北海道に行かない保証ない」 8月に台湾を訪問した麻生太郎・自民党副総裁ですが、自身の娘がフランスのロスチャイルド家に嫁いでいることは有名な話です。また、妹も天皇家に嫁いでおり、麻生家は名門中の名門と言われています。 ロスチャイルド一族が運営する多国籍企業ヴェオリアに水道事業を売り渡しましたが、それよりも昨年5月に「ロシアが東の北海道に行かない保証ない」と、発言しても問題にならないことに注目する必要があるように思います。 麻生氏「戦う覚悟」発言が波紋 蔡政権は歓迎の一方、「観光客が…」 今回、麻生は台湾で「戦争の覚悟」発言をしましたが、8月8日は6日の広島原爆と9日の長崎原爆が落とされた日の間にあり、アメリカの外交政策に沿ってわざと平和憲法に反した発言を行ったわけです。 つまり、麻生は台湾有事に米軍を参戦させようと煽ったということです。だから、「日台米で抑止力を強靭なものにする…」と強調しています。100年前の日清・日露戦争の時とは異なり、日本が単独で中国やロシアと戦争で勝てる見込みはゼロです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/30 14:00 各党の支持率は NHK世論調査 日本国民の約34.1％は自民党を支持（投票）しており、ワクチン接種やマイナンバーの弊害について理解できていないのが現状です。 また、公明党の支持率は3.4％で創価学会員が減っているのがわかります。しかし、野党が頼りないからと自民党に票を入れるのは間違っています。「消極的自民党支持者」という病気は、一刻も早く治療する必要があります。 維新・馬場伸幸代表による社会福祉法人“乗っ取り疑惑” 創設者の前理事長が「なんで馬場が…」「絶対許せへん」悲痛告白 なぜかと言えば、自民党が政権を失っても日本維新の会や国民民主党など「第2の自民党」が控えているからです。国民は、第2の自民党を生まないためにも、自民党を過酷な状態に追い込んで野党への見せしめにするべきです。 岸田首相がメーデーに出席、連合への接近に野党警戒…立民・国民代表はあいさつなし とにかく、自民党のこれまでの政策を全て否定することから始め、選挙で落選させて野党の監視に慣れておきます。そして、労働組合であるはずの「連合」や「経団連」などの関連組織の正体を暴くことです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/29 14:00 日台米、戦う覚悟が台湾海峡の抑止力＝麻生自民副総裁 自民党の麻生太郎・副総裁が台湾を訪問し、「台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないためには抑止力が必要であり、日米や台湾にはいざとなったら戦う覚悟が求められる…」と発言しました。 「勝手なこと言い、台湾海峡の緊張あおった」 中国、麻生氏を批判 今回は、メディアによって報道のニュアンスが違っており、朝日新聞のような左派メディアは「中国を刺激する」などと発言を批判しています。しかし、海外メディアや右派メディアは「戦争を回避する必要がある」というニュアンスが強いのが印象的です。 実は、アメリカ国防総省は台湾有事について曖昧な態度を取り続けてきました。つまり、これまで中国との戦争に参戦するとも、参戦しないとも取れるニュアンスで発言してきたわけです。中国を煽っているのは日本のメディアであり、英語力が低いのかもしれません。 そもそも、国防総省は「中国は台湾に侵攻しない」と日本政府に説明しており、日本と中国の戦争の可能性のほうが高いと観ているのは間違いありません。麻生太郎は、岸田文雄や河野太郎のような単なる売国奴とは少し異なる存在であり、注視する必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/26 14:00 民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!? 1993年に自民党の宮澤首相とクリントン大統領との首脳会談で、「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」が発表されました。 そして、小泉政権が始まった2001年からアメリカは「年次改革要望書」を日本に突きつけるようになったわけです。途中、2009年に民主党の鳩山政権が誕生して一時廃止されましたが、2013年に自民党の安倍政権になって復活しています。 問題は、日本からの要望をアメリカが受け入れられたことは一度もなく、一方的に日本がアメリカからの要求（脅迫）に従っていることです。つまり、日本国民のためではなく、アメリカの国益のために自民党という政党は存在していることになります。 規制改革及び競争政策イニシアティブ（Regulatory Reform and Competition Policy Initiative） また、日本のテレビ局や大手新聞社は「年次改革要望書」について一切報道していませんが、多くの国民が現状を知って自民党への責任追及や批判が始まればタダでは済まされません。ちなみに、日本からの要望書は外務省のホームページに掲載されています。 U.S.-Japan Regulatory Reform Reports 「規制改革要望書および関連ドキュメント」 一方、アメリカからの要望書は駐日アメリカ大使館のホームページに日本語訳がありますので是非お読みください。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/25 14:00 BRICS首脳会議始まるドルに頼らない貿易促進など議論の見通し ウクライナ戦争を終結するには、世界の基軸通貨である米ドル体制を崩壊させることが最も近道であると言われています。 現在開催中のBRICS首脳会議では、BRICS共通通貨の発行についてほとんど触れられていません。米ドル体制を崩壊させるほどのインパクトはなく、これから始まるアメリカ発の金融危機で本当のことが発覚することになりそうです。 いずれにしても、西アフリカ諸国はロシアの民間軍事会社「ワグネル」に守られており、負けるのがわかっているフランスはニジェールの軍事政権に手出しできなくなっています。今、世界中の軍人が動画で視聴したワグネル兵士の残虐性に震えあがっているわけです。 ニジェール、フランスとの軍協定破棄 過激派対策停滞も 8月末までニジェール国内からの完全撤収を求められているフランス軍ですが、実は米軍も駐留しています。軍事政権のマリやブルキナファソに包囲されたせいぜい3000人程度の米仏部隊では、歯が立たないのは明らかです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/24 14:00 在日米軍駐留経費とは 日本負担、ドイツ・韓国より重く 日本には各地に米軍基地が駐屯しており、全国130基地のうち米軍が81基地を専用しています。残りの49基地は日本の自衛隊と共用しています。 問題は、日本が米軍基地の駐留経費（思いやり予算）を約74％（44億ドル）を負担していることです。2番目に負担率が大きい韓国は約40％（8億ドル）、ドイツでさえ約32％（15億ドル）であることから、日本が軍事的に植民地化していることがわかるはずです。 北方領土に米軍、プーチン氏警戒 安倍首相「誤解だ」 実際に、アメリカは日米安全保障条約の下にある「日米地位協定」によって、日本のどこにでも米軍基地を置くことが可能です。なぜ安倍晋三が、ロシアのプーチン大統領と27回も首脳会談しても北方領土が返還されないのかと言えば、おそらく米軍基地が存在しているからです。 近年は、沖縄の米軍普天間基地から辺野古への移転について地元住民が反対していますが、地盤が弱いため埋め立て工事が難航しています。この問題も自民党政権が放置したままであり、いつか大事故が起きる可能性があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/23 14:00 普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化 24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に 2015年にマイナンバーの導入が始まり、翌年からマイナンバーカードが交付されるようになりました。 当初、政府の説明ではカード取得は「任意」でしたが、いつの間にか預金口座と紐づけするなど「強制」となって、来年2024年には健康保険証を廃止して「マイナ保険証」にする予定です。結局、来年までに不具合を修正することは不可能であると思われます。 マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜 そもそも、マイナンバー導入で得をしたのは大企業8社だけであり、10年間で2800億円の事業を受注しています。経団連加盟企業（大企業）から政治献金を受けてきた自民党は、今回も中小企業や一般国民を冷遇してきました。 政治献金は実質的な「賄賂」であるため、今後は司法も警察も企業団体献金や個人献金を違法な贈収賄と判断し、全面的に禁止する必要があります。自民党は、政党交付金制度の導入時に企業・団体献金はやめる公約を表明していたことで、もはや犯罪政党であることが確定しました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/22 14:00 「統一教会が日本で巻き上げたカネ」が「北朝鮮の核ミサイル」に…？かつて文鮮明が金日成に4500億円の献金を約束していた…31年間続く「ヤバすぎる蜜月関係」 再び北朝鮮が、ミサイル発射で脅威を与える報道が増えてきましたが、そもそもミサイル開発の資金は統一教会の「広告塔」である自民党が日本人信者を騙し、拠出させたようなものです。 自民党に所属している議員たちとは、反日・売国奴であり、世襲・大企業優先、そしてアメリカのディープステート（戦争屋）に従順でなければならないわけです。当然、連立を組んでいる公明党も創価学会というカルト教団が協力しています。
以前は、「消費税反対」「平和の党」などと謳っていた公明党ですが、消費税が10％に上がっても反対せず、集団的自衛権の行使に反対していません。政治に無関心な日本国民が多い中、立憲や国民民主党、維新の会なども好き勝手なことをしています。 もし政府機関や自治体、大企業、カルト教団とのしがらみが一切ない場合、自分自身で飯の種をゼロから作らなければなりません。しかし、上記の組織はこれから機能しなくなり、次々と人々が見捨てられることになります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/19 14:00 ニセコに新設予定！ 英国王室の元側近が手がけるインターナショナルスクールとは 今年3月から続々と超富裕層の外国人が日本に移住していますが、同時に巨額の資産も日本に送金されています。 年配の日本人は中国人や韓国人が来日することを嫌いますが、白人が来日することには反対しないという不思議な感覚があります。その理由は、戦後教育で洗脳されてきたからです。そして、白人たちは東京の高輪や北海道のニセコなどに自分たちの拠点を作る予定です。 しかし、マウイ島で起きたことを考えると、彼らが日本のどこかに居場所を確保するために指向性エネルギー兵器で焼け野原にすることもあり得ます。彼らに罪の意識はなく、異教徒であるハワイ人や日本人は人間ではないと判断した結果です。 ハワイ山火事被害者に「家を売れ」不動産からの連絡殺到…住民「吐き気がする」 結局、大航海時代以降の白人がインドやアフリカを植民地にし、アメリカ大陸の原住民を虐殺して黒人奴隷をアメリカに連れてきて働かせた時代とほとんど変わっていない現状があります。当然、広島や長崎に原爆を落とすことなど悪いと思っていないわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/18 14:00 岸田首相も河野デジタル相も該当する政治家の「３代目世襲」約50人の検討。「王国」から途絶家系まで 自民党の歴代総理大臣を振り返ってみると、小泉純一郎以降は見事に国民の声を一切聞かなくなりました。 世襲ではない若手が選挙で当選したとしても、自民党を主導している世襲議員の機嫌を損ねれば次の選挙で公認候補になれないわけです。だから、国民の声を聞くのではなく、先輩の世襲議員とアメリカの話だけに耳を傾けるようになります。 そして、あわよくば自分の子どもに地盤を継いでもらい、新たな世襲議員が生まれていくことになります。このような仕組みによって、少子高齢化問題が30年以上も放置され、賃金が上がらず、経済が全く成長しないまま何とか私たち日本人は生き残ってきました。 “異次元の少子化対策”の司令塔「こども家庭庁」の的外れ政策に批判殺到！ NHKが“燃料投下” 2007年の設置以来、現在まで歴代の特命担当大臣（少子化対策担当）は25人もいましたが、そのほとんどが1年未満で交替し、少子化問題は表向きだけ「国家存亡の危機」「国難」「最重要課題」などと危機を煽りながら、何もしてこなかったのが現状です。 「異次元の少子化対策」などと、また岸田文雄の口先三寸が続いていますがもはや手遅れです。年間3兆5000億円の予算を提案していますが、子育て支援でしかなく、人口を増やすための対策にはならないということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/17 14:00 自民 松川るい氏仏研修中エッフェル塔前で撮影写真投稿 陳謝 先日、自民党女性局の議員たち38名が海外研修でフランスを訪問し、女性局長の松川るい参院議員（元外務省）を中心にパリ中心部エッフェル塔の前でポーズをとった画像をSNSに掲載したことで、批判の声が上がっています。 SNSでは、政治家に対して「税金泥棒」「観光旅行」などと批判するのが恒例となっています。実際に、3泊5日のスケジュールで研修時間はたったの6時間ということで、国民が払った税金で遊び回っていたのは事実です。 視察？観光？ 自民党女性局長の「エッフェル塔ポーズ」に批判が殺到 渡航費の原資は税金では… とりあえず、政治家が謝罪するのは次の選挙で落選するのを防ぐためですが、参加した女性局長代理の今井絵理子参議院議員（元芸能人）が「党の活動費と自己負担で…」と反論したため、墓穴を掘ることになりました。 ちなみに、政党交付金315億円のうち、自民党には160億円が交付されており、党の活動費が税金で賄われていることさえ知らないのが元芸能人の国会議員の正体です。火に油を注ぐ無知な人間が国会議員であること自体、日本国民のリスクが高いということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/8/16 14:00 「米の産地偽装」過去最大の約4400トンイオンの業者を刑事告発へ 今からちょうど10年前の2013年、史上最大の米の産地偽装事件が起きました。三重県の米穀卸売り業者が約4400トンを「国産米」と偽り、大手の食品加工業者やスーパーに販売して1億円の利益を得た事件です。 日本では、高率関税で輸入米を事実上締め出していますが、加工用・飼料用として中国から激安米を輸入しています。中国人の衛生意識は低く、食品事業者や生産者が検査証明書などを偽造しているという話があります。 食品衛生法の違反率は韓国がダントツ 輸出時のチェック甘く大腸菌群検出も 中国産の食品で有名になった「毒餃子事件」や「マクドナルドの期限切れ鶏肉事件」は、氷山の一角でしかありません。最近は、今流行りの韓国産の食材からもノロウィルスや大腸菌が頻繁に見つかっています。 日本人も含め、その多くが産地偽装に手を染めるのは儲けたいからです。今後、大手スーパーで購入した食品でも用心する必要があります。 |
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