「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/15 14:00 「戦前の日本と同じ」 サイボウズ青野慶久社長が語る「現在のマイナカードは社会に不要です」 現在、日本国民の金融資産総額は約2023兆円と言われていますが、岸田政権は諸外国に巨額の支援金をばらまく一方、収入が増えない日本国民に対しては増税と社会保険料を値上げしています。 すでに「五公五民状態（国民負担率が47.5％）」にありますが、マイナンバーと銀行口座の紐づけで日本国民の虎の子である金融資産を管理・監視し、没収しようという動きが始まっています。ところが、国民の多くが楽観視している間に様々な法案が可決されているわけです。 【マイナカード】普及を急ぎ過ぎたツケ 専門家は「今後も問題は繰り返し、その度にシステムの改修が必要に。最悪のスパイラルに入っている」 実は、財産税（財産税法）と戦時補償特別税（戦時補償特別税法）については、現在も法令が存在しているので自民党政権でなくても政権を取ればいつでも実施することができます。今後、マイナンバーと健康保険証、そして免許証との紐づけだけは何としてでも避ける必要があります。 もし本当に預金封鎖が引き起こされた場合、さすがの日本人も政府や自治体に対して大規模なデモを展開するようになり、下手をするとぼうどうにまで発展するかもしれません。ただし、マイナンバーは普及を急ぎ過ぎたことで廃止に追い込まれる可能性もあります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/14 14:00 東京電力福島第一原発の処理水放出の設備 試運転を始める 福島第一原発は、東日本大震災に伴う大津波でメルトダウンしてから12年が経ちましたが、周辺の瓦礫を撤去したり、原子炉内に残った燃料デブリを囲ったりしてきただけで廃炉作業は全く進んでいません。 東電は、この燃料デブリに水をかけることしかできず、汚染水を貯蔵するタンクの置き場所についても限界が見えてきました。だから、政府や東電は汚染水を海に放出するしかないところまで追い込まれています。 安倍前首相の大嘘福島原発“アンダーコントロール”の惨状 振り返ってみると、東京オリンピック招致で安倍晋三が「福島原発はアンダーコントロール下にある…」と嘘をついたことから問題の先送りが始まったわけです。そして、再び巨大地震が発生した場合、人の話を聞かない岸田文雄では対応できないのは明らかです。 一部の専門家は、福島県内での新しいハザードマップを整備し、放射能被害想定地域に住む人たちが避難できるようにアドバイスしていますが、岸田政権と経産省、東電が対応できるとは到底思えません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/13 14:00 バフムトでロシアとウクライナの主張に食い違い引き続き焦点 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンが、バフムートを占領したと宣言したタイミングで、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島で開催されていたG7サミットに参加したのは偶然ではありません。 当時、ウクライナは「バフムートは占領されていない」、「ロシアのフェイクニュースだ…」といつものように主張していましたが、実際にロシアに占領されていました。つまり、ロシアがG7サミット開催のタイミングを狙ってバフムートを陥落したわけです。 ダム決壊で７億円規模の緊急人道支援、岸田首相がゼレンスキー氏に電話会談で伝達 そんな最悪の状況の中で、来日するゼレンスキーのリーダーシップに問題があることは誰の目にも明らかです。ゼレンスキー政権とウクライナ軍の間には溝があり、元コメディアンとしてのパフォーマンスだけで政治を維しているのが現状です。 結局、ゼレンスキーの役割は西側諸国からの軍事（兵器や資金）支援を呼びかけることであり、ゆすりやたかりを生業としてきた典型的なユダヤ人のやり方であることがわかります。一方で、同じユダヤ人のプリゴジンもロシア政府に対してゆすりやたかりを仕掛けながら、次のロシア大統領選挙に出馬しようとしています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/10 14:00 5Gスマホ戦争の盲点基地局新設で電磁波過敏症の症状が… 日本で最も早く緊急事態宣言を出した自治体が北海道で、2月上旬の雪まつり会場で日本初の5G体験キャンペーンを開催したのが原因であるように思います。 今後、再び「コロナ騒ぎ」を再燃させる地域こそ、アンテナ塔が立っているテレビ局や5Gのセルタワー設置場所近辺です。要するに、電磁波と感染症が関連しているということです。ただし、その影響を受けて体調を崩すのはワクチン接種者だけです。 文春報じたタマホームの「ワクチン接種したら5年後に死ぬ」「5Gがコロナ感染を引き寄せる」がデマな理由 おそらく接種者は何らかの受診装置を体内に取り込んでおり、電流やWi-Fiに反応するような電子媒体にされた可能性があります。結局、コロナに感染した死んだのは0.03％しかなく、癌で亡くなるほうが数万倍も高いことが全てを物語っているわけです。 そもそも、なぜ日本では癌患者が増えているのかと言えば、ワクチンに免疫を下げる成分が入っていることと、電力を送電するのに大量の放射能物質が放出されているからです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/9 20:00 当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 日米同盟が存在する以上、日本の自衛隊は米軍の下請け扱いされています。つまり、日本人はウクライナ人と同じように見られているわけです。 もし2024年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが再選された場合、在日米軍の撤退が現実的になると日本は自国で防衛するしかありません。ただし、同じ共和党のデサンティスが大統領になる場合、台湾有事は確実に引き起こされます。 「反ワクチン」論者として物議を醸す、ケネディ家のサラブレッドがバイデンに挑む 一方、民主党から出馬表明したロバート・ケネディ・ジュニアは、選挙公約で反ワクチンや世界中の米軍基地を撤退させる、などトランプの「Make America Great Again」と言っていることがほとんど同じです。 つまり、民主党・共和党の垣根を超えてトランプ（デサンティス）の副大統領に鞍替えする可能性があります。しかし、名門ケネディ家としての生き残りを考えているかもしれません。いずれにしても、トランプのライバルであるロン・デサンティスという「共和党内のトロイの木馬」を打ち砕く存在であることに代わりはありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/9 14:00 ふるさと納税、流出超過の大都市に焦り 川崎市は95億円 「ふるさと納税」によって税金が他の自治体に流出して税収が減った場合、住民税減少分の75％が国からの交付税で補われることになっています。 しかし、国は「大都市の自治体は裕福…」などと理由をつけ、東京都23区や横浜市、名古屋市、大阪市、札幌市などに交付税を配布せず、ふるさと納税制度上では赤字を垂れ流しているわけです。 ふるさと納税が過去最高税収減の自治体も ちなみに、北海道内（2021年度）で見ますと、住民税の流出金額の大きかった札幌市は66億円の赤字で、逆に集めた寄付金額が大きかったのが紋別市が153億円の黒字、根室市は146億円の黒字、そして白糠町の125の黒字が全国トップ10入りをしています。 ただし、これらの金額はふるさと納税制度で集めた金額だけであり、自治体にはそのうちの20％程度しか入金されていません。一刻も早く、税金の無駄遣いをしているだけの制度は廃止にする必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/8 14:00 “菅氏に左遷”元官僚に聞く 学術会議問題「共通点を感じる」 「ふるさと納税」のような制度というのは、人口の多い大都市の税金を農村部にばらまくために作られています。だから、自治体から地元民まで不公平に感じているわけです。 人口が少なく、税収が少ない自治体には、これまで国から「地方交付税交付金」として、所得税や法人税の33％、酒税の50％、消費税の20％、タバコ税の25％、地方法人税の100％で計算され、公平に分配されてきました。 菅義偉「ファミリー」の研究〈長男は秘書官から東北新社へ、破産した実弟はJR企業へ このように地方自治体間の財源の不公平が調整されていましたが、当時、総務大臣であった菅義偉（前首相）が打ち出したことで日本全体が壊れていきました。菅は、政治権力を私物化して弟をJR東日本の関連会社に就職・昇進させ、無職の長男を大臣秘書官に抜擢しています。 “身内びいき”岸田総理の自宅に土地不法占拠疑惑 「岸田さんから謝罪はない」 つまり、長男を秘書官（後に更迭）にした岸田文雄と全く同じです。歴代自民党政権では、制度の矛盾点を指摘した財務省や総務省の官僚たちは次々と左遷されていますが、税金の無駄遣いは今に始まったことではありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/7 14:00 モスクワを攻撃されても事を荒立てたがらないプーチンの秘密とは？ ウクライナ軍とロシア軍は、お互いの首都キエフとモスクワにミサイルやドローンによる攻撃を続けています。しかし、どちらの陣営も撃墜したと発表しており、本当のことを知ることはできない状態です。 運悪く戦争に巻き込まれる民間人もいますが、日本でも高層マンションに住んでいる人は災害リスクが高いことがわかっています。ドローンは、地対空ミサイルで撃墜されているようですが、相変わらず日本のメディアはウクライナの軍事力が高いことを印象付ける報道を行っています。 ところが、実際にはウクライナ軍の作戦をロシア軍が戦略的に対応しており、西側諸国がウクライナに供与する武器弾薬のコストを上げ続けています。つまり、ロシア軍は意図的に自軍のミサイルやドローンをウクライナ軍に撃墜させているということです。 キーウ攻撃で多数死傷 ロシア、ウクライナ反攻をけん制 つまり、ロシアのミサイルやドローンをあえて撃墜させることによって、やがて在庫が枯渇するのを待っているとも言えます。近いうちに、ウクライナ軍の迎撃ミサイルやドローンは弾切れになり、ロシアの制空権は盤石となります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/6 14:00 為替動向を注視し必要あれば適切に対応、足元の円安受け－財務官 2020年から、確実に世界は共産主義（岸田の言う新しい資本主義）に向かっているわけですが、アメリカが債務上限額を2025年1月まで無制限にしたことが、さらに加速させる可能性があります。 残り1年半の間に、世界各国の中央銀行（中国やインド、ブラジル、サウジアラビアなど）が保有している米国債を売却するので、金利が高騰するシナリオが存在します。その時、世界一の債権国である日本銀行は、自民党政権であるうちはアメリカに踏み倒されることになります。 利上げとETF放出、両立難しく 日銀、甘くない緩和出口 債務上限引き上げで明らかになったことは、米ドル紙幣を発行しているFRBが実は民間の銀行であり、ドル札自体が「負債（借金）」であるということです。結局、インフレを抑えるために政策金利を上げ続けることでローンを組んでいる人々の利払いが増え、増税しているのと同じ効果があるわけです。 それに対して、日本銀行は世界で唯一、政策金利を上げないで年金や健康保険などの社会保険料を安く抑えています。ところが、日本銀行も民間銀行であるため、日本円も「負債（借金）＝利息がついた約束手形」であることに違いはありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/3 14:00 子供の学習費公私立小、公私立中、私立高で過去最高額 文科省による2021年度の「子供の学習費調査」によると、授業料や給食費、教材費などに学習塾や英会話教室などの習い事なども加えた教育費が過去最高額であることがわかりました。 幼稚園から大学まで公立と私立では、1.5倍～3倍も違うようです。幼稚園から大学まで全て公立の場合は約800万円で済みますが、全て私立の場合は2200万円を超えてきます。その他、寮や下宿生活が別にかかることになります。 「子なしは、私だけの責任なのか」 氷河期世代がいま抱える思いは また、英語圏の大学に短期留学（遊学）させる場合、数百万円が加算されるので普通の家庭の親が仕送りするのは無理があります。そして、1000万円から2000万円をかけて子どもを育てたとしても、正社員になれる確率は5割です。 このことは、就職氷河期時代を経験した現在50歳前後であれば身に染みているはずです。賃金が安い非正規雇用で苦労してきた人が、子どもを育てようと思わないのは当たり前のことです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/2 14:00 デサンティス氏、保守派の寵児 対リベラル「文化戦争」を主導 大統領選挙に出馬表明したフロリダ州のデサンティス知事は、ブッシュ大統領（親子共）の母校であるイェール大学を卒業し、秘密結社の「スカル・アンド・ボーンズ」の会員であった可能性があります。 イェール大学を卒業後、ハーバード大学のロースクールで弁護士資格を取り、海軍に入隊して「法務将校」になりました。つまり、軍法会議の弁護士を務めていたということです。配属先はキューバにある「グアンタナモ刑務所」で、イスラム系武装組織のアルカイダを拷問したことで有名です。 具体的には、拷問を法的（治外法権）に隠蔽するというのが主な業務内容であり、戦争犯罪に取られないために仕事をしていました。その後、除隊して下院議員になり、現在はフロリダ州知事を2期務めています。 デサンティス氏、トランプ氏を批判 出馬表明後初の対面イベント 日本のメディアは、デサンティスを「トランプの支持者」と報道していますが、支援しているのは「反トランプ」の前フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ（ブッシュ大統領の弟）です。要するに、デサンティスはトランプ派を潰すための「トロイの木馬」であるということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/2 14:00 日本の生命保険料が"高すぎる"のは､なぜか大手生保の保険料は米国の2倍もする！ 大手保険会社の保険は、「相互扶助」の原理で運営されていないのが現状です。毎月の保険料の65％が保険会社の利益と経費に消えているということは、残りの35％しか保険加入者への保障に回されていないということです。 例えば、毎月3万円の保険料を払っているケースでは、そのうちの2万円分を保険会社がぼったくっているということです。一方、「ネット生命保険」の場合は、加入者の保証に回る純保険料比率が80％になり、残りの20％が保険会社の利益ですのでまだ許される範囲にあります。 埼玉県民は2.5人に1人が加入。「共済」の魅力と弱点を知って賢く使おう 他方、営利を目的としない「都道府県民共済」の場合、加入者の保障に回される純保険料比率は96％で、残りのたった4％が利益です。60歳までは、死亡保障が400万円（事故1000万円）、重度障害も1000万円、そして入院は１日8000円（最高4ヵ月）まで保障されています。 しかも月々の掛け金は2000円で、「割戻金」で掛金が戻ってくるので実質的に月額1000円しかかかりません。保険金の不当な未払い件数は、10年間で120万件、1140億円にまでのぼっており、景気後退で加入者の未払いが増えると大手保険会社は倒産していくと思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/ 14:00 生命保険文化センター：2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」(2021年12月発行) 日本の生命保険は加入者ではなく、保険会社に有利になっている時点で「利益相反」の関係にあります。 現在、日本の生命保険（個人年金保険を含む）の世帯ごとの加入率は約90％で、医療保険の加入率は約94％です。また、世帯ごとの年間払込保険料は約37万円（月額約3万円）で、日本人がいかに保険料を払い過ぎかがわかります。 健康保険加入者の高額療養費制度についてわかりやすく解説 実は、健康保険組合には「高額療養費制度」というものがあり、高額な医療費は健保組合から後日支給される仕組みになっています。だから、入院したり、大手術をする以外、毎月3万円を支払わなくても医療費は安く済んでいるわけです。 ちなみに、バブル崩壊の最終年にあたる1997年は、世帯ごとの年間払込保険料は約68万円（月額約５5.6万円）で、世界で最も保険を信用していたのが日本人でした。しかし、保険の時代は終わりつつあります。 |
お問い合わせ
