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今、日本で起きている本当のこと 2023/6/30 14:00 「なんすかこれ」…法相が「調査中」と言った不祥事、実は報告書が存在 大阪入管の飲酒診察問題 医師の言動は 大阪の入国管理局では、今年1月に泥酔した女性医師が胆石に苦しむ収容者（患者）を放置した事件が明らかになっています。 その後、改定入管法に反対する国会議員が、彼女の呼気アルコール検査結果のデータを入手して、呼気1ml中のアルコール濃度が0.36ml（飲酒運転の場合、0.25mlで即免許取り消し）だったことが公表されました。 つまり、日本では入国管理局だけでなく、政府機関や地方自治体の役所がずさんな管理体制で運営されているということです。印象が良かったはずの日本に、「難民申請」をする外国人はまさか日本で迫害されるとは思いもよらないわけです。 審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 私自身、外国人なら誰でも日本に移住させることには反対ですが、日本の難民認定数が異常に少ない理由を考えると入国管理局の体質を抜本的に改める必要があると思います。その理由は、適正な審査が行われていない可能性が高いからです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/29 20:00 「お前が始めたんだろ」発言は真っ当なのか…河野太郎氏の言い分を検証した マイナ制度のトラブル批判に反論 マイナンバーカードと銀行の預金口座への紐付けが失敗に終わり、役所や病院など利用現場での混乱は日を追うたびに激しくなり、ついに顔認証システムの不備で赤の他人でも利用できるようになっています。 ここまで問題が公になった場合、一旦全て利用を停止させるのが普通です。しかし、岸田首相が何も言わなくなったのはもう手遅れだからです。これで日本社会の元凶が自民党であり、各省庁や自治体など必要ないことが明らかになりました。 政府ゴリ押しの「マイナカード」返納するにはどうする？今あるトラブル・疑問の解決法を徹底解説 実は、マイナンバーカードは「自主的に返納することが可能」と規約に掲載されており、銀行の預金口座や健康保険証が紐づけられても、返納すれば対象者から外される仕組みとなっています。 総務省も、まさか返納する人が急増するとは想定していなかったようで、これで新約聖書ヨハネの黙示録に書かれている「獣の数字（COMPUTER）」に支配される日本人が少なくなりました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/29 14:00 小銃携行の陸自隊員レンジャー訓練中に一時行方不明に 札幌 中国の領土概念というのは、台湾にしてもロシア領のシベリア南部にしても歴史的に自国の領土であったと認識していることです。 だから、沖縄県の尖閣諸島も北海道東部（北方領土）周辺も、日本と中国が軍事衝突する可能性があります。残念ながら、日本のメディアは台湾有事のことしか報道していませんが、これから北海道内の自衛隊基地で事件や事故が発生したと報道されるたびに、危機が大きくなっていきます。 ベラルーシ、ロシア戦術核兵器の搬入開始 「原爆の3倍の威力」 しかし、日本政府や自衛隊が中国人民解放軍に対応できず、道民の避難ルートさえ確保することができなくなります。すべてはロシアの国内事情によりますが、ロシアから核兵器が運ばれたベラルーシに亡命した民間軍事会社ワグネルのプリゴジンの行動次第で「何でもあり」となってしまいます。 ただし、プリゴジンが核兵器を使用するにはワグネルを正式にロシア軍の一員になる必要があり、犬猿の仲であるショイグ防衛大臣とゲラシモフ参謀長をプーチン大統領が解任するしか方法がないように思います。要するに、ウクライナ戦争と日本周辺の有事は深く関係しているということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/28 14:00 「死ぬ」「おなか痛い」ウィシュマさん死亡前映像、名古屋地裁で上映 2021年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、不法滞在で名古屋出入国在留管理局に収容されていた際、本人が体調不良を訴えても適切な治療が施されないまま死亡した事件が起きました。 この事件は、入国管理局の医療体制などが批判され、「不法滞在者の帰国を徹底する」「難民申請は2回申請を却下され、3回目以降申請の場合は強制送還を可能とする」など非人道的な内容を盛り込む、入管法の改定案が成立する前に起きたわけです。 疑念だらけなのに議論打ち切り 入管難民法改正案の残された問題とは 「外国人の命が危機」の声上がる 結局、改訂案の成立は見送られましたが、6月8日に再び改定案が国会に提出され、十分な審議をしないまま自民、公明、維新の会、国民民主党の賛成多数で可決・成立されてしまいました。一方、立憲民主党・日本共産党、れいわ新選組は反対しています。 確実に強権国家への道を進んでいる日本ですが、世界中から「難民認定数が少ない」と批判されており、これからさらに人権が軽視されていくのは間違いありません。そもそも、不法滞在や不法就労を取り締まるだけの入国管理局が、難民に対応できるわけがありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/27 20:00 ブリンケン訪中が「雑な扱い」を受けたワケ、焦る米国を習近平が見下す 台湾有事、新たなキューバ危機…中国が挑発をエスカレート 中国を訪問したアメリカのブリンケン国務長官は、北京で王毅・政治局委員と会談した後、習近平・国家主席と会談を行い、会見で「一つの中国政策」に変わりがないことを表明しました。 しかし、日本国民にとってブリンケンの発言は矛盾しており、日本の防衛費を増額させて中国との戦争を引き起こそうとしています。日本には、世界政治のことを勉強している人たちが存在しており、SNS上でバイデン政権を批判する投稿が増えています。 岸田首相の不敵な笑み 立場の重さをわかっていないのか もはやアメリカの要求ばかりを聞いて、日本国民の話を聞かない岸田政権では私たちの生活が危うくなるのは時間の問題です。下を向いて原稿を読むだけで、何も説明しない岸田をそのままにしておけば貧困化が進んでいくだけです。 結局、2年近く続いた岸田政権がやってきたことは、世界中にカネをばらまいたことだけです。また、有害なワクチンを国民に接種させ、マイナンバー導入で国民を混乱させました。今後、20兆円をウクライナの復興に充てることになれば、さすがの日本国民も黙っていないと思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/27 14:00 日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏大統領選にアピール バイデン大統領の不可解な発言や行動は、これからアメリカ覇権が衰退していくことを暗示した内容であることは間違いありません。 また、日本の防衛費の増額について「岸田首相に3回説得した…」と発言し、自民党が完全にアメリカの軍事産業（戦争屋）の言いなりであることが明らかになりました。日本がNATO加盟国でなくても、ウクライナ戦争や台湾有事に引き込むことができるというわけです。 岸田首相 “今国会の会期内では衆議院を解散しない” 岸田の盲目的な「対米従属」路線は、安倍政権時よりも露骨で、とにかく後先考えずに予算を積み上げる（増税）と発言するのが特徴です。当然、日本国民にとっては迷惑でしかなく、岸田が一刻も早く辞任することがコロナから復興できる唯一のチャンスであると思います。 以前からアメリカ民主党政権は、日本の自民党政権に無理難題を押し付けてきましたが、これらかも巨額の米国債を買わされ、近いうちに急激な円高が始まる可能性も出てきました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/24 14:00 諸外国の「マイナンバー」の仕組み、ヘンなところと見習うところは？ 安倍政権時に始まった「マイナンバー制度」ですが、日本のメディアが諸外国のケースを一切報道しないため、銀行預金と紐づけされることに違和感を感じなかったのが英語を読まない（読めない）日本国民です。 例えば、アメリカの「ソーシャル・セキュリティー・ナンバー制度」は、税金と社会保障だけが紐づけされており、取得するかどうかは自分で選択できます。イギリスは、2006年に任意で「IDカード制度」が始まりましたが、プライバシー侵害が問題視され、数年後に廃止されています。 世界各国のマイナンバー制度の考え方や仕組みを学ぶ【マイナンバー制度②】 ドイツやイタリアは税務識別のみの「共通番号制」を導入していますが、日本のように預金口座とリンクさせていません。日本では、2018年1月から銀行（証券）口座開設時にマイナンバーの提示を求められるようになりました。 マイナンバーの本当の怖さをご存じ？ 「詐欺」より「名寄せ」 日本政府は、国民の金融資産を「名寄せ」することを目的としているように思いますが、2018年1月以前の預金口座やタンス預金は把握していません。自民党政権の手口というのは、国民に反対されていることを一時的に停止し、ほとぼりが冷めるまで待つことです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/23 14:00 成年後見人による不祥事を防ぐ2つの仕組み 「成年後見人」による横領などの不正被害額は、最高裁の調査で過去10年間で289億円（169件）にものぼり、そのうちの94％が親族によるものだとわかりました。 一方、法律専門職（司法書士、行政書士、弁護士）による横領などの不正被害額は、過去10年間で2億円（6％）しかありませんが、大事なことは家族も法律の専門家も信用してはならないということです。ところが、専門職の「法定後見人」は家裁が選任し拒否できないのが現状です。 もし親が認知症になると、介護保険法で定められた高齢者の総合相談機関の「地域包括支援センター」や「社会福祉協議会」に相談を持ちかけることが普通です。しかし、相談窓口で法定後見人を見つけるために。家庭裁判所に判断してもらうようにアドバイスしてきます。 「成年後見制度」でトラブル続出！ 報酬だけもらって仕事をしない後見人も かさむ出費、脅かされる自由 実は、家庭裁判所と司法書士会や弁護士会は深い関係にあります。法律専門職による法定後見人の月額報酬は、管理する現金資産が1000万円以下は月2万円、5000万円以下は月5万円、そして1億円以上は月10万円を家族が支払う必要があります。 要するに、法律の専門職というのはほとんど何もせず、毎月決まった報酬（不労所得）が得られるわけです。これに家族との相続争いが加わると、血みどろの戦いに発展していきます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/22 14:00 経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議 6月6日、岸田首相は首相官邸で「新しい資本主義実現合同会議」を開催しましたが、投資や賃上げの促進、スタートアップの育成など、何も真新しいことが出てこない状態がもう2年近く続いています。 「退職金改革は増税」の誤り 岸田の賃上げ計画についても、どうやら退職金に税金をかけて財源にしようとしています。具体的には、これから退職する予定の人たちの退職金を月次の賃金に上乗せすることで、表面的に賃金が上がっていると見せかける詐欺行為で乗り切ろうとしているわけです。 1970年代までの高度成長期には、インフレの上昇にあわせて多くの企業で賃金を上昇させてきましたが、同時に景気に合わせてボーナスも増額させていました。退職金やボーナスは月次賃金とは別であり、ただの増税であることがわかります。 政府、防衛増税の先送り検討 25年以降に＝関係筋 また、2024年以降に予定されていたいわゆる「防衛増税」について、2025年以降に予定が延期されたことが明らかになりました。増税すれば、間違いなく次の選挙で大量の議席数を失う自民党は手も足も出なくなりつつあります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/21 20:00 成年後見制度とは？ 高齢化社会日本に必要な制度の課題と企業の動き 現在、日本では65歳以上の高齢者が3600万人（全体の約30％）もいますが、そのうち「認知症」と診断された割合が約17％（約600万人）となっています。 今後、認知症患者はさらに増え続けることが予想されており、自分で売買や契約といった法的な手続きをすることが困難な高齢者の支援をする必要があります。なぜかと言えば、莫大な資産を保有している富裕層が少なくないからです。 成年後見人の報酬は年33万円超 最高裁が初調査 現在、家庭裁判所が任命する「法定後見人」である司法書士や行政書士、弁護士たちが、認知症にかかった富裕層たちの資産を合法的に奪っているのが現状です。20年前までの法定後見人は親族がほとんどでしたが、資産の横領などのトラブルが頻繁に起こっていました。 その後、2016年に「成年後見制度利用促進法」が制定されましたが、司法書士、行政書士、そして弁護士たちのカネ儲けの手段でしかありません。彼らは、後見人の仕事をしないまま、高額な月額報酬を貰い続けています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/21 14:00 改正マイナンバー法が成立、２４年秋に健康保険証廃止し「マイナ保険証」に コロナ騒ぎが引き起こされた2020年3月以降、安倍政権は消費税率を引き下げるだけでも国民の苦悩は和らいだはずですが、「GoToキャンペーン」や「アベノマスク」など政治献金を受けている企業を経由させることで、予算から中抜きしていたことが明らかになっています。 しかし、メディアは企業名を公開しないため、後になって不正請求や不正受給で横領した、と発覚して問題になるわけです。そして、今回は来年秋には健康保険証を廃止して、「マイナンバーカード」に統括するために「改正マイナンバー法」 を国会で成立させました。 国民のほとんどが健康保険証の廃止に反対していますが、岸田文雄という偽物の総理大臣が無理やり押し通してしまいました。そもそも、マイナンバーカードは任意のはずでしたが、なぜか強制的に取得することになっています。 障害者手帳のマイナンバー誤登録、静岡で62件 他人の情報ひもづけ 今後、寝たきりの高齢者や病人、障がい者などへの対応が窓口でできなくなり、国民全体から批判の声が大きくなることは間違いありません。今回、解散総選挙は延期されましたが、この法案に賛成した自民党や公明党、維新の会、国民民主党には投票しないことです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/20 20:00 マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記 「失われた30年」を継続してきた財務省が消滅した後、マイナンバーを取り扱う「デジタル庁」が次の財務省の役目を果たすことになるかもしれません。 マイナンバー制度が導入された理由は、日本政府が諸外国に日本国民の個人情報（預金額や健康状態など）を高額で売却するためです。コロナ騒動が起きた2020年11月26日に法案が作成され、2021年5月12日に法案が成立し、2021年9月1日にデジタル庁が設立しました。 新型コロナワクチン「すべての小児に接種推奨」日本小児科学会 すでにワクチンを接種済みの人は一様に免疫力を低下させており、しかも次にパンデミックを引き起こされると再びワクチンに頼らざるを得ない状態にあります。つまり、生体データの収集に協力させられている80％以上の日本人は「実験用のマウス」ということです。 今後、安全なワクチンが開発されると富裕層向けに高額で販売されることになり、それがマイナンバーの情報で管理されることになります。そして、財源が確保されるといよいよ「ベーシックインカム」が導入されます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/20 14:00 上級国民が唱える「バラマキ立国論」では、庶民の賃金が上がらないシンプルな理由 岸田政権が、「バラ撒き外交」をしていることが報道されていますが、低金利の「タイド（紐付き）ローン」で融資をしていることが多いと思います。 その結果、日本の大企業の輸出量（額）が増えるので儲かるようになっています。だから、歴代首相の外遊には大企業幹部も多数同行しているわけです。大企業が、自民党に巨額の政治献金を出しているうちは一般の日本国民の生活が楽になることはありません。 札幌市長「世界の投資呼び込む」 GX金融都市構想で このことは政府だけでなく、地方自治体でも起きています。日本の大企業が外資マネーを集めるために、知事や市長などにはした金の政治献金で協力させて、大規模な都市計画で地元企業や個人を追い出しにかかります。 結局、立憲民主党などの野党も自民党に協力しており、このままでは中小零細企業が全て潰されることになります。2年後の2025年には戦後80年を迎えますが、再び敗戦時のように日本人の多くが飢えることになりそうです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/17 20:00 債務不履行に陥る恐れの期日を来月5日にずらす米・イエレン財務長官 アメリカのイエレン財務長官は、5月中旬頃に「6月1日にアメリカ政府はデフォルトする…」と言っていましたが、広島G7サミット閉幕後の5月29日に期限を6月5日に延期しました。 つまり、アメリカはたった数日で1300億ドル（約18兆円）を用意したことになります。実は、アメリカがデフォルトした場合、世界で最も米国債を保有している日本がダメージを受けます。だから、日本が18兆円を差し出したのは明らかです。 日本株、長期投資の値打ち 利益と還元で米株より改善 そもそも、米国債を売却しようとする勇気のある国会議員や官僚など日本には存在しておらず、在日米軍に撤退されると困るので言われた通りカネを出すしかありません。不可解なのは、アメリカの属国である日本がアメリカの延命をサポートしているということです。 一方、ロシアと中国は2018年頃から米国債を大量に売却してきました。その分、アメリカの機関投資家が大量の国債を購入させられ、借金が膨らんできたので日本にお願いして延命させてもらうしかなかったということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/17 14:00 河野デジタル大臣が世界経済フォーラム年次総会2023（ダボス会議）に出席しました 防衛増税やマイナンバー、LGBT法案など、岸田政権の暴走政治は世界経済フォーラム（WEF）が提唱する「グレートリセット」を実現するためにあるのは明らかです。 新約聖書 ヨハネの黙示録7章4節 「わたしは印をおされた者の数を聞いたが、イスラエルの子らのすべての部族のうち、印をおされた者は十四万四千人であった。」と、聖書には書かれていますが、獣の数字（666＝616）の秘密について知ることができれば逃れられるかもしれません。 なぜ急に日経平均株価が上昇し続けているのかですが、日本が世界的に重要な立場にあることを理解すればわかるはずです。今後、新たなパンデミックを引き起こされてワクチンが義務化した場合、一体どうすれば逃れられるのかをまずは考える必要があります。 そして、「グレートリセット」が終わる2026年以降、デジタル通貨の導入で政府や自治体からの給付金を貰う人間と貰わない人で分かれてきます。だから、銃撃事件やLGBT法案を通すことで、監視カメラ設置を増やすという破壊と再生プログラムが実行されているわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/6/16 14:00 北朝鮮から2発の弾道ミサイル EEZ内に落下か【詳報】 昨日の夜、北朝鮮が日本海に2発の弾道ミサイルを落下させた、と報道されています。「困った時の北朝鮮」の効果はどれほどのものなのかはわかりませんが、日本政府は明らかに嘘をついています。 在日米軍横田基地に爆破予告 従業員らに一時建物から退避指示 一方、昨日の朝に在日米軍横田基地で爆破予告があり、基地内の従業員たち（軍人ではない）に建物から退避するよう指示が出された、と米軍メディアが報道していました。当然、北朝鮮のミサイルと関連があるのは間違いありません。 ジョージ・ソロス氏、事業を息子に譲渡 資産は3兆5000億円規模 日本にも、民主的な選挙で選ばれていない「ディープステート（DS）」と呼ばれる意思決定機関が存在しており、これから日本周辺で起きることに対応しようと動き始めているようです。海外では、DSの実行役である92歳のジョージ・ソロスが引退しました。 また、メディア界の重鎮で政界に転身したイタリアのベルルスコーニ元首相が86歳で亡くなり、新しい世界体制が整えられつつあります。 |
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