「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/31 14:00 ロシアで「革命」起きうる、敗退続けば ワグネルのトップが発言 もし民間軍事会社のワグネルが、ウクライナで核兵器を使用した場合、プーチン大統領の責任にはならない可能性があります。 一方、アメリカはウクライナから距離を置こうとしていますが、その理由はワグネルを「テロ組織」と認めたくないからです。ワグネルは、ウクライナ兵士を捕虜を利用して動画などで政治利用しているため、定義上ではテロ組織です。 英、ワグネルをテロ組織指定へ ロシアに打撃、英紙報道 アメリカがワグネルをテロ組織と認定した時、世界中から経済制裁が課せられたワグネルの銀行口座は凍結され、ウクライナ戦争が継続できなくなります。つまり、バイデン政権はワグネルにまだ戦争を続けて欲しいということです。 結局、ウクライナ戦争そのものが自作自演であり、カネ儲けのための戦争ゲームであることがわかってきます。要するに、2022年2月の開戦当初から、アメリカとロシアはウクライナを犠牲にして、世界秩序を転換させようとしていたということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/30 20:00 長く乗り続けるのもエコなのでは？ 13年超のクルマへの「自動車税重課」に不満！改革求める声続々と 新車を購入して13年も保有した場合の保有コスト（車両本体価格・ガソリン代・駐車場代など）は約1000万円であると言われています。 しかし、その他にも車検代や整備費、保険料、自動車ローンの金利などが別に支払う必要があります。今後、自民・公明党政権による様々な増税によって、これからさらに生活コストが値上げされているのは間違いありません。 車検ビジネス、5兆円市場で見た闇 公共交通機関（鉄道や地下鉄、電車、バスなど）がない地域にお住まいの方は、車がなければ生活できないという状況にありますが、まずは自民党の国会議員や各省庁（国交省＝公明党）の持つ利権構造を破壊する必要があるということです。 いずれにしても、諸外国と比較して日本の自動車保有コストは高すぎるため、それだけを理由にしてでも次の選挙で、自民党と公明党の立候補者を落選させるべきです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/30 14:00 もうすぐ「恐怖の手紙」がやってくる！「自動車税」約13万円の人も！うっかり期日過ぎる…どうなるのか 今年も5月31日までが「自動車税」の支払期限となっており、特に地方在住者は車が必需品であるために無駄な税金を払っていることを知る必要があります。 日本自動車工業会が公開している自動車の税負担額の内訳を見ると、例えば269万円の車を購入した場合、初年度は50万円もかかっており、車両本体価格（消費税率10％含む）の25％以上が税金であることがわかります。 一般社団法人 日本自動車工業会：多種・多額の自動車関係諸税 また、もし13年も同じ車を保有した場合、税金が車両本体価格を超えることもわかっています。つまり、車を乗ることで10種類（多重課税）の税金が課されているわけです。車体だけでも、消費税や自動車税、自動車重量税が徴収されています。 さらに、燃料の課税だけでも、消費税や揮発油税、軽油引取税、地方揮発油税、石油ガス税が徴収されています。年間約9兆円が徴収されていますが、日本での保有コストはアメリカの約5倍、フランスの約2倍、そしてドイツの約1.5倍で、税金が高すぎる証拠でもあります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/27 20:00 ロシア「ワグネル」創設者、クーデターでプーチン「追い落とし」を狙う？専門家が指摘 実は、ロシア国内ではプーチン大統領よりもショイグ国防大臣のほうが人気が高く、プーチン以外の政治家で唯一でカレンダーが販売されています。 しかし、プーチンはモンゴル系ロシア人のショイグを自分の後継者にできないため、自分と同じユダヤ系ロシア人のワグネル（民間軍事会社）創始者ブリゴジンを後継者の一人にしていると思われます。出身地も同じサンクトペテルブルクということで、ここにメドベージェフ首相も加わっています。 スーダンで「ワグネル」の影 ロシアの雇い兵組織は何を狙っているのか 元犯罪者で、囚人を釈放してウクライナ戦争の最前線に送るような悪魔が次のロシア大統領候補になれるのは、内戦中のスーダン国内の金（ゴールド）の採掘権を持っているからです。スーダンの治安を守るため、プーチンはワグネルの軍人を派遣して大統領の警備などを担当しているわけです。 民間軍事（傭兵）会社というのは犯罪者の集まりですが、有事の時に国際法に縛られないためウクライナ兵士だけでなく、民間人を殺害したり、強盗に入るなど遠慮なくウクライナの都市に侵攻することができるのが特徴です。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/27 14:00 ドローン攻撃はロシアの自作自演か？４つのシナリオ 5月3日に、ロシア大統領府があるクレムリンが、ドローンで攻撃されたと報道されました。プーチン大統領は「ウクライナの攻撃だ」と声明を出しましたが、西側メディアはロシアの自作自演だと指摘しています。 ロシアのウクライナ侵攻、プリゴジン氏が露呈する内部の「ひずみ」 実は、モスクワ市内でドローンを上空に飛ばした瞬間にFSBに察知されるほど、ロシア軍のセキュリティレベルは高いと言われています。その直後、ウクライナ戦争の最前線で戦っている民間軍事会社ワグネルの創始者プリゴジンは、ショイグ国防大臣を強く非難した動画をアップしました。 つまり、ショイグが最前線への弾薬補給を止めたことで、ウクライナがクレムリンをドローン攻撃したという理屈です。一方のショイグは、弾薬補給をするとプリゴジンの功績になると考え、意図的に遅らせたものと考えられます。 クレムリンは、「プーチン病気説」の報道記事を検閲せず、70歳という高齢から世代交代を考えています。強い酒のウォッカを飲みすぎるロシア男性の平均寿命は67歳で、次のロシア大統領はショイグかプリゴジンに絞られてきました。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/26 14:00 かんぽのノルマ廃止へ 日本郵便、不適切販売で 2003年に、自民党の小泉政権が「労働者派遣法」を成立させて以降、日本の大企業（経団連）と関連会社は派遣社員や契約社員、パートタイム、アルバイトを増やしました。 現在、労働者の約4割が非正規雇用であるため、将来的に少ない年金額で生きていかなければならない老後貧困社会がやってくるのは確実です。また、小泉政権の郵政民営化で郵便局員にノルマを課したことにより、保険が違法に販売されるようになりました。 経営は「負のスパイラル」 郵政民営化15年の結実 もう20年前のことですが、郵便局を民営化してサービスが向上するどころか、翌日配達や土曜日配達がなくなったわけです。つまり、小泉純一郎が竹中平蔵と協力し、350兆円の簡保や貯金をアメリカに差し出すことが目的であったということです。 今、インターネット上には分析された情報が無料で掲載されたり、SNSなどでアップされていますが、ほとんどの日本人はその情報を活かさずに思考を停止させています。なぜ人一倍努力しなくても情報は巷に溢れていますが、富裕層と貧困層両方の気持ちを理解しておく必要があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/25 14:00 従軍慰安婦問題、安倍首相が元慰安婦に心からのおわびと反省＝岸田外相 日本と韓国との間で引き起こされている「従軍慰安婦問題」は、国連に巨額の韓国マネーが入れられてから騒がれ始めました。 例えば、安倍晋三や菅義偉のような祖先が朝鮮半島ルーツの政治家を総理大臣に任命し、韓国に慰謝料を払わせるというスキーム（マネーロンダリング）があるのは明らかです。そもそも、1965年の「日韓基本条約」で賠償金を日本が韓国に支払って解決しています。 ところが、日本からもっとカネを引き出せると踏んだ韓国人ロビイストが、政府間の賠償ではなく、個人間の賠償という論理で話をすり替え、在日韓国人の組織（民団など）と協力して慰安婦問題を炎上させているのが現状です。 「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景 国連を信じること自体が危険であることは、ありもしないコロナ騒ぎや危険なワクチン接種の推進ではっきりしました。歴史や政治を専門的に勉強した人なら知っていますが、国連はイギリスの分断統治とやり方が全く同じです。最終的に、国連は韓国からカネを徴収することになります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/24 14:00 全国各地に広がる「シャッター街」 この犯人は自民党かそれとも「イオン」か 自民党の橋本政権は、2000年に大店法（大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律）を廃止したことで、日本全国にいわゆる「シャッター通り商店街」が増えたとされています。 その後、アメリカのショッピングモールを真似したイオングループが、日本の古き良き社会制度や慣習を破壊して社会全体がアメリカのような「自己責任」を要求されるようになったわけです。このような「新自由主義政策」は、2001年の小泉（竹中）政権から始まりました。 京大教授と“宿敵”竹中平蔵との対談で判った新自由主義のヤバさ 100％売国奴である竹中平蔵は、「新会社法による三角合併の解禁」で株式時価総額が大きいアメリカの保険会社だけに「ガン保険」の販売を許可し、日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されています。 2000年以降、アメリカ（クリントン＝ブッシュ＝オバマ政権）は日本にアメリカ流の「新自由主義」や「金融資本主義」を普及させましたが、2017年にトランプ政権が誕生して一時的に日本が守られましたが、2021年からのバイデン政権で再び日本はワクチン接種などで苦しめられています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/23 14:00 米債務上限問題で２２日にトップ会談…共和党側「子孫犠牲に持ってもいない金を使い続けられない」 メディアは、アメリカ政府の債務上限引き上げ問題をしつこく取り上げていますが、これまでやってきたように「金融緩和」を復活させて米国債を発行するだけのことです。 しかし、今回は日本に米国債を購入させようと圧力をかけており、「アメリカが債務不履行（破綻）する…」と脅し続けています。1971年にもアメリカは財政危機に陥っていましたが、ニクソン大統領が金本位制度を停止し、中国と国交回復したことで難を逃れました。 テキサス州議員、金裏付けのデジタル通貨を提案 当時、中国が保有する金（ゴールド）が使われた可能性が高いですが、今回は日本から引き出そうとしているように思います。トランプ派が多い共和党は、いよいよ現在の米ドルをハイパーインフレにして廃棄し、新しい米ドル（デジタル・ゴールド通貨）に切り替える動きを見せています。 テキサス州から始まる新しい通貨の発行こそ、500年ぶりに歴史が変わる瞬間であるように思います。トランプ派は、すでに民主党の権力や財力を奪っていますが、一般国民にはわからないように内密に行動しています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/20 14:00 日本株買い、外国人投資家達の本音を聞いてきた 今回、日本経済が不況の状態で株価だけが上がっています。つまり、仕掛けたのは外国人投資家だけであり、資金を引き上げた時点で暴落するように設定されているわけです。 実は、大手メディアは一切報道しませんが、日本経済よりもアメリカ経済のほうが深刻であることは現地からの情報やオルタナティブ・メディアなどで明らかになっています。 4月の食品値上げ5000品目…税収69.4兆円で過去最高なのに、なぜか止まらぬ「貧民化政策」 アメリカは、これまで自国が不景気になると「まだマシ」な日本から搾取してきました。ところが、増税や社会保険料の値上げなどで一般的な日本国民は貧しくなり、これ以上の労働力を搾り取ることができません。 しかし、売国奴の集合体である自民・公明党政権は、アメリカの命令に従い続けて日本国民をさらなる貧困に導いていきます。そうしなければスキャンダルで失脚させられるか、人事に介入されて左遷、あるいはリストラの憂き目に遭ってしまうからです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/19 14:00 ＥＵ「台湾有事に備える必要」…対中国の戦略文書原案に初めて明記 日米同盟の関係上、これまで日本はアメリカの圧力によって台湾有事、つまり中国との戦争に備えてきました。 2020年までの安倍政権では、安保法制を次々と改定して「集団的自衛権の行使」を容認しましたが、2021年からの岸田政権では防衛費を2倍（43兆円）に上げ、賞味期限切れのアメリカ製ミサイルを時価で購入させられています。 米タイム誌 表紙に岸田首相 “軍事大国化望む”と紹介も記述変更 そのため、医療や介護、教育などの予算が大幅に削減され、さらに増税で国民一人一人の負担が増えています。世襲（祖父、父が政治家）が総理大臣になる確率は高く、岸田文雄も売国奴ぶりを存分に発揮しています。 防衛について、国会を通さずに閣議決定で勝手に決めるというやり方はその証拠であり、日本国民よりもアメリカのディープステート（DS）に聞く耳を持っているのが岸田文雄です。岸田も、ロッキード事件で失脚した田中角栄・元首相のようになりたくないので、DSに大人しく従うしかありません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/18 14:00 ChatGPTは「植民地化されたネットの象徴」 若手起業家が警鐘 ChatGTP（本当の意味でのAIではない高度なアルゴリズム）は、インターネット上の公開情報だけを集めて回答しており、ただの知識を提供しているだけの情報（information）レベルです。 一方、諜報（intelligence）レベルというのは、公開情報の嘘やデータの改ざんなどを見破ることが可能で、未来をある程度正確に予測することもできるようになります。中国やロシアは、国を挙げて経済統計をねつ造していますが、実はアメリカの経済統計もかなり改ざんされています。 諜報活動 有能な人材の基準は、まずデータ収集をするだけの「公務員やサラリーマン」が最もレベルが低く、その上が情報を提供している「報道機関の記者」です。さらに、その上に専門知識を持つ「学者」がいますが、その上に実行役となる「諜報機関のエージェント」が存在しているわけです。 ただし、神仏を正しく信仰している「知恵者」には嘘が簡単に見破られます。CIAやMI6のエージェントの最重要任務の一つが嘘を見破ることですが、ChatGTPを国会や職場、学校などに導入することで仕事がさらにやりやすくなります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/17 14:00 トランプ氏「在日米軍撤退」発言で米国務省が反論 アメリカの場合、その時の政権によって政策が大きく変わりますが、トランプとバイデンの政策は違うように見えてほとんど同じです。 例えば、トランプは「米軍は日本から撤退する…」と発言したことがあります。また、バイデンも「日米同盟はかつてなく強固に…」と発言してますが、日米同盟に関する二国間協議ではアメリカは台湾有事の際に日本を防衛をしない可能性があります。 要するに、アメリカは同盟国であっても騙す国であり、そのことを日本の国会議員や官僚はわかりたくないようで、それよりも思考停止していたい、というのが本音です。だから、ChatGTPは考えたくない政治家や公務員たちの言い訳を与えることになります。 日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解 AIというのは教科書通りの回答しかできないので、狡猾な政治家たちの二枚舌や三枚舌が理解できません。結局、国際法や条約を破るのがアメリカやロシア、中国など大国のやり方です。AIに依存し続けていると、日本はルールを守らされて自滅していくことになります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2023/5/16 14:00 ここ1週間 震度4以上の地震6回、震度3以上は14回 日頃から地震への備えを 19日から広島でG7サミットが開催される予定ですが、各国首脳が日本に滞在しているタイミングで巨大な人口地震を引き起こす可能性があります。 そのような状況の中、地球深部探査船（掘削船）の「ちきゅう号」は、駿河湾（静岡県沖）を調査中ですが、ちょうど100年前の1923年9月1日11時58分に起きた関東大震災に合わせているように思います。 大地震に富士山噴火…大災害で「資産」をなくさないためにすべきこと 「大地震と火山噴火で首都圏が壊滅する」ということですが、北海道札幌市西区からニセコまでは地盤が固く、首都圏からの移住者が増えています。日本国内どこでも地震を発生させることはできますが、あくまでリスクが低いだけのことです。 実際に、日本を捨ててタイやマレーシアなど東南アジアに移住した友人たちは、インターネット環境があればどこでも仕事が可能な職業についています。私は、わざわざ海外にまで移住する必要はなく、災害対策や食料備蓄で対応できると思っています。 |
お問い合わせ
