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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ For ILES

 

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今、日本で起きている本当のこと

2022/8/10 14:00

【現職大臣も関与?】大手航空会社社長までも騙される「M資金詐欺」がヤバすぎる
2022年8月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年8月7日 Yahooニュース)

戦後、日本の政治をリードしてきた自民党には2つの代表的な派閥があります。まず、殺害された安倍元首相が所属していたのが「清和会(安倍派)」です。

清和会は、アメリカによる日本支配に抵抗していた旧田中(角栄)派を潰すために、ニクソン政権時の国務長官キッシンジャーなどディープステートから資金援助を受けてきました。「清和」とは、第56代清和天皇のことで、源氏(藤原氏)が武士階級から皇室の地位を奪ったという意味です。

日中国交正常化50年 外交記録は語る
朝日新聞のリンク画像です。

(出典:朝日新聞)

一方、岸田首相の所属する「宏池会(岸田派)は、広島県出身の池田勇人元首相(元大蔵省=財務省官僚)が創設し、1972年に田中角栄・元首相と大平正芳・元外務大臣が日中国交正常化を果たしました。要するに、安倍派は反皇室であり、岸田派は皇室派、そして親中派であるということです。

今、日本で起きている本当のこと

2022/8/9 14:00

よみがえる国葬に専門家が警鐘、戦前・戦中は「危険な装置だった」 銃弾に倒れた安倍元首相、どう弔うべきか
2022年8月5日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年8月5日 Yahooニュース)

これまでの歴史では、戦意高揚のために国葬を利用していたわけですが、今回も米中対立の代理戦争が台湾で始まろうとしています。

中国が台湾を攻撃した場合、在日米軍基地に弾道ミサイルが飛んでくるのは間違いありません。また、自衛隊基地の周辺にお住まいの方も注意が必要です。7月29日に米中首脳会談が開催されましたが、8月は台湾海峡で有事が演出される可能性があります。

れいわ山本代表が主張する「旧敵国条項があるから反撃能力を持つことはできない」は本当か
2022年6月25日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年6月25日 Yahooニュース)

結局、日本国民は国連という組織を信じ切っているように思います。戦後の敵国条項は維持され続けている以上、もし常任理事国の中国が敵国の日本やドイツ、イタリアを攻撃しても、拒否権を発動されて国連は何もできないわけです。

つまり、中国に台湾や尖閣諸島が侵攻されでも、国連は国連軍を出せないということです。ウクライナ戦争でも、常任理事国のロシアは拒否権を発動しました。

今、日本で起きている本当のこと

2022/8/6 14:00

ロシアの核攻撃シナリオはNATO次第=ロシア外務省高官
2022年8月3日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2022年8月3日 Reuters)

国連本部で1ヵ月も核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれるということですが、広島と長崎に原爆が投下された1945年から77年目となる今年は、ロシアのウクライナ侵攻に合わせて、再び核戦争の懸念が指摘されてます。

しかし、ロシアは核兵器を一度も使用したことがありません。あれだけロシア系住民が殺害されても、プーチンは通常兵器だけでウクライナ東部と西部を占領しました。一方、西側メディアは「抑止力」という言葉をよく使います。

ロシア、ウクライナへ新型レーザー兵器投入 数キロ先のドローンを5秒で破壊
2022年5月19日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2022年5月19日 Newsweek)

つまり、ロシアやアメリカ、中国、そして北朝鮮も核兵器というものは保有しておらず、メディアに「プラズマ兵器」の映像を流させて「グレートリセット」を世界中に浸透させるために、「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」で運用しているということです。

このことは、すでにコロナ騒ぎで世界中の人々にワクチンを接種させて成功させています。ファイザー製が人口削減用で、モデルナ製が管理用であり、核兵器にも様々な概念があることがわかります。

今、日本で起きている本当のこと

2022/8/5 14:00

森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか
2022年8月4日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年8月4日 Yahooニュース)

自民党清和会(安倍派)の元会長であった森喜朗・元首相は、安倍元首相が凶弾に倒れた2日後の7月10日夜、浴槽で血まみれになって倒れ、集中治療室へ運ばれたと報道されています。

森は、安倍派の序列上位に松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成の名前をあげています。しかし、松野や萩生田は大学入試に民間の英語検定試験を導入しようとして中抜きに失敗した売国奴です。

また、西村は買収行為が法律で禁止されているベトナムで女性の顔を殴り、パソナの仁風林で性接待を受けた「犯罪者」です。そして、高木は過去に「下着ドロボー」のスキャンダルでその「変態ぶり」が有名になり、世耕はSNSやネット掲示板で世論を操作してきた「詐欺師」です。

岸防衛相、着席のまま答弁 与野党「健康上の問題」で容認―衆院予算委
2022年5月26日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2022年5月26日 時事通信)

兄の安倍元首相とは4歳下の岸・防衛大臣の足の状態が悪く、1本だった杖が2本になり、最近は移動のためなどに車椅子を使っています。表向きはケガをしたという風に説明していますが、顔には生気がなく、兄を追ってもうすぐ死ぬのではないでしょうか?

今、日本で起きている本当のこと

2022/8/4 14:00

HIS社債が急落 JCRの大幅格下げで
2022年7月29日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年7月29日 日本経済新聞)

ハウステンボスを中国企業に売却したばかりの大手旅行業HIS(澤田社長)ですが、新体制になっても「中国関連株」を保有していることで資産を減らし続けています。

ソフトバンク(孫社長)もアリババの上場廃止で資産を減らし、日本電産(永守社長)も中国国内でのEV事業でリスクを抱ええています。結局、企業というのはいかにシステム化され、パブリック化できるかで生き残ることができるわけです。

日本電産、ユニクロ、ソフトバンク…「名経営者の後継者問題」、その“頭の痛い現実”
2022年2月2日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2022年2月2日 現代ビジネス)

この大手3社は、社長個人のカリスマ性だけでここまで大きくなりました。その他、ユニクロ(柳井社長)やスズキ自動車(鈴木会長)も後継者探しに失敗しています。今後、死ぬまでカリスマ経営者が仕方なく会社運営をさせられることになるということです。

それよりも大企業であること自体がリスクであり、これから史上最大の大量リストラが始まるのは時間の問題です。2024年の新円切り替えの前に、退職金を貰えるようにしなければ生き残れないでしょう。

今、日本で起きている本当のこと

2022/8/3 14:00

核融合発電 今度こそ 研究開発ラストスパート 実用化へ向けて存在感示せるか
2022年7月31日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年7月31日 東京新聞)

いわゆる「フリーエネルギー」の最先端技術はまだ世に出てきていませんが、既得権益を守っている勢力が諦める可能性はあります。

三菱重工のような大企業や東京大学のような利権で運営されている組織は、欧米諸国からの要請で発明品を世に出すタイミングを見計らっています。このタイミングを守らないと、元理研の小保方晴子さんのようにSTAP細胞を証明しても社会的に抹殺されてしまいます。

円相場一時130円台前半に値上がり約2か月ぶり
2022年8月2日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2022年8月2日 NHK NEWS WEB)

発明品としてのフリーエネルギー技術は現実に存在しており、遺伝子治療で認知症などあらゆる病気が治療できることもわかっています。しかし、実用化するには巨額の資金が必要なので、1ドル139円台から2週間で130円台まで上げたことに期待しています。

今、日本で起きている本当のこと

2022/8/2 14:00

桜島噴火 噴火警戒レベル5 気象台の現地調査 目立った変化なし
2022年7月25日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2022年7月25日 NHK NEWS WEB)

鹿児島県にある桜島が噴火し、気象庁は噴火レベルを最も高いレベル5に引き上げ、NHKを筆頭にメディアは大災害が起きたような報道を流しました。

地元の人たちは、いつものように噴煙が出ているだけで気にもしていないません。おそらく噴煙が上がるのを予測して、前の日から記事を書いていたように思います。この程度の噴火は以前から繰り返し起こっていますが、なぜ速報まで流し、警戒レベルを最高まで引き上げたのかです。

感染拡大で「医療非常事態宣言」 高齢者に外出自粛要請―大阪府
2022年7月27日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2022年7月27日 時事通信)

その後、気象庁は噴火警戒レベル5の「避難」からレベル3の「入山規制」に下げ、鹿児島市は桜島の一部の地域に出していた避難指示を解除しました。大阪府では、高齢者に向けた外出自粛の「医療」非常事態宣言を出しています。

誰も簡単に非常事態宣言が出せる中、日本国民だけでなく、世界各国の政府機関や情報機関、医療機関、電力会社が日本の一挙手一投足に注目しているのが現状です。

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