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実体経済と株価暴落の「二番底」について


都内でも「うがい薬は売り切れ」の張り紙 一夜にして店頭から消えた 「吉村知事会見」を考える
2020年8月5日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年8月5日 毎日新聞)


テレビの影響力はすさまじく、マスクやうがい薬について報道するとほんの2時間程度で売り切れてしまいほどです。私が「玄米を備蓄してください…」と警告したところで、それほどの影響力はありません。


実際に、野菜の種の在庫は店頭に並んでおり、ゴムボートは売り切れていません。イソジン商品については2月頃に紹介しましたが、その時は在庫がたくさんありました。これから玄米は在庫がなくなるのでしょうか?


今年1月末の時点で、私たちAtlasではマスクやヨード液、そしてアルコール消毒液を全て揃え終わっていました。その数日後、テレビでマスクや消毒剤について特集するものだから、買い占めが始まり、全国各地のドラッグストアから在庫が消えたわけです。


その後、体温計さえ買い占められましたが、このコラムやメッセージを読んでいる方々はすぐ行動に出ていることを私は知っています。なぜかと言えば、その後に国内外から「感謝のメール」が殺到したからです。


コラムに寄せられた感謝メールの紹介
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(出典:Atlas情報リテラシー教育スクール)


現在のところ、素直に実行した人々のほとんどは、新型コロナに感染せずに豊かに暮らしている印象を受けています。中には、東京や首都圏から完全に北海道に移住してきた方もいます。


傷だらけの日本経済、「二番底」を回避する条件
2020年7月23日 JB pressへのリンク画像です。

(出典:2020年7月23日 JB press)


さて、8月に入ってからというもの、「実体経済の二番底」が来ているように思います。このままでは、9月以降に飲食店やホテルなどの倒産・廃業が相次ぐ可能性があります。その他、アパレルや習い事教室も厳しい状況に追い込まれる可能性があります。


来年の4月頃まではこのような「避難フェーズ」が続き、その後は「復旧フェーズ」に入って2022年にようやく「復興フェーズ」に入る予定です。つまり、自粛策を積極的に行う政府によって日本経済がとことん壊される2年間の始まりということです。


例えば、日本の代表的なIT企業であるソフトバンクの経営が危うくなっています。同時に、日銀が国民年金の原資を勝手に使い、ソフトバンクのような国策企業の株をETFで大量に購入してきました。


スゴ腕投資家座談会「二番底はあり得る、警戒は必要」
2020年7月20日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年7月20日 日本経済新聞)


今後、世界中で「株価暴落の二番底」が来ようとしています。それなのに、未だに平然と株を保有している人たちがいます。来年は今年よりももっと酷いことになると思います。富裕層ほど大きな行動ができないのが現状です。


株を売却して現金化するとしても、日銀や財務省が意図的に株価を乱高下させるなど、巧妙な手口を使って投資を動けなくしているような動きがうかがえます。大都市圏に不動産を持つ投資家にも全く同じことが言えます。


Rents Swoon in San Francisco, Other Expensive Cities, TX-OK Oil Patch Y/Y. But 23 Cities with Double-Digit Rent Increases
2020年8月3日 WOLF STREETへのリンク画像です。

(出典:2020年8月3日 WOLF STREET)


欧米諸国の不動産価格が急落する中、日本国内の不動産価格はまだ上がり続けています。不動産も値が付くうちに処分し、キャッシュポジションを高くした上で郊外に引っ越しするというのも一つの手ではあります。


コロナ禍で人気がなくなったタワマン…有意義に生活できる住居だったのか
2020年8月3日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年8月3日 Yahooニュース)


ただし、タワーマンションを新規に購入することは論外です。なぜかと言えば、そこに住んでいる人の経済状況が悪化し、住宅ローンが払えなくなるからです。当然、管理組合が消滅するのは時間の問題です。


また、大地震が起きて構造上に問題があると判断されると、その物件の価値がなくなって後は残った哀れなご近所さんたちと一緒に生きていかねばならなくなります。だからこそ、働かなくても生活できる体制を構築するということです。

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