2024年までの日本経済　「デフレ→インフレ→ハイパーインフレ」①｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

3月頃から世界中でコロナ騒ぎが始まったからというもの、急速に金（ゴールド）価格が上昇してきました。

金（ゴールド）価格は、昨年12月から上昇が始まり、3月には一時的に利益確定の売りが入りましたが、4月から再び勢いよく上昇を続けて、今年6月から20％以上も上昇しています。

政府や金融機関などから資金提供を受けていない独立系のシンクタンクや分析者たちの共通した見解は、年末まで1オンス2600～2900ドルの価格帯を固めてくるというものです。つまり、特に暴落による値戻しが入らないと見ているわけです。

もし現在の1ドル105円のまま年末まで推移すると、金価格はこれから150％以上のも上昇すると計算できますが、1グラム約9000円以上になると予想しています。一方、大手投資銀行のバンク・オブ・アメリカは、4月に1オンス3000ドルに上昇するという予測していました。

私たち日本人にとって最も大事なことは、コロナ騒ぎから世界恐慌へ進む道筋がすでに予測されていることです。「これからどうなる」と不安な気持ちになっている方々にとって、これが指針になるということです。

まず、3月中旬に世界的な株価の暴落が起き、一旦ようやく下げ止まったのが24日です。その後、各国政府が協調して株価を買い支えたことで何とか暴落を食い止めたような形になりました。

日本でも、政府と日銀がETF（投資信託）で株を大量に購入しているということは、自作自演の「官製相場」であるということです。日銀が紙幣を刷りまくって、政府が銘柄を選んで株を買っているので、もはや自由な市場とは言えません。

3月の株価大暴落によって、私たちは景気後退（リセッション）から一気に世界恐慌（ディプレッション）に入るという予兆を確認したわけです。「恐慌入り」したということは、これから欧米諸国はハイパーインフレを誘発することになります。

ハイパーインフレは、単に物価が上がるだけではありません。特に、近年は生産体制が整っており、生活物資はあり余るほど在庫が残っています。ところが、政府が紙幣を無制限に印刷し、潰れかかっている企業や商店にまでカネを配ろうとしています。

要するに、これがハイパー・インフレを引き起こす原因であるということです。今回、まず最初に欧米諸国でハイパー・インフレになるには、政府の財政と金融システムがほぼ同時に破綻する必要があります。

日本の場合、債権国であることからインフレではなく、デフレが進んでいます。2024年まではデフレ傾向のまま私たちは生活することができるはずです。しかし、2024年に新札切り替えが行われることで、政府に騙される国民が出てくると思われます。

福沢諭吉の旧1万円札と渋沢栄一の新1万円札が交換される時、政府は桁を1つ削るというデノミネーションを断行する可能性があります。つまり、一人一人の国民が苦労して稼いだ1万円を1000円にさせられるということです。

実は、日本はデフレであり、隠れインフレでもあります。例えば、米国債が紙くず同然となった時、資産を失くした日本はデフレから一気にハイパーインフレに転換します。その際、何とか阻止するために政府はデノミネーションを断行するしかありません。

米国債の投げ売りによって米ドルの信用が失われた時、１ドルが10円にまで大暴落している可能性があります。そして、2024年に新札切り替えと預金封鎖（預金税）が同時に行われることになります。

おそらく、一世帯あたりで月に1回だけ100万円程度しか預金を引き出すことができなくなり、生活するための経費しか政府は渡そうとしないはずです。これこそ、1930年代の「世界恐慌」のフラクタルです。

最も大きなダメージを受けるのが富裕層です。なぜかと言えば、資産を多く保有していればしているほど、政府に没収される割合が高くなるからです。だからこそ、現物の金（ゴールド）に資産を替えておくことが求められています。

2024年までの日本経済 「デフレ→インフレ→ハイパーインフレ」①