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原油一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安－ＯＰＥＣプラス決裂で
(出典：2020年3月9日 Bloomberg）
前回の続きですが、3月9日に原油価格が暴落し始めた時、世界中の株価の暴落を誘発したのは記憶に新しいところです。現在、原油価格は１バレル（158リットル）＝40ドル前後まで戻してきました。
結局、原油価格の暴落がハイイールド債（ジャンク債＝格付けがD以下の金利が高い債券）の暴落をも誘発したわけです。実は、このハイリスク・ローリターンの債券を農林中金を筆頭に、日本の地方銀行や生命保険会社は大量に買わされていました。
当然、大きな損失を出したのですが、もはや自力では立ち直れない銀行がたくさんあります。今後、原油価格は何度も暴落し、そのたびにハイイールド債の暴落を誘発することで世界各国の国債の信用を下げていくと思われます。
アベノミクス実感ないまま失速 景気後退１８年１０月…その後増税
(出典：2020年7月31日 東京新聞）
最終的には、国債の投げ売りが始まって各国政府の財政破綻につながり、世界同時にドミノ倒しのような世界大恐慌にまで突入していきます。日本の場合、8年も続いた「アベノミクス」という資産バブルがいよいよ終焉を迎えることになりそうです。
その安倍政権ですが、4月8日には「緊急事態宣言」を発令し、日本国民を脅しながら「ステイホーム」で行動を自粛させ、「監視資本主義」という新しい国家統制体制に移行するための予行演習をしました。
90年ぶりの「世界大恐慌」を目前に、日本でも監視社会に移行する準備が行われています。おわゆる「コロナ・ショックドクトリン」というのは、ウイルス感染症や戦争の恐怖で国民を動けなくさせるという洗脳方法の一つであると考えられます。
米量的緩和とゼロ金利維持 ＦＲＢコロナ対策
(出典：2020年7月31日 毎日新聞）
7月29日のFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)の会合では、米国債などを買い入れる資産購入プログラムを維持し、各銀行に資金を流す量的緩和の維持を決めました。つまり、事実上のゼロ金利政策を継続するということです。
この決定によって現状維持を確認した市場は、再び米ドルの買い戻しに転換しています。これまでのアメリカ主導の世界経済がインチキであることがバレて、諸外国はこれからアメリカと少し距離を置こうとするはずです。
いずれにしても、経済や金融は予測していた通りになってきました。そして、日本を巨大台風や大地震が襲ってくることでデフォルト（国家債務不履行）を待つのみとなりました。その前に、リーマンショック以上の株価大暴落がやって来ます。
語学スクールの運営を続けていくのに、政府や自治体からは持続化給付金やその他の補助金が出ることは廃業前の時間稼ぎにもなり、大変ありがたいことですがそれなりに時間の経過というものがあります。
4年間などあっという間であり、消費経済が止まっている以上、時間はゆっくりと過ぎていきます。そして、朝目覚めるととんでもない大災害や大変動が起きている時代に私たちは生きているわけです。
戦争知らない世代の共感どう得る NHKなど戦後75年特番
(出典：2020年8月4日 Yahooニュース）
戦後75年が経過し、いよいよ80年周期が終わろうとしています。80年前にも起きたように、この4年の間に感染症の蔓延や経済恐慌、そして戦争が起きるのは間違いありません。そのように、歴史が私たちに教えてくれています。
私たちが本当に生き残るべき人間であるためには、準備と心構えが必要です。大型 連休を前に、これまでコラムを読んで下さった皆さんに感謝したいと思います。私たちAtlasは、バブルで浮かれてはいません。だから、悲観と絶望も怒り得ないわけです。
私自身、8月10日に誕生日を迎えるので満48歳になります。あと20～30年程度の命ですが、これから全く新しい時代を迎えたとしても私は書き続けたいと思います。それよりも、私よりも若い人たちのことが心配です。
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