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岸田首相 “10万円相当現金容認もクーポン活用の自治体支援”
(出典：2021年12月14日 NHK NEWS WEB）
「GoToトラベル」や「10万円の18歳以下給付金」などのクーポン券が、実は財務省から発行されていることはあまり知られていないようです。ちなみに、ゴールドの記念コインも財務省で発行されています。
一方、日銀が監督している民間銀行の役目はこれから少なくなり、日本円の法定デジタル通貨に入れ替わることで最終的にはメガバンクに統合されるか、都市銀行の合併が進んでいくものと思われます。
さらに、銀行口座は「マイナンバー制度」で一元管理され、お金を使う以上は拒否することができなくなるわけです。スマホ自体も、マイナンバーカードがなければ持つことができなくなり、公共料金や税金なども管理されることになります。
武蔵野市の住民投票条例案、市議会委員会で可決 外国人にも投票資格
(出典：2021年12月13日 朝日新聞）
このような「監視資本主義」が進んでいくと、排除されるのが在日外国人です。いわゆる「通名」で登録されている外国籍の人たちの中には、犯罪者も少なくありません。しかし、マイナンバーで管理されるようになると、すぐに身元が明らかになります。
また、政治家で多いのが贈収賄などカネの問題ですが、デジタル通貨ではブロックチェーンが搭載されており、全ての証拠が残っています。つまり、監視社会というのは犯罪件数が減りますが、融通が利かない社会でもあるということです。
例えば、中国政府は人民に対して信用ランク制度で支配していますが、一度でも政府担当者に嫌われると転職先や結婚相手が見つからなくなるかもしれません。日本でも、大学院で博士号を取得しても、就職先がない「オーバードクター」が大勢います。
実は、大学教授の好き嫌いは激しく、学会などで実績を残しても一度排除されるとまともに生きられるかは分かりません。もしAI（人工知能）が全てを支配する時、私たちはコンピュータープログラムの好き嫌いだけで生きていくことになります。
あなたも監視されている－このまま中国型監視社会に向かってよいのか
(出典：2021年3月2日 現代ビジネス）
だから、監視社会が実現すると朝起きて寝るまでの全ての情報が、リアルタイムで全省庁の管理するサーバーに送られ、ひとり一人の計測データが分析されます。例えば、犯罪を犯したり、病気になる兆候、死亡する日まで予測されることは、5Gと量子コンピューター上では可能です。
例えば、ひき逃げをする前にWi-Fi経由でスマホに警告文が表示され、アラームがなるようになります。また、生活リズムの不安定で病気の兆候がある場合、食生活の改善や病院への強制移送が行われます。
警察へ出頭しなければ、自動運転のパトカーが自宅前に到着し、車内で精神異常の検査などが行われます。治療費は銀行口座から引き落としされますが、預金額が足りなければ生活そのものが規制されるようになります。
まず、消費履歴から精神的に悪影響を及ぼす商品が買えなくなり、浪費しなくなるように管理されます。お金に関することは全てマイナンバーで管理され、監視社会では飲酒運転や居眠り運転ができなくなるかもしれません。
なぜかと言えば、ハンドルに手を置いただけでバイタルサインが感知され、自動的にエンジンがかからなくなるからです。そもそも、違反している飲食店は閉鎖され、反社会的勢力は完全に解体されてしまいます。
MINORITY REPORT【予告編】
(出典：2019年10月30日 Youtube@Nekonoto.cinema）
高度なアルゴニズム（AIではない）が導入されると、悪いことを考えるだけでも当局に脳波データが送られ、解析されて未然に犯罪を防ぐという映画「マイノリティ・リポート」のようなことが起こります。
このように、監視社会では思考さえコントロールされ、所有やプライバシーという概念がなくなる可能性があります。料理が苦手な人にとって、適切な栄養管理のメニューが提案されるのは悪くない話ですが、自由がないことは問題です。
外食しようしても入店できなくなり、コンビニでアイスや雑誌を自由に買えなくなるわけです。スウェーデンでは、すでに6000人以上が手の平にICチップを埋め込んでおり、パスポートやIDなどが入っているのでスマホなしでも買い物ができます。
今後、自分の網膜に映る映像は全てサーバーに録画され、内耳の聴覚データも録音される日がくるものと考えられます。要するに、自分の目や耳が監視カメラの代わりになるということです。どの病院でも、質の高い治療を続けられることは良いことですが、自由がないことは問題です。
ただし、ウイルス感染症が起きても、隔離が適切に迅速に行われてたり、食生活の改善で、生活習慣病のほとんどがなくなると思います。なぜそこまでして生かされるかと言えば、戦争が起きた時に兵士として戦場に送り込むためです。
50代以下は、マイナンバーから厚労省と防衛省のデータベースで、兵士として人材の選別が行われ、徴兵されることになります。当然、逃げることはできないので、マイナンバー制度に賛成した自分を恨むしかなくなります。
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