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中国軍の台湾侵攻で起きることA 「中国との外交交渉で有利に立てない日本」

2021/12/11


外交官の情報収集力のなさを見事に示した木村太郎の体験談
2015年2月11日 BLOGOSへのリンク画像です。

(出典:2015年2月11日 BLOGOS)


私は以前、駐サンフランシスコ日本領事館に勤務していたことがあります。もう25年前のことですが、外交官や職員たちと打ち合わせをし、行動を共にすることがありました。


その時の率直な感想は、「東大を卒業して外務省に入っても能力は高くない」ということです。米軍での経験から比較すると、命令系統の不備やフットワークの重さなどから日本からの旅行者や在留邦人を本気で守ろうとはしていないことに気づいたわけです。


アメリカ政府の場合、外国で事件に巻き込まれたたった一人のアメリカ人を守るために米軍の特殊部隊を派遣し、救助に向かうことがあります。もし要人が人質になった場合、あらゆる兵器を使ってでも相手を殲滅することもあるほどです。


北京オリンピック、米国の外交的ボイコットで日本は試練 東京大会で中国に「借り」?
2021年12月8日 朝日新聞GLOBE+へのリンク画像です。

(出典:2021年12月8日 朝日新聞GLOBE+)


一方、岸田政権で外務大臣に任命された林芳正が、来年2月開催予定の北京・冬季オリンピック開会式に出席し、アメリカと中国の橋渡しになろうとは考えていないと思います。すでにアメリカやイギリス、カナダの国会議員は、外交的ボイコットで出席を辞退しています。


アメリカやイギリスは、岸田首相に中国との関係を取り持つようなことは指示していないと思います。アメリカ政府からの具体的な指示がない以上、日本が米中の仲介役になることはありません。


だから、「親中派」の林外務大臣が初外遊で中国を訪問するというのは、外交的な問題が起きるということです。少なくとも、アメリカの大学に留学し、東大卒業後は商社マンの経験があるのであれば、外交的センスはあると思います。


中国、外相に訪中要請 林氏「米中双方と対話」
2021年11月21日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年11月21日 日本経済新聞)


問題は、日本国民も含め、世界各国が岸田政権を「中国寄りの政権」と見なし、日本を警戒するようになることです。先月、中国政府は林外務大臣に訪中するよう要請していますが、中国政府はまるで自分の手下のように扱っているのがわかります。


実は、テレビ局や新聞社にも親中派が入り込んでおり、中国政府が資金を援助しているとされています。すでに企業スポンサーとして中国共産党に買収されている可能性も高く、日本政府の足を引っ張っているようにも見えてきます。


日本の首相や外務大臣が外国を訪問するなら、外交的なカードを準備するのが一般的です。特に、中国は外交的な交換条件を望む傾向があります。岸田首相が中国に対し、一体何を条件にお願いをし、何を差し出すのか、その伝言を伝えるのが林外務大臣の役目であるわけです。


中国が台湾侵攻を主張する今、岸田政権に求めることは自衛隊が台湾に関わることをやめるように要請することは明らかです。一方、日本が要請することは、すでに熊本県に誘致している台湾の半導体製造メーカーTMSCを独立させることを認めてもらうことです。


自民党宏池会所属の岸田首相や林外務大臣は、1960年の池田勇人政権辞退から親中派の組織です。60年以上も宏池会を支援してきた中国は、岸田政権の弱みを握っていると思われます。つまり、日本に有利な外交交渉など不可能であるということです。


反日デモ、中国50都市に拡大 日系工場焼き打ち
2012年9月16日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2012年9月16日 朝日新聞)


残念ながら、日本が有利になるような外交カードを中国には使えません。実際に、中国製EVを佐川急便や日本電産、そして伊藤忠商事などは購入しようとしています。逆に、中国に店舗を持つ大手スーパーのイオンやユニクロなどが再び襲撃されかねないわけです。


中国政府は、第二次世界大戦中に日本軍が中国を侵略したことを引っ張り出し、台湾や尖閣諸島を占領することを正当化するものと考えられます。そのためには、中国に進出している日本企業の資産を全て没収することも厭いません。


現在、約12万人の日本人が中国本土で暮らしていますが、何らかの理由をつけていつでも逮捕・拘束し、人質にすることが可能となっています。米軍撤退時のアフガニスタンでの対応から、日本政府や防衛省が救出できるとは到底思えません。


中国人と商談している時、中国人側が不利な立場になると、ビジネス内容とは関係のない日本軍が中国本土を侵略したことを言い出してくることがあります。これは政治的な外交交渉でも同じで、岸田政権が短命で終わる一つの理由でもあります。

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