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中国軍の台湾侵攻で起きること@「日本国民を見殺しにする政府や外務省」

2021/12/9


「TSMC熊本工場」建設を喜ぶのが大間違いである理由
2021年12月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年12月7日 Yahooニュース)


世界最大の半導体製造メーカーである台湾TMSCの工場を、日本政府と経産省が熊本県に誘致し、日本国内で供給体制を構築する予定です。


しかし、熊本工場の施設設備が最新ではないと報道されています。つまり、中国が台湾に侵攻してもリスクを最低限に抑えるという意図があるわけです。日本政府は、台湾を軍事的に防衛する責任があると考えているようです。


なぜかと言えば、日本の自衛隊は中国近海で米軍やNATO軍、オーストラリア、カナダなどの海軍と合同演習を繰り返しているからです。問題は、アメリカやイギリス海軍の巨大空母が中国軍に破壊され、台湾が占領されてしまった後です。


台湾にある大企業は、中国共産党の下で生まれ変わり、日本国内にある台湾企業やTMSCも間接的に中国共産党の支配下に入ることになります。要するに、日本国内で中国共産党の浸食が進んでいくことになります。


台湾情勢で中国に強い懸念 軍事侵攻なら半導体危機―「危険な不確実性の時代」・米議会報告
2021年11月18日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2021年11月18日 時事通信)


岸田政権は、このような最悪の事態を警戒しています。実際に、中国の大企業であるアリババやテンセントは完全に共産党の支配下に組み込まれてしまっています。日本人の多くは、このような事態に至ることを考えたことすらないのが現状です。


だから、マイナンバーカードを持つことが将来的に徴兵制度と結びつく可能性があると、私は説明しているわけです。18歳以上の全ての男性は、強制的に自衛隊に入隊させられ、中国との戦争に参加させられてしまうかもしれません。


とはいえ、すぐに全面戦争に突入するわけではなく、まずは「軍事衝突」で海上保安庁や海上自衛隊の隊員が数名死亡することから始まります。その後、「紛争」となってから外交交渉で折り合いがつかない場合、4年程度の「戦争」が始まります。


日本人よりも平均身長・体重で上回る中国人は、1対1の戦いで有利なのは間違いありません。しかも、ひ弱な現代の日本人が精神的に安定するとは思えません。根性と勇気がない上、その場から逃走するのは目に見えています。


日本は、平和憲法(9条)によって他国を侵略しないと世界に向けて宣言している国です。もう77年間もアメリカの支配下にありますが、主権はなくても表向きは独立国として成立しているように見えます。


ところが、必ずしも世界に対して平和のために行動できるわけではないと思います。日本は、第2次世界大戦で広島と長崎に原爆を落とされて大敗し、ポツダム宣言で無条件降伏をさせられて家庭や職場環境を解体された国です。


日本で生まれても、まともな教育を受けられないまま親元から離れ、やりたくない仕事をさせられている現状があります。特に、50代前後の「ロスジェネ世代」は、親や兄弟とは離れた場所で暮らしており、いつの間にか疎遠になっていることが多い傾向があります。


円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
2021年11月20日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年11月20日 Yahooニュース)


77年前に戦争に負けた日本は、全てを奪われる典型的な奴隷国家であるということです。しかも、米ドルベースでは一人当たりのGDPで韓国に抜かれた後、タイやブラジルよりも貧しくなっています。


だからこそ、日本が戦争に突入した際には、どんな卑怯な手を使っても必ず勝たなければならないわけです。戦争経験者であれば分かることですが、人類の歴史となっています。どうしてもそれが嫌なら、何としてでも戦争をしない世界を構築するしかありません。


しかし、現代日本人の知識や思考、そして経験だけではまた同じ歴史を繰り返すことになると思います。なぜかと言えば、歴史を知らない民族ほど「集団ヒステリー」が起きると戦争に賛成するようになるからです。


私はイラクでの戦争経験者であり、銃が必要なほど治安が悪いアメリカの大都市で20年以上も生活していました。戦争に参加したくないのであれば、ワクチンの義務化やワクチンパスポート、そしてマイナンバー制度に反対することです。


アフガン撤退 日本大使館の協力者置き去りはなぜ起きたのか 中谷元防衛相に聞く(上)
2021年10月4日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年10月4日 Yahooニュース)


このコラムは、世界各国に住んでいる日本国民や日本語が理解できる外国籍の人たちに広く読まれています。日本政府は、世界各地に領事館や大使館を設置していますが、残念ながら駐在している外務省職員というのは世界で最も仕事をしないことで有名です。


日本がアメリカの属国である以上、独自に外交交渉ができないだけでなく、海外に滞在する邦人を安全に救出することができないでいます。2020年2月、中国の武漢市で感染拡大が起きた際、各国政府は自国民を無事に脱出させていました。


しかし、日本の外務省の動きは遅く、アフガニスタンから米軍が撤退した時のように自衛隊機を2機派遣しても1名しか脱出させられませんでした。そこで何が起きたのかと言えば、隣国のパキスタンにある空港まで連れてこれなかったということです。

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