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欧米諸国が狙っているのは中国の分割と日本の国土A

2021/12/7


アメリカ、北京五輪を外交ボイコット 政府代表団は送らず
2021年12月7日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2021年12月7日 BBC)


日本政府が実施している政策のほとんどが、実はアメリカによって立案され、実践されていることに多くの日本国民は気づいていないのが現状です。


その代表的な政策こそ、「マイナンバーによる国民総背番号制度」です。例えば、銀行の預金口座や保険を新規に開設する際、全員がFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に適用されてしまうわけです。


私自身、アメリカ国籍を保有しているので二重に適用されていますが、アメリカが日本を支配している以上、仕方のないことと割り切って日本で生活しています。だから、日本で生まれ育った人は自分の立場を客観的に理解できないと思います。


ただし、日本に住んでいる以上は中国側よりもアメリカ側についておく必要があります。なぜかと言えば、中国は日本にとって敵国だからです。もし中国が台湾を侵攻し、尖閣諸島や沖縄を軍事的に侵攻した場合、自衛隊と米軍を頼ることになります。


もし本当にそうなれば、アメリカは中国と全面戦争に突入する可能性が高いと思います。だからこそ、アメリカは同盟国と協力しながら北京オリンピックの開・閉幕式に出席しないなど外交的に中国包囲網を形成しているわけです。


極東情勢やいかに、米中さや当てに軍艦の日本周回◆真珠湾攻撃80年
2021年12月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年12月7日 Yahooニュース)


ちょうど80年前、日本は欧米諸国(ABCD包囲網)から経済封鎖をされ、石油の輸入を止められました。そして、1941年12月8日に真珠湾攻撃が起きて一気に日米開戦に突入しました。つまり、米中は開戦に向かって歴史を繰り返しているということです。


中国は、欧米(日本も含む)諸国による包囲網でどこまで耐えられるかですが、決して孤立しているわけではありません。ロシアやイラン、アフリカ諸国など反米国家と経済的に協力し、米ドル覇権からの脱却を試みています。


アメリカに敗戦した日本の失敗から学んだ中国は、政治や軍事面であらゆる戦略を使っています。威嚇しては引っ込めるなど、徐々に相手のペースを崩しながらチャンスを狙っているのは明らかです。


この中国の狡猾な戦略を理解しないまま、経済的な友好を続けるだけの岸田政権では、日本国民は安心して暮らすことはできません。カネを与えたところで、いつ中国が台湾や尖閣諸島に侵攻するか、わからない状態です。


要するに、尖閣諸島の領土と貿易関係は別問題であるということです。このことは、ロシアが占領している北方領土でも同じことが言えます。英語が話せないだけではなく、国際政治や外交関係について知識がない日本国民が騙されるのは当然のことです。


習主席が「二階3000人訪中団」に語ったこと
2015年5月24日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2015年5月24日 東洋経済ONLINE)


約6年前、国会議員や観光業関係者など、約3000人の訪中団が習近平主席に面会して「お礼参り」したところで、中国軍による領土・領空侵犯は続いています。また、「一国二制度」のはずだった香港では、外国人も含む住民が弾圧されました。


中国では、外交関係や金融市場など二の次であり、日本の和の精神が通じることなどありません。実際に、日本はクアッド(米豪印の軍事同盟)の一員として、中国共産党を分裂させ、本土を4つに分割するために自衛隊が合同演習に参加しています。


連日連夜、国内で在日米軍や自衛隊の戦闘機やヘリコプターが飛行訓練を実施している理由は、いつ侵攻されるかわからないからです。もし東京直下型地震や南海トラフ巨大地震が起きた時、中国は必ず日本に侵攻してきます。


だから、日本企業が中国市場に進出し、良好な貿易関係を維持していたとしても侵攻される時は来るわけです。岸田首相に任命された林芳正・外務大臣は、少し前まで日中友好議員連盟会長を務めていた親中派です。


中国進出を企業は見直すべき…政府の気分しだいで社員が拘束される「人質外交」の罠
2021年10月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年10月7日 Yahooニュース)


ちなみに、現在の会長は小渕優子であり、副会長は日本共産党の志位委員長です。岸田政権が必要な行動は、中国国内に駐在している10万人以上の日本国民を帰国させることです。アメリカ企業は、中国国内の駐在員をほとんど帰国させています。


米中開戦が起きた際、中国に住んでいる日本国民は人質となり、日本と外交交渉を行うための道具にされます。アメリカ政府の場合、海兵隊や特殊部隊を派遣して救出しますが、日本政府にそのような選択肢はありません。


経済成長が止まらない中国とのビジネスは魅力的ですが、北京オリンピック後の中国やロシアの動向は大きく変化していく可能性があります。一旦、中国市場から撤退し、情勢が落ち着いてから戻ることも考える必要がありそうです。

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