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林芳正外相、日中友好議連の会長を辞任 「無用な誤解を避けるため」
(出典：2021年11月11日 朝日新聞）
岸田政権が誕生してもう3ヵ月近くになりますが、中国の「共同富裕」のような貧富の格差を是正するための政策は未だに実施されていません。
岸田は、宏池会の会長ということでアメリカよりも中国と親密であり、外務大臣に日中友好議員連盟会長の林芳正を引き入れましたが、11月11日に辞任したと報道されました。安倍や菅よりは「まだマシ」な岸田は、入国禁止など誰よりも速く動いているのがわかります。
日本に住んでいると感じないと思いますが、実はアメリカと中国は明日にでも戦争に突入する緊張状態にあります。また、ロシアとウクライナ（ヨーロッパ諸国）の関係は一触即発状態で、いつ第3次世界大戦に突入してもおかしくありません。
なぜこのことが分かるかと言えば、私がアメリカの大学で国際関係学（IR）の学士号を習得し、国際政治や経済、そして軍事などの分野に関わっているからです。そのために、30ヵ国のネイティブスピーカーを集め、10言語のコースをマンツーマンレッスンに特化して提供しています。
様々な言語や文化背景を理解することで、世界中のどこに住んでも「今起きている本当のこと」を分析することができるわけです。そこまで徹底して分析している人間は北海道にはいないので、唯一の情報リテラシー研究所であると思います。
コロナ騒ぎが始まった2020年以降、世界各国は戦争状態にあるのは間違いありません。しかし、一言で「戦争」と言っても、サイバー上での戦いやウイルスなど生物兵器を用いた「情報戦」であり、皆さんが映画やゲームなどで親しんでいる戦争はこれから始まります。
私自身、10年前から「二度と戦争を起こしてはならない」と主張している平和主義者です。しかし、主張するには論理的に反対する必要があります。だからこそ、まずは戦争を煽る人たちの心理状態を知ることが重要です。
私の専門は、「軍事と経済の関係性」です。実は、電化製品やインターネットは米軍が軍事兵器として開発した古いテクノロジーです。「おさがり」となった技術が、ITなどの分野でビジネスとして世に広められるということです。
低成長から抜け出せるか…岸田政権の経済対策、富裕層の課税強化からすり替わり
(出典：2021年11月20日 東京新聞）
話を岸田政権に戻しますが、これから誰が総理大臣をやっても何も変わることはないと思います。例えば、富裕層や大企業への法人税率の引き上げは、アメリカの圧力によって断念させられ、中国との外交関係も積極的とは思えません。
欧米諸国が、「中国包囲網」で日本海周辺に強大な艦船を配備している理由は、中国を4つに分割する目的があるからです。中国政府は、香港の民主主義を消滅させ、今度は台湾を狙っているわけです。
トランプ大統領は在任中、イランや中国との軍事面での戦争を避け、貿易やIT規制など経済面で敵対していたわけです。
ところが、中国の技術力や経済成長率のスピードが予想以上に速く、1840年のアヘン戦争でイギリスに植民地化された中国は、「過去の失敗を二度と繰り返さない…」と欧米諸国の歴史を分析し、乗り越える努力をしてきたように思います。
中国は、欧米諸国に対して一歩も引かない強い意志と軍事力を達成しつつあります。実際に、中国人民解放軍は太平洋上の軍事的な影響力を高めており、ASEANや日本を支配する動きになってきました。
映画『007／ノー・タイム・トゥ・ダイ』最新予告
(出典：2021年9月2日 Youtube@ユニバーサル・ピクチャーズ公式）
今年10月、映画「007」の最新作が日本で封切られる直前、イギリス海軍の巨大空母クイーンエリザベス号が横須賀にあるアメリカ海軍基地に入港しました。EUから離脱したイギリスが、インド太平洋に艦船を派遣することは異例です。
マスメディアは、NATO軍による中国包囲網と報道されていますが、イギリスの本当の狙いは日本である可能性があります。昨日、震度5弱の比較的大きな地震が山梨県と和歌山県で起きましたが、これから震度7レベルの巨大地震が起こされるかもしれません。
それを示すキーワードの一つが、TBSのテレビドラマでリメイクされた「日本沈没」です。今後、中国が4つに分割される話がありますが、それは中国にとって決して悪いことではないと思います。
バイデン政権 “石油備蓄の放出検討” 日本などに要請か
(出典：2021年11月18日 NHK NEWS WEB）
現在、中国を包囲するようにアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア海軍、そしてNATO軍が東シナ海に配備されていますが、実は日本の国土が狙われていることをどれほどの日本人が感じているでしょうか？
国会議員や官僚、外部のシンクタンクも、それ以上の分析ができないのが現状です。未だに日本はアメリカの属国であり、政治や経済、軍事面を完全に握られています。だから、バイデン政権の要請で備蓄している石油を放出することを決定したわけです。
国家の意思ではなく、全てがアメリカの意志で動いている以上、総理大臣以下の閣僚、そして国会議員など世界に対して何の力もないのも同然です。12月は、想定外の大きな出来事が起こることになります。
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