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【立憲民主党代表選挙】野党議員と自民党議員との違い

2021/12/2


立憲民主党、新代表に泉健太氏 決選投票で逢坂氏下す
2021年11月30日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年11月30日 日本経済新聞)


立憲民主党は、札幌市出身の泉健太がニセコ町出身の逢坂を破り、代表に決まりました。自民党の国会議員や地方議員の30%近くは、何だかんだ言っても国内外情勢に詳しいと思います。実際に、党本部では毎日のように霞が関の官僚や専門家を呼んで「政策勉強会」を実施しています。


だから、明らかに能力が足りない議員でも、徐々に政策が理解できるようになっていきます。一方、立憲民主党などの野党は勉強会をしていません。その分、有権者とのつながりを大事にしているのかと言えば、そうでもないのが現状です。


実は、自民党のほうが積極的に質問に答えたり、丁寧にメールを返信しています。立憲民主党は、枝野前代表が中身のない与党批判を長年やってきたことで、すでに有権者は存在自体を忘れ去られているように思います。


安倍や麻生など、毎日遊んで暮らしているような自民党の政治家を支えている秘書や若い政治家は、調査や実務だけはしっかりやっているということです。安倍や菅前首相など、支持率が下がってきた時は国民全員に給付金を出したり、携帯料金を下げて何とか持ちこたえています。


立憲民主党、自公批判票の2割弱しか取り込めず 衆院選の投票行動分析 早大・日野愛郎教授が分析
2021年11月26日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年11月26日 東京新聞)


いわゆる「アメとムチ」を使い分け、国民の不満を抑えつける能力を野党議員は持っていないのは明らかです。結局、役人と同じように「予算がない…」と言い訳し、何もしないまま高額な報酬だけ貰っている印象を受けます。


少なくとも、国会議員なら霞が関に電話したり、地方議員も市長や市議と議論するくらいはする必要があると思います。私たち民衆は、そういった権限を持っていないので、何もしない公僕を見ると「税金泥棒」と認識してしまうわけです。


そういった細かいことが地元の選挙区で噂になると、三代続いて自民党に投票したくなるのは当たり前のことです。だから、立憲民主党と日本共産党が共闘で政権を取ることは不可能で、半永久的に野党議員として報酬を貰いながら気楽に生き残るだけのことです。


野党は、まず地方の選挙区で実力を発揮しないうちは誰も話を聞いてくれないので、このままでは街頭演説などやっても意味がありません。より戦略的に社会を安定させるには、頭の切れるブレーンを引き込むことです。


なぜ若者は自民党に投票するのか?
2021年11月24日 NHK 政治マガジンへのリンク画像です。

(出典:2021年11月24日 NHK 政治マガジン)


TBSドラマ「日本沈没」のシーンでも、自民党政権は優秀な若手官僚や外部のシンクタンクなどにアプローチし、さらに大企業から様々な情報を共有しているのがわかります。結局、贈収賄事件があっても、「政治は自民党に任せておいたほうが安心」という認識です。


特に地方都市の場合、社会主義や共産主義という言葉に極度に嫌悪感を持っているように思います。政党名が「日本共産党」である以上、中国や北朝鮮を連想してしまうので、一般的な有権者は不安に思ってしまうわけです。


日本人のほとんどの家庭は、神道か仏教の習慣があるので、共産主義化で宗教そのものが禁止になれば墓参りも葬式もできなくなるかもしれません。結局、立憲民主党や日本共産党の主張は有権者の耳に届かないままです。


形だけ野党共闘を唱えたところで、支持率は下落していく一方です。日本国民の多くは、安倍政権でどんなに貧乏になってもあまり気にしていない様子です。自分たちの生活の安全が守られるだけで、満足なのです。


極端な話、日本人というのはアメリカだけでなく、中国共産党が日本を支配しても生活できることしか考えていないわけです。戦後、北海道の北半分がロシア領として分割されるという提案があったそうですが、プーチン大統領がトップでも札幌市民は気にならないと思います。


2030年冬季五輪招致札幌市が新たな開催概要計画を公表
2021年11月29日 NHK 北海道 NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年11月29日 NHK 北海道 NEWS WEB)


ちなみに、2030年の冬季・札幌オリンピックに立候補を検討している秋元克広・札幌市長は、立憲・国民両党と自民党・公明党の地方組織、そして社民党からも支持を受け、共産党推薦の新人を破り再選しています。


今年4月、北海道新聞が札幌市民に行ったオリンピック招致に関する世論調査では、反対派が50%で賛成派が48%でした。12月の今、北海道新幹線の札幌駅延長で周辺のテナントが追い出されるなど、大して得をすることはありません。


この基本的なことを、立憲民主党や共産党の執行部、そして選挙対策委員が全く考えていないところに問題があると思います。この際、2030年の札幌オリンピック開催は断念し、新幹線延長も中止にすることが賢明な判断であると思います。

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