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11月のアメリカ中間選挙(mid-term)に向け、日本では高市を衆議院選挙で勝たせ、イランには戦争で負ける演出をトランプは実行

2026/2/28 (土)

 

長期金利低下、2カ月ぶりの低水準 米関税不透明感で買い
2026年2月24日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年2月24日 日本経済新聞)

 

日本国債(10年もの)の金利は、一時2.055%にまで低下(債券価格は上昇)しました。主要メディアの報道では、その理由としてトランプ政権の関税政策が失敗した、と説明しています。

 

そもそも、アメリカは巨額の財政赤字で金融危機を今にも起こしそうな状態でしたが、日本国債の金利下落で命拾いしたわけです。現在、アメリカ経済の責任者はベッセント財務長官であり、ウォール街でヘッジファンドを運営していた元金融屋です。

 

つまり、衆議院選挙で自民党・高市を圧勝させたのはトランプとベッセントであり、実働部隊としてコルビー国防次官(軍事)とグラス駐日アメリカ大使(外交)に不正選挙の実施を命令したということになります。

 

アメリカは、日本に対して経済と軍事、そして外交面でバランスを取りながら支配しており、日本はいつまでもアメリカの属国に甘んじている理由でもあります。だから、高市は巨額の資金をアメリカ(米国債の購入)に提供し、日本国民はいつまでも貧しい暮らしを強いられているということです。

 

2000年生まれも 最年少で初当選の村木氏「若者の声を国政に」
2026年2月18日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年2月18日 毎日新聞)

 

今回、初めて当選した1年生議員の大半は能力不足であり、自分が衆議院議員であることに戸惑っているように見えます。売国奴でなければ出世しないのが日本の組織であり、正直者は孤立させられ続けています。

 

世界一の米国債保有国である日本(政府)は、これから始まる米国債(米ドル)の価値下落でどんどん資産を失っていくことになりそうです。米ドル紙幣の代わりに出てくるのが「デジタル・ドル」、つまり銀行が要らない新しい世界です。

 

具体的には、次の金融危機が起きた後、ステーブルコインという金(ゴールド)や銀(シルバー)を担保にしたトークン(信用貨幣)とブロックチェーン(分散型台帳)を搭載した通貨に乗りかえるということです。

 

トランプ氏側近が「ドル切り下げ」「FRBの独立性低下」画策
2024年5月28日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2024年5月28日 日経ビジネス)

 

その際、トランプは100ドル札の使用を廃止するデノミネーション(通貨切り下げ)を実行する可能性があります。要するに、1ドルが15円になるということです。当然、日本政府が保有している大量の米国債の価値も1/10にまで減り、アメリカの財政赤字は解消されます。

 

戦後、アメリカに支援されて一時は世界一の経済大国にまでのし上がった日本ですが、最終的にはアメリカに潰されて再びゼロからやり直すことになりそうです。このことを予想していた私は、10年前から金を購入することで資産防衛するよう叫び続けてきました。

 

今や金価格は1グラム=2万7000円にまで高騰し、買っているのは毎年ワクチンを接種している情報リテラシー力が低い高齢者たちです。いつ死んでもおかしくない人たちですが、現金は持っているので何とかして現物を手に入れたいと田中貴金属の前に並んでいました。

 

ステーブルコインで株や債券売買 野村・大和証券と3メガバンク連合
2026年2月10日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年2月10日 日本経済新聞)

 

中国の富裕層でさえ、金価格が高すぎて手が出せないのに日本の高齢者たちは次々と買っています。少なくとも、紙クズになりかけている日本円を持っているよりはマシかもしれません。近い将来、1万円札の使用が廃止され、千円札がその代わりになるということです。

 

問題は、それがいつ起きるのかです。次のターニング・イヤーは2030年ですが、その前に通貨切り下げ(デノミネーション)が実行されると思います。本州では「春一番」が吹いたことで、そろそろ世界情勢の予測を出しておきます。

 

今年の春か夏頃、日本各地で火山活動によって有毒ガスが発生し、その影響で何らかの病気にかかる可能性があります。雲ではなく、煙のようなガス状の気体を目撃した場合、SNSなどで注意を促す必要があります。

 

昨年はクマ騒動で苦しめられましたが、次は大気汚染物質の二重苦、そして引き続き森林火災や巨大地震などにも警戒することになります。また、中国で起きている軍事クーデターが「台湾有事」を引き起こしやすくなっています。

 

なぜかと言えば、習近平の権力が弱まっているので台湾に侵攻するリスクが高まっているからです。台湾有事は2027年と予想しますが、その前に今年3月にアメリカがイランを攻撃する可能性があります。

 

トランプ大統領がイラン軍事作戦は「限定的」「大規模」の2段階の攻撃を検討 核開発協議が決裂の場合 アメリカ・NYタイムズ
2026年2月23日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2026年2月23日 Yahooニュース)

 

トランプは、イランに核開発計画を放棄させるために限定的な攻撃と大規模攻撃の2段階の攻撃を検討していると報道されていますが、まずは軍事施設などを中心に限定的な空爆で様子を見るということです。

 

ハメネイ師やイランの政治家を標的とした攻撃が実行されますが、同時に核施設もバンカーバスターで破壊されます。極力死者を出さないために、米軍は地上部隊の投入をせず、イラン国内でクーデターが起きるのを促すという戦略です。

 

ただし、イラン沖に停泊している巨大空母エイブラハム・リンカーンか、ジェラルド・フォードのどちらかがイランに攻撃されて沈没する演出があるかもしれません。要するに、トランプは中東から手を引きたいということです。

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