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金利上昇=金融危機で、やがて日本にもアメリカにも居られなくなる日がやってくる

2026/2/21 (土)

 


「高市さんイコール自民党に」 勝った自民陣営からも漏れた戸惑い
2026年2月11日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年2月11日 朝日新聞)


結局、高市・自民党の衆院選での圧勝は、最初から全て宗主国アメリカの「ジャパン・ハンドラーズ」が仕組んだことであり、しかも無策で無能な自民党議員たち本人でさえ戸惑っているというのが現状です。


戦後、アメリカの属国として存在してきた日本に住む住人たちのほとんどが英語を話せず、アメリカ本土に行ったことがありません。だから、行ったことがないのに偉そうにしている政治家や企業経営者たちを見ると、吐き気を催すわけです。


私は北海道札幌市で生まれ、子どもの頃にアメリカ・カリフォルニア州に移住しました。都市部で育ったため、自然への憧れは人一倍あったと思います。現在、私は札幌市郊外(山の中)で情報リテラシー教育の研究開発と普及を行っています。


帰国してすぐ、全国各地の大都市で会員制語学スクールを開校しましたが、2024年に最後に残った札幌駅前スクールを閉鎖しました。コロナ前に規模を大幅縮小したので難を逃れましたが、2年経って人生の岐路に立たされています。


手塚治虫公式ホームページ シュマリ
手塚治虫公式ホームページへのリンク画像です。

(出典:手塚治虫公式ホームページ)


最近、漫画の神様と呼ばれる手塚治虫の「シュマリ」という漫画を読みました。10年以上前、定山渓にある札幌市アイヌ文化交流センター・サッポロピリカコタンで読んだことがありましたが、今回は図書館で借りてじっくり読んでみました。


本作は、1974年から2年ほど「ビッグコミック(小学館)」で連載されましたが、明治政府によって次第に開拓された北海道を舞台に、アイヌも自然も追いやられている明治初期を一人の男の目から描写された歴史ロマン大作です。


シュマリとはアイヌ語で狐という意味で、アッサブ(厚沢部町)にあるコタンの長老がつけた名前です。以前は江戸で旗本(武士階級)でしたが、北海道に渡ってきてアイヌ人や蝦夷の地をこよなく愛し、和人ながらもアイヌの側に立ち続けました。


そのため、内地から明治政府が開拓という圧迫を加えていくことに生涯反抗し続け、自分の生き方に忠実な人生を送ったわけです。今、私たち道民(札幌市民)も売国奴の北海道知事や札幌市長などによって圧迫され続けています。


その他、利権を持つ汚らしい政治家や企業経営者、団体職員などが私のFacebookをたびたび訪問していますが、明治時代から何も変わっていないのが「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神構造です。


シュマリについて書くとキリがないのでここらでやめておきますが、シュマリのように生き甲斐を求めて自然が失われた北海道を離れ、海外に移住するというのも一つの考え方であると思います。なぜかと言えば、これから経済的にも精神的にも安心して暮らすことができなくなるからです。


財政規律に金融市場の警告 「債券自警団」に隙見せるな
2026年2月12日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年2月12日 日本経済新聞)


日経新聞の有料会員でなければ中身は読めませんが、1月初旬に解散総選挙をするよう高市首相に要請したのはアメリカのベッセント財務長官であるように思います。実際に、昨年から日本国債の長期金利(10年もの)は2%台を突破していました。


もしこれ以上金利が上がれば、30年以上も「円キャリートレード」で繁栄してきたアメリカの金融市場が危機的な状態になるということです。ほぼ金利ゼロで日本円を借り、米ドルに換金して米国債や米国株に投資してきたウォール街は、ある意味、「日本依存」であることがわかりました。


金利上昇で日本円が借りられなくなったアメリカの巨大投資銀行やヘッジファンドは、日本株でも空売り(ショートポジション)から空買い(プットオプション)に切り換え、しかもアメリカ市場から日本市場にどんどん投資資金が還流するようになるかもしれません。


これまで、日本の機関投資家(銀行や保険会社など)は米国債で年金基金(約250兆円)を運用してきましたが、解約されて資金が減ることをウォール街出身のベッセントがいち早く気づき、トランプ大統領に報告したというわけです。


農中新理事長、米国債処理は3月で完了−「分散投資ぶれずにやり抜く」
2025年4月14日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2025年4月14日 Bloomberg)


昨年、日本の農林中央金庫(JAバンク)が巨額の米国債を売却したことで、米国債の金利が急上昇したことがありました。主要メディアは中国のせいにしていましたが、騙され続けたJA(農協)は二度とアメリカには投資しないでしょう。


トランプ政権にとって、最も重要なことは巨額の財政赤字(対外債権)をどのように償還するかです。発行(印刷)しすぎた米国債(米ドル)を売却させないように、特に保有額(約2000兆円)が世界一の属国・日本には何としてでも言うことを聞かせなければならないということです。


なぜ30年以上も日本人の賃金が上がらないのかと言えば、アメリカが日本政府にゼロ金利政策を強要し、米国債を売ることができないようにしているからです。金(ゴールド)や銀(シルバー)で老後資金を得た人にはどうでもいい話ですが、普通の日本人はこれから七転八倒することになると思います。

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ミネソタ州兵と米軍(空挺部隊)によるアメリカ内戦の可能性@
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