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［スキャナー］マドゥロ氏、外国元首を裁く異例の裁判…免責が争点に
(出典:2026年1月7日 読売新聞）
今年1月、アメリカはベネズエラを侵攻してマドゥロ前大統領を拘束し、輸送機でニューヨークに連行して裁判を受けさせています。
罪状は麻薬密輸とのことですが、ニューヨーク連邦地裁で外国の国家元首をアメリカが自国の法律で裁く異例の裁判です。おそらく、安倍晋三を銃殺したことにされた山上容疑者と同じで、マドゥロはトランプに協力して演技をしていると思われます。
いずれにしても、アメリカは産油国ベネズエラを支配したことでエネルギー事情が大きく好転することになります。しかし、川岸に溢れている石油はアスファルトのような「超重質油」であるため、硫黄を除去するなどの「精製」に時間がかかるかもしれません。
米、石油権益確保に難題 世界最大のベネズエラ油田
(出典:2026年1月5日 時事通信）
実際に、ガソリンや灯油に精製するには多額のコストも必要で、アメリカ石油大手のシェブロンを中心に油田開発やインフラ整備を進めています。実は、最先端の精製技術を持っているのが日本です。
特に、精製のノウハウだけでなく、最新の設備で日本の石油大手エネオスなどが中国で実績を積み上げてきました。しかし、問題は精製した原油を日本にも輸入できるかどうかです。そのためには、アメリカはパナマ運河の運営権を中国から取り戻す必要があるようです。
つまり、ベネズエラ産の原油はタンカーで太平洋に出て、数日で日本に送ることができようになるわけです。今、中東ではアメリカ（イスラエル）・イラン戦争の影響でホルムズ海峡が封鎖されており、約9割の原油を中東に依存している日本は、別の国から輸入するしかありません。
中国、海峡輸送の安全求める 「イランに圧力」報道も
(出典:2026年3月3日 時事通信）
イランなど中東諸国から最も原油を輸入しているのが中国で、ここでもトランプ大統領は中国を排除するために動いています。同盟国であるヨーロッパ諸国が協力してくれないので、トランプはアメリカ海軍の護衛をつけようとしています。
トランプ氏、ホルムズ海峡航行のタンカーに米海軍の護衛を提供方針…「何があろうとエネルギーの自由な流れ確保」
(出典:2026年3月4日 読売新聞）
具体的には、イラン近海のホルムズ海峡を航行する世界中のタンカーを軍事力で守り、海運の停滞による世界のエネルギー供給の混乱を抑えるとのことです。トランプはヨーロッパ各国の首脳たちが嫌いですが、自分の役割として考えています。
考えてみればイランも産油国であり、原油価格の高騰を抑えることができればアメリカ経済も安定するということでイランとの戦争を戦略的に動かしているように見えてきます。果たして、トランプの政策通りにすれば本当にベネズエラやイランは復興するのでしょうか？
少なくとも、海外に移住したベネズエラ人は次々と帰国しており、海外在住のイラン人も最高指導者ハメネイの死を喜んでいます。次は、コロンビアやメキシコで麻薬カルテルを壊滅させるために内戦が引き起こされるかもしれません。
メキシコ麻薬組織リーダー「エルメンチョ」、軍の作戦で死亡 全土で暴動多発
(出典:2026年2月23日 CNN）
先月、メキシコの麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」のリーダーとして最重要指名手配されていたネメシオ・オセゲラ容疑者（通称「エルメンチョ」）が、メキシコ軍の作戦によって死亡した後、CJNGのメンバーたちがメキシコ全土でバスや商店に放火するなど暴動を起こしました。
今年1月、アメリカ軍はメキシコ軍と連携して国境周辺で麻薬カルテル対策を展開していましたが、日本政府と同じようにメキシコ政府も一切国民を守ろうとはしていません。多くの住民がカルテルに殺されてもメキシコ政府は何もしないので、トランプに期待するのは当たり前のことです。
同時に、日本政府に期待しない多くの日本人も「トランプ革命」にしており、明治維新から160年以上も続いた政治体制を崩壊させる必要があります。そういう意味では、今回のイラン攻撃で数人のアメリカ兵が戦死したことは大きな問題になると思います。
イランの小学校で148人死亡 外相「生徒集まる日中に攻撃」非難
(出典:2026年3月1日 日本経済新聞）
戦争になれば死者が出るのは当選ですが、アメリカとイスラエルでイラン南部にある小学校で148人の女児が死亡したと報道されました。ウクライナ戦争でも起きたことですが、トランプはロシアのプーチン大統領と同様に国際法と国連憲章に違反しているのは明らかです。
ところが、日本の高市政権はアメリカを全く批判していません。どう考えても、アメリカとイスラエルはイランの国家主権を侵害していますが、西側メディアも問題にせず、各国首脳もほぼ黙って見ているだけです。
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