|
米中対立は構造的、今後10〜20年間続く マブバニ氏
(出典：2020年12月25日 日本経済新聞）
この10年間、欧米諸国の政府内部ではアメリカ覇権の維持を主張する勢力と、世界の多極化を目指す勢力で二分する動きが起きています。
2015年6月、突如、アメリカ大統領の泡沫候補としてドナルド・トランプが登場して以降、明らかに世界が慌ただしくなり、特にロシアや中国を敵視する傾向が強まっていました。しかし、アメリカのエリート層はどうしても中国に覇権国の座を明け渡したくないようです。
しかし、アメリカは過去30年で国民の半数（約1億5000万人）が中間層から貧困層に落ち、平均寿命も下がっている一昔前のアフリカのような国となりつつあります。また、日本の岸田政権と同様に、バイデン政権がアメリカ経済を建て直そうとする姿勢は全く感じられません。
相変わらず覇権主義に固執し、中国やロシアを敵視する政策はおそらく旧統一教会のようなカルト宗教（悪魔崇拝）からの指示があるとしか思えません。未だに自民党議員が統一教会から離れられないように、アメリカでもカルトの権力は絶大であるように感じます。
このことはヨーロッパのエリート層でも似たような特徴があり、ロシアからの天然ガス供給が止められてもウクライナへの支援を継続するなど、国民を犠牲にしてでも考えを変えようとはしないわけです。
こうして、西洋文明はいよいよ崩壊を迎えることになります。
第３次世界大戦に「近づく」、ＮＡＴＯ支援拡大で＝ロシア前大統領
(出典：2023年7月12日 Reuters）
一方、ロシアのメドベージェフ前大統領は、国営のロシアメディアで「西側諸国が第3次世界大戦を引き起こす…」と発言しています。しかし、昨年末、これから世界で起きることについて大胆予想した内容はまだ起きていません。
メドベージェフ前ロシア大統領による2023年の予測
(出典：2023年1月4日 Atlas情報リテラシー教育）
Below is Medvedev's full Twitter thread on "What can happen in 2023":
「2023年のメドベージェフ元ロシア大統領の予測」
1. Oil price will rise to $150 a barrel, and gas price will top $5.000 per 1.000 cubic meters
「2023年の原油価格は1バレル＝150ドルに上昇し、ガス価格は1.000 立方メートルあたり 5.000 ドルを超える」
2. The UK will rejoin the EU
「イギリスが再びEUに戻る」
3. The EU will collapse after the UK’s return; Euro will drop out of use as the former EU currency
「イギリスがEUに戻った後にEUは崩壊し、ユーロはEUとしての通貨の地位を失う」
4. Poland and Hungary will occupy western regions of the formerly existing Ukraine
「ポーランドとハンガリーがウクライナ西部に侵攻する」
5. The Fourth Reich will be created, encompassing the territory of Germany and its satellites, i.e., Poland, the Baltic states, Czechia, Slovakia, the Kiev Republic, and other outcasts
「ネオナチ勢力が、ドイツとドイツ語圏のポーランドやバルト諸国、チェコ、スロバキア、ウクライナの首都キエフを併合する」
6. War will break out between France and the Fourth Reich. Europe will be divided, Poland repartitioned in the process
「フランスと第四帝国（ナチス政権下のドイツは第三帝国と呼ばれており、次はネオナチが台頭）で戦争が起こり、ヨーロッパは分割されてポーランドはその過程で再分割される」
7. Northern Ireland will separate from the UK and join the Republic of Ireland
「北アイルランドは、イギリスから分割してアイルランド共和国に統合される」
8. Civil war will break out in the US, California. and Texas becoming independent states as a result. Texas and Mexico will form an allied state. Elon Musk'll win the presidential election in a number of states which, after the new Civil War's end, will have been given to the GOP
「アメリカでは第二次南北戦争（内戦）が起こり、カリフォルニア州とテキサス州は独立してメキシコと同盟国となる。イーロン・マスクは、内戦終了後のアメリカ（共和国？）で大統領に選ばれる」
9. All the largest stock markets and financial activity will leave the US and Europe and move to Asia
「最大の株式市場は、欧米諸国からアジア諸国に移行する」
10. The Bretton Woods system of monetary management will collapse, leading to the IMF and World Bank crash. Euro and Dollar will stop circulating as the global reserve currencies. Digital fiat currencies will be actively used instead
「現在のブレトンウッズ体制は崩壊し、IMFと世界銀行体制も崩壊するため、ドルとユーロによる世界通貨体制は停止されるので、デジタル通貨（CBDC？）が代わりに使用されるようになる」
NATO首脳会議に見たアジアの行末…日本に「有事には中国と戦争する」という覚悟はあるのか？
(出典：2023年7月18日 現代ビジネス）
ただし、9と10は8月22日開催予定のBRICS首脳会議後に実現するかもしれません。また、7月11日にリトアニアでNATO首脳会議が開催され、ウクライナ戦争が世界大戦に発展するという雰囲気が漂っています。
これまで「特別軍事作戦」としてウクライナと戦ってきたロシア軍は、次にヨーロッパに侵攻せざるを得ない状況に追い込まれていくのかもしれません。とはいえ、日本語しか読めない人は未だに「ウクライナが正しくて、ロシアが悪い」という嘘に騙されています。
6月末からフランス各地で発生した暴動の拡大が象徴するように、ヨーロッパ（EU）諸国の社会不安はさらに増大していくように思います。もしフランスが内戦にまで発展した場合、隣国のドイツやスペインの武装集団（ネオナチ）と衝突する、という演出がされる可能性があります。
「エホバの証人」信者からネオナチへ──ドイツ「報復」大量殺人の深層
(出典：2023年3月27日 Newsweek）
実は、ネオナチのような危険な存在はスウェーデンなどにも潜伏しており、なぜトルコがスウェーデンのNATO申請を認めないかと言えば、トルコ国内のクルド人を難民として受け入れる中でテロリストもかくまっているからです。
また、EU（欧州連合）の政策に反対する武装組織（極右勢力やテロリスト、ギャングなど）含まれており、フランスでイスラム系移民が引き起こしたような大規模な暴動が各地に飛び火しかねないわけです。
今後、移民問題がないように見えるイギリスでも、EU復帰でウェールズや北アイルランドがどのように反応するのかも注目です。イギリスとアイルランドは長い間、紛争状態にありましたが、内戦や革命の波はヨーロッパ全体に広がっていくような雰囲気が漂っているようです。
| 
お問い合わせ
