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仏マクロン政権の責任転嫁「大暴動は若者の親とSNSとTVゲームのせい」
(出典：2023年7月12日 Newsweek）
ヨーロッパでは、フランスで起きた大規模な暴動がスイスやベルギーなどに飛び火し、中東やアフリカ諸国の移民（難民）を大量に受け入れたドイツやオランダ、イタリア、スペインなどでも不満が解消されないままになっています。
一方、島国のイギリスだけはイスラム系移民との問題が少なく、移民政策がある程度成功しているように見えます。今後、ますます景気後退が悪化していく中で、貧困を押し付けられる移民の子どもたちが暴徒化するのは間違いありません。
つまり、大量の移民を受け入れたヨーロッパ諸国は時限爆弾を抱えているような状態にあり、経済的弱者である移民にとってもはや失うものがない覚悟で、民間の商店だけでなく、警察や軍を襲撃するようになると思います。
「晋三さんは神様になった」 地元山口、安倍家一筋の支持者たちは今
(出典：2023年7月12日 朝日新聞）
岸田首相「全国行脚」で支持率挽回どころかさらに下落？子どもに“空っぽ回答”大失態の過去
(出典：2023年7月4日 Yahooニュース）
結局、コロナ感染症騒ぎも社会を分断する目的で演出されたことであり、ウクライナ戦争も新たな支配体制に転換するために長引かせているわけで、物価高騰や規制強化によって被害を受けるのは貧困層であるのはいつの時代も同じです。
このことは日本でも起きる可能性が高く、これ以上失うものがない貧しい若者が暴徒化することもあり得る話です。岸田政権が、「やっている感」を出しているだけの少子化対策や所得倍増計画では、やがて不満が爆発することになります。
特に、比較的大きな会社に所属している若い人ほど、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の傾向が高く、やる気もなければ他者の話を聞こうとしなくなりつつあります。少し前まで「安倍化」した日本人が増えましたが、最近は「岸田化」し始めているように思います。
要するに、誰の意見にも聞く耳を立てないということです。そして、あらゆるものに増税し、国民を貧しくさせるだけなので、それを真似して他者に対して冷淡に接するようになるわけです。狭い世界で暮らしている日本人は、「お上」がやっていることを無意識に真似するのが特徴です。
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
(出典：2023年7月12日 Yahooニュース）
閉塞感しか感じられない日本社会では、無意識に人々の心が荒れていく一方です。フランスでも日本でも、社会問題を一つ一つ解決していかなければ安心して暮らせる世の中にはなっていきません。
「国や社会から見捨てられた…」、と感じる日本人は確実に増えており、そのきっかけこそコロナ騒ぎとウクライナ戦争であるのは明らかです。結局、人々が外出しなくなれば消費が落ち込むのは当然のことであり、そうこうしている間に貧富の格差が大きくなっているわけです。
2020年にアメリカ各地で起きた「BLM運動」は白人のデモ参加者も多かったことから、単に人種差別への抗議だけでなく、現在の社会システム自体に問題があることがわかります。いよいよアメリカでも景気後退入りした可能性があり、経済指標だけでは判断できなくなってきました。
なぜかと言えば、政府が発表する経済成長率や失業率、そして個人消費支出率が改ざんされているからです。そのことを最も敏感に感じているのが会社経営者であり、ほとんどのサラリーマンは何も知らないまま置いていかれることになりそうです。
英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
(出典：2023年7月3日 BUSINESS INSIDER）
すでに死んでいる経済指標でデータを分析したところで、経済格差は広がる一方なのは構造的な仕組みで富の配分が決められているからです。日本経済新聞や東洋経済などの経済紙（誌）を読んでも、何もわからないのが現状です。
人手不足で賃金が上がるということは、会社の利益が減るということを意味しています。日本の会社経営者は、片意地を張っているので何も言いませんが、いざとなったら給料が高い人間からリストラ対象になるのは自然なことです。
何を言いたいかと言うと、政治や経済、社会などが不安定になっている最大の原因は、コロナ騒ぎとウクライナ戦争にあるということです。だから、今さら経済学を学んだところで何も理解できなくなっています。
しかし、欧米諸国と比べても日本はまだマシであることから、西洋文明から東洋文明へのシフトが進んでいることだけは確実なことです。日本で暮らしている私たち日本人は、このことに感謝しながら次の時代を見据える必要があると思います。
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