安倍政権が、中国全土からの入国者を制限しない理由|北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

中国から入国制限60カ国超　新型肺炎、米豪比は全土

(出典：2020年2月2日日本経済新聞）

実は、日本各全国には大量の中国人労働者が日本国内のメーカーや企業で働いています。この2週間は春節（旧正月）で中国に帰郷していましたが、今週あたり日本に戻ってくると思われます。

武漢市内だけではなく、中国全土での感染者も増えている中、当然、新型コロナウイルスに感染したまま日本に戻ってくることも考えられるわけです。今後、職場などで感染者が発覚した時点で大きな騒動に発展する可能性があります。

しかし、急速な少子化の流れの中で、日本の労働者が極端に不足していることは誰の目にも明らかなことです。だから、アメリカのように中国人の入国拒否を行えば、製品を製造できない日本の産業が大打撃を受けることになります。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は、中国の習近平主席とチャイナ・マネーで結ばれたエチオピア人です。国連の機関といっても、これでは緊急事態宣言が正常に機能するわけがありません。

中国への忖度と、春節に大挙して訪日した中国人観光客の経済効果から対応が後手後手にまわった安倍政権と全く同じ、金（カネ）か命（いのち）かの二者択一の中、見事に「カネ」を選んでいます。

中国・湖北省滞在の外国人、入国拒否　首相が表明

(出典：2020年1月31日日本経済新聞）

1月31日、安倍首相はようやく湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否すると表明しました。日本政府としては、どうしても中国人観光客が落とすカネと労働者が必要なため、武漢在住者だけを入国禁止にしたままです。

森雅子法務大臣は、衆院予算委員会で肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・武漢市から直行便で1月20日～23日の間に外国人約1,700人が日本に入国したことを明らかにしています。

また、7月24日に開催予定の2020東京オリンピックを成功させるため、「あらゆる不安な報道をさせない」という首相官邸からの命令によって、ついにNHKや民放などのテレビ局では報道制限を強いるようになりつつあるようです。

実は、武漢出身の中国人労働者が日本各地に存在しており、ニュースにされてはいませんが「発病している」という非公開情報があります。これがコロナウイルスに感染したのか、あるいは単なる風邪の症状なのかはわかっていません。

今後、中国の習近平政権のように、今度は安倍政権でも感染者数や死亡者数を改ざんする可能性があります。なぜかと言えば、先日、武漢からの帰国者を受け入れた埼玉県にある感染者収容施設のビルの上から、内閣府の職員（37歳）が飛び降りで自殺したからです。

自殺した（させられた）内閣府の職員は、自分がコロナウイルスに感染したか、それとも日本人初の死亡者を出したことを隠そうとしていることに、とても悩んでいたのではないでしょうか？

安倍政権がいかに、すでに、国民に情報を隠ぺいし、偽装、捏造を開始しているかわかったと思います。