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68万人の情報流出で元堺市職員を書類送検 「自作選挙プログラム使われなくなり不満」
(出典：2016年12月22日 産経WEST）
6年前に起きた大阪府堺市の全有権者約68万人分の個人情報が外部に流出し、インターネット上で一時公開された件で、有権者の情報は中国の検索エンジン「百度」が100回以上もアクセスしていました。
このことは堺市の独自調査で判明したわけですが、被害は出ていないようです。中国人の詐欺グループがアクセスした可能性がありますが、フランスの検索エンジンからも5回アクセスがあったことから、今考えてみると昨年11月のアメリカ大統領選挙でハッキングしたローマカトリック教会、つまりバチカンである可能性があります。
アメリカの検索エンジン「Google」からのアクセスが一度もなかったことから、バチカンはこれまでハッキングで日本の重要な情報をすでに手に入れてしまっているかもしれません。アメリカよりも、日本のほうが問題が深いように思います。
2000票差で初当選…1996年の国政選挙で繰り広げられていた“菅義偉”と“創価学会”の激突とは
(出典：2021年2月28日 文春オンライン）
一方、選挙の開票は市区町村の選管で開票されるため、横浜市の選挙管理委員会にアプローチできるのは横浜市議会議員や議長経験者などしかいません。
なぜ横浜市議会選挙から不正選挙の話が始まったのかと言えば、それは横浜市議会議長として、影の横浜市長と言われた人物がいたからです。
つまり、現在の「菅義偉・総理大臣」が本格的な不正選挙を始めたということです。実は、県の選挙管理委員会というのは選挙時の開票には関与することがなく、神奈川県の議会議員選挙では不正選挙をしても利権が得られません。
このことは、政令都市の市議会議員は全員知っていることであり、総務省や市区町村の選挙管理委員会に利権があるわけです。だから、疑われるべきは市議会議員と選挙管理委員の全員ということになります。
官房機密費1日307万円使い続けた菅氏後年公表の仕組みを
(出典：2021年2月24日 毎日新聞）
例えば、1億5000万円もの官房機密費が河井夫妻に手渡された件について裁判が続いていますが、2012年以降の「大阪維新の会」の議席獲得は、官房機密費であると大阪に選挙区を持つ国会議員が証言しているようです。
特に、時の官房長官に気に入れられると選挙資金が多く渡されたと言われています。昨年まで8年近くも官房長官の地位にいた人間こそ「菅義偉」であり、旧民主党から自民党に鞍替えした細野豪志や長島昭久のような国会議員は菅首相の言いなりになるしかないわけです。
この官房機密費というのは、総理大臣と官房長官しか何に使ったのか知りません。財務省から巨額を支給されていることは明らかですが、麻生財務大臣も使途について知っているものと考えられます。
ちなみに、選挙利権というのは票の相場はどの選挙区でも昔から「1票1万円」と決まっているようです。票を操作してもらって当選した議員は、後からこの水増し分を請求されることになり、返済できなければ言いなりになるしかありません。
結局、当選した議員のほとんどが不正選挙ということで、結局、議員たちの資産内容を見ると借金が多いことがわかります。当然、自宅などの担保も入っている可能性がありますが、それなら公務員やサラリーマン時代にほうがよかったかもしれません。
ワクチン確保計画は破綻寸前！？ 河野ワクチン担当大臣周辺や各省庁の不協和音〈週刊朝日〉
(出典：2021年2月19日 Yahooニュース）
さて、菅首相が官房長官時代にアメリカのワシントンD.C.にあるホワイトハウスに呼ばれたことがありました。当時、トランプ大統領とペンス副大統領は品定めをするように、安倍の次の総理大臣に質問を浴びせたものと思われます。
要するに、日本の総理大臣はアメリカ大統領が選んでいるということになります。英語が苦手な菅首相でしたが、次はワシントンD.C.にあるジョージタウン大学卒業者の河野太郎・行革（ワクチン）大臣が選ばれることになりそうです。
河野大臣の選挙区も神奈川県ということで、菅首相からかなりの圧力がかかっているものと思われます。今回、バイデンは本当の大統領ではないため、トランプが河野大臣と直接やり取りしている可能性があります。
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