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私が米軍の情報機関に所属できた理由


イラン戦争間近? アメリカで「#第三次大戦」がトレンド入り、若者は徴兵パニック
2020年1月8日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2020年1月8日 Newsweek)


今から25年前の22歳の頃、アメリカの大学院に進むために奨学金制度を調べていたことがありました。その時、米軍が幹部候補の募集をしていることを知り、私はすぐに申し込んだわけです。


数日後、書類選考に通と思ったら応募した一部が呼ばれ、基地内で面談して決定する、ということになり、10名の枠に100名以上の競争率(合格率10%)の狭き門にチャレンジしました。


グループ面接という方法ですが、幹部候補ということでそれなりに専門的な知識や経験を持つ人々が集まっていたのを思い出します。私の隣には同じカリフォルニア大学に通っている見覚えのある白人男性もいました。


2つのグループで分かれており、一つは体格のいい人材が揃っていました。一方のグループは明らかにプログラマーのような雰囲気があり、シリコンバレーにあるIBMで働いている人もいました。


質問内容としては、「各自、自分が入隊して何をしたいのか?自由に言ってください…」というものでした。


体格のいい白人男性は、「情報処理能力を使って、管理体制を整えていきたい…」と応えていました。私の番になり、「語学力を使って、まず世界中の情報を収集し、仕事をしやすい環境をつくりたい…」と話しました。


面接官の顔が少し変わったように思いましたが、最後の質問で給与の話になり、私は面接官の本音を見抜こうとしました。幹部候補として欲しい人材は、文句を言わないで命令に従う人材であったということです。


その結果、体格のいい白人男性は不合格となって国内の連隊に所属することになり、私は情報機関に配属されることになりました。私がいいたいことは、民間企業であろうが、公務員であろうがサラリーマン、特に正社員は自分から辞めるべきではないということです。


コロナ解雇、3万2千人超に 3日時点、非正規が6割
2020年7月7日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2020年7月7日 東京新聞)


「給料が安いから」という理由で会社を辞める人間は多いですが、そこで人材派遣やアルバイト人材になった瞬間に社会的な転落が始まります。


実は、会社や役所などの組織を辞める鉄則というものがあります。例えば、会社側からお願いされて辞めることです。つまり、日本の場合は早期退職制度、あるいは廃業・倒産するための解雇です。これなら、失業手当が優先的にもらうことができます。


しかし、自己都合で辞めたら最低3ヵ月は収入がないので、次の仕事を探すことになります。できれば、次の会社を決める就職活動すると会社側と個別交渉し、出勤しなくても給料が出るようにするべきです。


最近、30代中盤以下の世代はすぐに会社を辞めて実家に帰る傾向が目立っています。女性の場合、家事手伝いという立場になるのですが、計画した転職ではないので家にいるのか、あるいはアルバイトをするのかは家庭の事情によるかもしれません。


明らかなことは、就職活動をしたところで現在の経済状況では正社員になれる確率が著しく低いわけです。その会社の総務や人事は一体あなたをどのように見ているのでしょうか?


日本の会社では、面接時に必ず履歴書を見ながら年月のブランクについて聞いてきます。その時、若い人は平気で「ブラック企業だったので…」「上司や社長と相性が合わなくて…」「給料が安かったので…」という他責の言い訳しか出てこないのが現状です。


特に、1年も仕事をしていないとなると、人事担当者は笑顔で答えながら内心は選考から外すことを決めています。結局、ブランクはリスク要因でしかなく、何度も面接で落ちると時間だけが過ぎていき、どこにも相手にされなくなります。


円満退社ができる人、悪感情のまま辞める人…転職後の人生に差を生む「習慣」
2020年7月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年7月7日 Yahooニュース)


要するに、「転職」と「離婚」というのは習慣になりやすく、その後の人生はその他大勢と同じ感性を持ちながら生きていくしかなくなります。


もし悪いことをして警察に捕まった時、新聞報道などで「容疑者は職を転々としており…」というフレーズがありましたが、正にその瞬間こそ、その他大勢にさせられた証拠であるということです。


だから、一つの会社に最低でも3年は我慢していなければなりません。若い人や起業する予定がある人に言いますが、何があったとしても始めたらまずは3年は我慢して継続することです。


今は、出来る限り退職しないように努力し、辞めるなら合理的な転職をするべきです。できれば、転職するのではなく起業するのが2020年の課題でもあります。

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