「MMT経済理論」と「ベーシック・インカム制度」が連動すると全てが幻想でしかなくなる

今回、トランプ大統領がIS指導者のバグダディ容疑者を暗殺したことは、安倍首相が拉致被害者がまだ生きていることを伝えて支持率を上げる手法によく似ているように感じます。

例えば、政権支持率が低下した時、このようなパフォーマンスで多くの有権者が騙されるケースがあります。このように、世界各国のトップが全く同じような手口で政権の維持を図っているわけです。

実際に、日本、アメリカ政府は無制限に発行する国債（紙幣）をつぎ込んで株価を維持しているのを見ると、口裏を合わせたように同じ手法であることが分かるはずです。

トランプ大統領が、安倍首相に紙幣を大量に印刷してばら撒くことを命令しているのではなく、実験国家である日本に命令し、それが結果的に上手くいくのであれば科学国家アメリカも実践するという順番で動いています。

最近、流行っている経済理論のフリをした詐欺である「MMT」は、「政府が国債（紙幣）を発行しすぎるとハイパーインフレが起きて財政破綻する」という考えは、完全な間違いであったことが明らかになっています。

さらに具体的に言うと、「政府はいくら借金を増やしても破綻しない。だから政府は無限に国債を発行して良い」という経済論理です。このMMT理論とベーシック・インカム制度（生活保障を国民全員に配当する）が連動すると非常にまずいことになります。

なぜかと言えば、政府が財政赤字（国債発行）を急増させて巨額資金を作り、それをベーシック・インカムで国民にカネをばら撒き、消費を下支えして経済発展を維持する、という主張が正当化されてしまうからです。

日本を筆頭に、世界各国の中央銀行が国債の金利をゼロやマイナスにしつつありますが、その状態が今後何年も続けられるのなら、MMT理論は各国政府にとってとても魅力的な政策になると思います。

国債の金利がゼロ以下のままでも債務不履行、つまり借金を返さなくても問題なのであれば、政府が無限に国債を発行しても利払いはゼロということになります。そして、これはすでに世界で唯一、安倍政権が実践しています。

しかし、私はMMT理論は詐欺的経済理論でしかないと考えています。なぜなら、財政赤字（国債発行）を増やし続けると、やがて国債に対する信用が失墜するバブル崩壊が起こり、ゼロだったはずの金利が急騰するか、もしくは債券の買い手がつかなくなることが歴史的に何度も起きているからです。

日本やアメリカなどの先進諸国は、すでに国債や債券を発行しすぎており、MMT理論を実践しなくてもすでに小規模の債権が破綻しています。MMTの理論を信じて国債の巨額発行を開始すると、これから数年内に債券危機が顕在化し、金融システムが破綻すると思われます。

実際に、金融危機が起きていたとしてもマスメディアによって情報を隠し続けることができれば、MMT理論自体は10年以上維持することができるかもしれません。とにかく、MMT理論は国家の財政破綻にしかならず、ベーシック・インカムの恒久的な財源にはならないということです。