日本の新型コロナウイルスが収束するタイミング｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

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(出典：防災科研NIED）

今週は、千葉県で地震4レベルが発生し、相当に揺れたという声が出ています。コロナウイルスと地震によって、東京で暮らすリスクが高くなっていますが、東京直下型地震や南海トラフ巨大地震が起きるのは5月ではないと思われます。

このまま感染者が出ている状態では、7月に緊急事態宣言が解除されますが、来年1月頃から4月にかけて火山噴火や地震、そして軍事戦争が起りやすくなり、ウイルスの第二波も襲ってくる予測があります。

毎日、朝から救急車のサイレン音が聞こえてきます。ゴールデンウィークに入ってからというもの、救急車の出動回数が増えているように感じます。これまでこのようなことはありませんでしたが、全国で緊急事態宣言の延長が発表された直後にも地震が発生し、電波が悪くなっていることや頭痛を感じる方が多いようです。

安倍政権や厚労省、そして政府の専門家会議は、北大の西浦教授の「数理モデル」から自粛策の意思決定を行っているように思われます。しかし、日本には東大や京大など優秀な医学部や研究所があるはずです。

また、スーパーコンピューターなど世界最高の計算機がある中で、アナログの西浦教授よりもさらに緻密なシミュレーションを導き出せるはずですが、安倍首相は自分より優秀な人材に主導権を取られなくないのかもしれません。

安倍首相は、森友学園や加計学園問題で「書類はなかった」と嘘をついてここまで逃げてきましたが、辞任した時に新型コロナウイルスが蔓延した原因を追及されることになると思われます。だから、もはや辞任できなくなっているわけです。

実際に、日本各地の至るところで命を落とす人がおり、すでに大都市圏では「医療崩壊」が起きています。当然、これまで安倍政権と経団連に依存してきた人間たちも、直接的な被害を受けています。そして、民衆の怒りがこれから炸裂していきます。

そう考えると、安倍首相が突然辞任する可能性も残っているように思います。前回（2007年頃）の第一次安倍内閣と同じように、「腹痛」で突然辞任するかもしれません。この状況下で安倍首相のゴミ掃除をする次の首相は、ゴミさえ拾わさせてもらえないはずです。

さて、北大の「数理モデル」で感染を封じ込めようとしている西浦教授たちの研究チームについてですが、「70％程度では意味がなく、65％以下と同じ結果にしかならない…」と冷めた見方をしています。

現時点で、日本は毎日200人以上の感染者が増えており、4月7日から1ヵ月以上経った現在も100人を下回っていません。厚労省発表の感染者数のグラフを見ても、明らかに予測を超えたまま推移しているわけです。

つまり、緊急事態宣言開始の4月7日から100日以上経たないと100名以下を下回らないことがわかってきます。100日は3ヵ月として考えると、7月にならないと解除できない、ということになります。

先日、白鴎大学の岡田晴恵博士が昼のワイドショーで「6月まで収束しない…」と小さな声で言ったのを覚えてるでしょうか？要するに、延長された5月31日には緊急事態宣言を解除できないということです。

私が2月頃に予測した時の考えもそうでしたが、このまま6月に入っても延長される状態が続いてしまう可能性が出てきました。なぜかと言えば、5月31日に強引に終息宣言を出したところで、5月に入院した患者が退院できるのは6月末までかかるからです。

当然、安倍政権や東京都、大阪府などはデータを改ざんして早く収束宣言を出したいと考えているように思われます。しかし、PCR検査を受けさせようとはしないようです。結局、安倍政権である以上は何もせず、感染者数のグラフを改ざんするだけのことです。

本当の感染者数や死者数は減ることなく、私たちの置かれている状況はもはや他人事ではなくなりつつあります。このコラムを読んでくださっている皆さんの中にも、経営している店が廃業したり、失業している方がいると思います。

家賃というのは、個人でも会社でも1ヵ月滞納してしまうと、2ヵ月目以降も滞納することは不動産業界に所属している人たちにとっては常識であるわけです。実は、非公開情報として4月末までに家賃を支払わなかった個人は、4人に1人いるというデータがあります。

これは、住宅ローンでも同じことが言えます。5月に入って、日本国民の25％程度がすでに家賃滞納に陥り出しているということです。特に、都内で働く地方出身の若者は貯金がなく、アルバイトができない状態です。