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飲食店などは店を廃業するしかない現実


コラム:米経済エンストで「新型恐慌」危機、鈍い日本の財政対応
2020年3月23日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2020年3月23日 Reuters)


結局、損益計算書(PL)が悪化した会社が、倒産・廃業に追い込まれているのが今回のバブル崩壊の特徴であることは明らかです。1990年代のバブル崩壊や、2008年のリーマンショックの時は貸借対照表(BS)が悪化した会社が倒産したわけです。いずれにしても、客が来ないので集団免疫が獲得されるまで生き残ることが大事です。


その地域で一社だけ生き残れば、全てのシェアを手にできることになります。だから、大企業であろうが、中小零細企業であろうが、廃業しないでとにかく生き残ることであるように思います。


一方、自分で起業してテナントビルを借りている人であっても、5月末まで資金繰りができるかどうかの瀬戸際にいるものと考えられます。何としてでも生き延びる必要があります。ただし、優先順位は第一に「命」、第二に「生活」、そして第三に「経済」です。


貸借対照表(BS)とは,損益計算書(PL)とは-絶対に誰でもわかるBS,PL
2020年3月5日 ACCOUNTECHへのリンク画像です。

(出典:2020年3月5日 ACCOUNTECH)


私自身、今もAtlasマンツーマン英会話を札幌駅前に構えています。残念ではありますが、今すぐでも廃業して清算したほうがいいかもしれません。ここで無理をすると後で思い詰めることになりかねません。


たとえ銀行などからの無利子融資で食いつないだとしても、おそらくV字回復どころか、6月に緊急事態宣言を解除したところで、夏休みがただの暑い夏でしかないように思います。なぜかと言えば、消費者マインドが明らかに冷え切っており、余計な金を使う気持ちがないからです。


特に、飲食店などはカウンターなど狭い席の位置を広げないと、営業再開などできないと思います。ソーシャルディスタンスとは言っても、政府の2メートルというのは不十分であって、最低4メートルは必要であるということです。


最新の医学的見解としてこのような見方をしていることらも、ほとんどの飲食店が営業できない可能性が出てきました。座席同士が4メートル間隔の店内レイアウトなどできないのは明らかです。


そうなると、一旦廃業して店を閉めたほうがいいことになります。立ち飲みバーのカウンターすし詰めモデルや、コンビニのおでんコーナーなども不可能であるように思います。非公開情報として、実は全国各地の35%以上の経営者が廃業や倒産を考えているようです。


韓国「新型コロナ警戒」全面解除!観光地や焼肉店は大賑わい...日本はいつ?
2020年5月6日 Jcastテレビウォッチへのリンク画像です。

(出典:2020年5月6日 Jcastテレビウォッチ)


ただし、韓国の状況を見ていると、5月5日の外出自粛解除後は多くの若者が街に繰り出し、居酒屋やバーには大勢集まっている様子です。いずれにしても、再開したところで以前のような繁栄はないと考えるべきです。


残酷な言い方をしますが、今の時点で弁護士に一任して潔く廃業したほうが傷が浅いまま生き延びられる可能性があると思います。ところが、それができないのが社長であって、社員の生活を預かっている普通の人にはできないのかもしれません。


私自身、もし同じ立場なら無利子融資の借金を選び、何とか望みを持とうとすると思います。ただ、眠れない夜が続いていくことも予想できます。理性的に考えられる経営者なら、今の時点で手放すべきなのでしょう。


本当はそうしなければならないのですが、そのような残酷な判断を行う私こそ、正しいのだと思いうわけです。そのような状況の中、政府や各自治体が給付金や補助金を出そうとする気になったようです。


中小企業などへの「持続化給付金」きょうから支給新型コロナ
2020年5月8日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2020年5月8日 NHK NEWS WEB)


以下は、返済する必要がない給付金をまとめてみました。これらを全て利用するために、なりふり構わず給付金・助成金を申請する必要があります。手持ち資金がなくなれば、路頭に迷うことにもなりかねません。


持続化給付金(最大200万円)
持続化給付金へのリンク画像です。

(出典:持続化給付金〈中小企業庁〉)


実は、自民党のサイトを見ると、意外にも分かりやすく説明されています。だからと言って、次の選挙に投票する必要はありません。総選挙までは、できるだけ安倍首相からカネを引き出すことです。


新型コロナウイルスにともなう、あなたが使える緊急支援
自民党へのリンク画像です。

(出典:自民党)


書いている自分でも嫌になる話ですが、マクロで考えると全ての責任は中国共産党やアメリカの製薬会社にあります。


一方、ミクロ、つまり日本国内だけで考えると安倍政権や厚労省、そして経産省などにあるわけです。感染者にPCR検査を受けさせないまま、東京オリンピック開催や訪日外国人観光客を重視しすぎたことが原因であると思われます。


そして、これからウイルス感染の第二波、大地震、巨大台風、経済崩壊、そして中国や台湾、朝鮮半島など周辺国で起きる軍事戦争の「五重苦」が襲ってくることになります。私から言えるのは、これが序盤戦であるということです。


今からでも、五重苦に備えるという意味でも防御態勢を構築する時間があります。そのためには、「情報リテラシー」を持つことです。政府やマスメディアに騙されないよう、日々考える必要があります。

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