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新型コロナウイルス以降(Post COVID-19)の世界観E「政府が個人の満足度を把握する調査」 


新型ウイルス感染、AIが早期に警告 経路も正確に予測
2019年7月29日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2019年7月29日 日経ビジネス)


ブロックチェーンに記録された個人のデータをAIが分析していくと、そうした記録の集合体である特定の人々のデータをビッグデータとしてAIが解析し、個人と地域の将来の行動を予測するシステムになる可能性は十分あります。


世界各国の政府は、国民の不安や不満を事前に把握して社会政策を小まめに実施し、社会を安定化させるためには、AIやブロックチェーン、そしてビッグデータなどを活用して社会調査を頻繁に行うことになるかもしれません。


「世界の課題解決に挑む」、SOMPOHDがデータ解析の米パランティアと新会社設立へ
2019年12月27日 日経XTECH ACTIVEへのリンク画像です。

(出典:2019年12月27日 日経XTECH ACTIVE)


それは、教育や医療、保険、商品やサービスの購買履歴などを通して個人をプロファイリングすると同様の方法を用い、個人が一体何に不満を持ち、何にストレスを感じ、そして何を望んでいるのか政府が把握するための調査となります。


こうした調査を頻繁に行うことで、特定の社会集団の要望にカスタマイズされた政策の実施が可能となります。政府と言っても、必ずしも中央政府が実施するわけではなく、地方自治体や市町村が実施することになるものと考えられます。


中央集権の権力は、これからますます弱くなるしかない中、市民の意見や要望、そして政策に対する満足度を各自治体が細かく市民に聞くので、これも民主主義の一形態であるといえるのかもしれません。


欧米諸国から始まった全国民参加型の選挙によって、国民の代表を選ぶ間接民主制であるならば、政府や自治体が国民の要望と意見を細かく聞き取り、政策を小集団や個人にニーズにカスタマイズする新しいタイプの民主的社会管理型の体制であるわけです。


今回の新型コロナウイルスの蔓延は、こうした社会システムを積極的に導入する最初の機会になり、日本の場合、自民党が総選挙で大敗することになれば、次こそブロックチェーンを利用したスマホ選挙となるはずです。


問題は、高度監視社会は社会主義的な全体主義の可能性が出てくるということです。新型コロナウイルスの感染増加が一時的に収束した後、このような社会体制に以降する可能性はかなり高いと思われます。


アフター・コロナの世界・デジタル権威主義の台頭。日本でも始まるスマホの位置情報を元にした感染抑止
2020年4月13日 HARBOR BUSINESS Onlineへのリンク画像です。

(出典:2020年4月13日 HARBOR BUSINESS Online)


しかし、この体制は国家が経済と国民生活を保証する旧ソ連や中国のような共産主義の全体性国家のような形態なのではないでしょうか?


世界は、このような共産主義的な高度監視社会へと移行するのであれば、日本と諸外国の関係性はどのようなものになるのでしょうか?また、既存の地政学的な役割は一体どのように変化していくのでしょうか?


そのような状況の中、トランプ大統領は2026年を目途に全ての在日米軍を撤退させようとしています。まずは、2022年に沖縄にある全ての米軍基地を撤退し、同時に世界中に駐屯する米軍基地をも撤去していく方向に向かっています。


その時、日本は改めて防衛について考え直さなければならなくなります。憲法を改正するというよりも、新世界秩序の変動についていくのか、あるいは日本独自の社会性が採用させていくのか、私たち日本人は転換点に向かっています。

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