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アメリカ大統領選2020
(出典： BBC）
アメリカ大統領選挙の開票作業は、どういうわけか一時的に中断されていますが、現時点でバイデン候補がウイスコンシン州とミシガン州の激戦州を獲得したことになっています。
これで選挙人の獲得数はバイデン候補が264となり、トランプ大統領が214のまま動かなくなっています。開票日から3日が経ちましたが、両陣営とも、過半数の270を目指す争いを続けています。
決して「敗北宣言」をしないトランプ大統領は、ウイスコンシン州やミシガン州、そして郵便投票の開票が続くペンシルベニア州やジョージア州、ネバダ州、そしてノースカロライナ州で票の再集計を要求し、最高裁判所に提訴しました。
トランプ大統領は、ウイスコンシン州とミシガン州で膨大な数の有効票が破棄されたと主張しており、トランプ大統領の支持者たちが投票所に大勢で押しかけたりなど、抗議運動を起こしています。
トランプ大統領は、この5州で再集計すれば大統領選挙に勝利できると述べており、実質的な「勝利宣言」を行っています。勝敗の行方は、どちらかが「敗北宣言」をしないうちは終わることはありません。
しかし、トランプ陣営が敗北宣言をする可能性は低く、スムーズにバイデン政権への移行が進むとは思えません。決して諦めないトランプ大統領は、すでに裁判所に提訴しており、アメリカ国内が大きな混乱に突入しました。
「死者も投票？」トランプが訴える「詐欺行為」とは何なのか【米大統領選】
(出典：2020年11月6日 Yahooニュース）
混乱状態の原因になっているのは、郵便投票が全米51州全てに認められていることです。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、最初にバイデン陣営が提案し、トランプ陣営はなかなか認めなかったわけです。
郵送を含めた期日前投票は、アメリカの有権者数の3/2を占める約1億票と報道されています。肝心の郵送された投票用紙の取り扱いは、各州によってルールが異なり、投票日の11月3日必着と、当日の消印有効の場合があります。
また、投票日までに届いた投票用紙の開封と署名確認を事前に行える州もあれば、投票日にならないとそれができない州もありました。このため、選挙当日に得票数がはっきりしない州が複数あり、未だに激戦が続いています。
一方、民主党のバイデン陣営は早い時期から郵便投票や期日前投票を有権者に強く勧めていたため、郵便投票分はバイデン陣営に有利であると見込まれています。それに対して、トランプ陣営は当日の投票を強く勧めていました。
郵便投票に不信36%、選挙後に混乱の恐れ 10月FT・米財団世論調査
(出典：2020年10月20日 日本経済新聞）
全く当てにならない世論調査会社の発表では、共和党支持者のうち50％の有権者が当日に投票すると回答しているのに対し、民主党支持者は1％多い51％が郵便投票か期日前投票をすると答えていました。
ところが、当日に投票すると回答した民主党支持者は25％しかいないということで、世論調査会社が明らかに民主党寄りの立場にあり、テレビや新聞などマスメディアと結託していることがわかります。
投票が終了し、開票が始まった11月3日夜は、トランプ陣営に有利に働いていましたが、翌日の4日朝にはバイデン陣営の得票数が増えています。その後、数日経ってから郵便投票の結果が明らかになってきました。
この郵便投票については、結果的にバイデン陣営の得票数のほうが多くなると見られていました。しかし、バイデン陣営はトランプ陣営がフロリダ州や、ノースカロライナ州、そしてペンシルべニア州などの激戦州で勝利すると、トランプ大統領が郵便投票の結果を待たずに「勝利宣言」してしまう可能性があると警戒していたわけです。
つまり、投票日の前からトランプ大統領は郵便投票は「不正の温床」と訴えていたため、開票中に勝利宣言をしてしまう可能性もあったということです。
米大統領選勝敗宣言めぐり両候補けん制 トランプ氏「敗北宣言しない」
(出典：2020年11月4日 FNNプライムオンライン）
今回も、日本のマスメディアは民主党寄りの報道をしていますが、アメリカ大統領選挙はどちらかが敗北宣言しない限りは延々と続いていきます。トランプ大統領が敗北宣言しない以上、法廷闘争になるしかありません。
郵便投票の無効を主張するトランプ陣営は、ミシガン州やペンシルベニア州、そしてジョージア州、そしてネバダ州の最高裁判所に提訴しました。1000件以上の訴状が準備されているとの非公開情報もあり、両者の決着には時間がかかるものと考えられます。
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