プーチンの真意は?ロシアがウクライナに「武力侵攻はしない」と断言できる訳
(出典:2022年2月1日 MAG2NEWS)
米軍の元情報機関将校や国連査察官、CIAの元分析官のような専門家たちの中には、ロシアのプーチン大統領の真意について分析しています。
その他、中国問題グローバル研究所所長で、筑波大学名誉教授の理学博士の遠藤誉氏もプーチンについての記事を書いています。こうした専門家の分析では、プーチンが要求したことはアメリカとNATOが決して受け入れられないことだと説明しています。
つまり、プーチンの仕掛けた罠にバイデン政権は落ちたということです。西側メディアは、一方的にロシアやプーチンを悪者のように報道しています。日本のメディアはCNNなどの英文記事をコピペしているだけなので、読む価値もないのが現状です。
プーチン政権が仕掛けた罠とは、完成したばかりのロシアからドイツまでの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の停止を巡り、NATO加盟国の仲間割れを起こすことでロシアに対抗できなくし、アメリカを孤立させることです。
モスクワ便り―ウクライナに関するプーチンの本音
(出典:2022年2月14日 Yahooニュース)
プーチン政権は、ウクライナ国境付近にロシア軍の兵士10万人以上の兵士を動員し、NATOが活動範囲を拡大させる前の1997年以前のポーランドまで後退することを要求しました。これに反発したバイデン政権は、米軍3000人を新たに派遣しましたが実質的に撤退を始めています。
そのような状況の中、日本の自称・軍事専門家たちはロシアやプーチンが追い込まれているという報道を繰り返しています。ワクチンに予防効果があると発言する自称・感染症の専門家たちと同様、DS(軍産複合体)からカネをもらっているのは間違いありません。
実際に、ウクライナでアメリカとNATOはロシアに対して何もできなくなっています。48時間以内に日本とアメリカ政府は領事館や大使館職員を撤退させましたが、何の動きもないのが現状です。
ウクライナ情勢緊迫で広がるNATOの分裂…バイデンまごつき、プーチンは高笑い
(出典:2022年2月6日 日刊ゲンダイDIGITAL)
ドイツが、すでにウクライナへの軍事支援を拒否したことで、NATO加盟国の間で少しずつ結束に亀裂が生じています。また、チェコとブルガリアはアメリカとロシアの武力衝突に巻き込まれることを懸念していると報道されています。
さらに、NATO加盟国であるトルコのエルドアン大統領はアメリカとNATOがロシアを煽っていると考え、静観しています。そして、ハンガリーのオルバン首相がモスクワでプーチン大統領と会談し、ハンガリーへの天然ガス供給拡大で合意しました。
もし戦争が始まれば、ロシアからの天然ガス供給を止められるということで、ヨーロッパ諸国は不安感が漂っていますが、ロシアの友好国であるハンガリーにロシアは長期契約で安定的に供給すると発表しました。
つまり、ロシアを敵視する国と友好な関係を持つ国の間で、足並みの乱れが起きているわけです。実際に、NATO諸国のほとんどはロシアへのエネルギー依存度が高く、ロシアの制裁で経済的に窮地に立つことを恐れています。
そのため、バイデン政権が主張するロシアへの経済制裁には消極的です。結局、ロシアに対して何もできないことでプーチンの戦略は成功したかに見えます。
バイデン政権は、昨年末から「ロシア軍がウクライナに侵攻する」と言い続けてきました。ロシア軍が国内で実施した軍事演習を「侵攻準備」と発言したり、ロシアとベラルーシの合同軍事演習を誇張してきました。しかし、数日後には何も起きなかったわけです。
ウクライナ侵攻は「16日」か? 米国で報道相次ぐ、ロシアによる偽情報の可能性も
(出典:2022年2月15日 東京新聞)
ところが今回、「ロシア軍のウクライナ侵攻は2月16日…」と、日付まで指定して報道される事態になっています。2月11日、サリバン安保担当大統領補佐官が「北京五輪終了(2月20日)より前に露軍がウクライナ侵攻しそう…」と発言しています。
その後、バイデン大統領がEUやNATO諸国の指導者とオンライン会議時に、「ロシア軍が2月16日に侵攻する」と述べたようです。CIAのメディアであるニューズウィーク誌などは、開戦日が事前に指定されている戦争話をしたことなどないと思われます。
当初、アメリカとイギリスだけがウクライナの首都キエフから外交官たちを避難させていましたが、日本やヨーロッパ各国の大使たちも避難を始めました。北京冬季オリンピックはまだ開催中ですが、果たして何が起きるのでしょうか?
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