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コラム：インフレと支持率低下の連動、日本でも現実化するか
(出典：2022年2月10日 Reuters）
バイデン政権が騒いでいるだけのウクライナ情勢は、これからアメリカ国内の分断をさらに深める原因になっていくと思われます。
CFR（外交問題評議会）のあやつり人形であるバイデン政権と、それを支持するリベラル派のアメリカ国民とマスメディアは、「グローバリズム」に反対するロシアを徹底的に敵視していますが、保守派の共和党を中心としたトランプ前大統領の支持者たちはロシアには友好的です。
トランプの支持者たちは、ロシアのプーチン大統領のメッセージに共感し、グローバル企業を優先するバイデン政権を倒し、アメリカを国民の手に取り戻すことを目標に戦っています。実際に、バイデン政権の支持率は下がり続けています。
支持率が低かったトランプ政権とほぼ同様の水準にいる中、もしバイデン政権がウクライナに軍事介入した場合、国内の批判と反発は相当激しくなると思います。
また、軍事介入や経済制裁しても問題が解決しない場合、ロシアの報復で食料品やガソリン価格がさらに上昇し、インフレが悪化するようなことになれば、バイデン政権への抗議はカナダのトラック運転手たちにように激しくなって、政権が維持できなくなると思われます。
英外相との会談に「失望」とロシア外相、「冷戦表現の中止」求めた英外相 ウクライナ情勢
(出典：2022年2月11日 BBC）
普通に考えると、バイデン政権がそのようなリスクを負ってまでウクライナを巡って戦争を仕掛ける必要はないことから、ロシアに妥協をして緊張を緩和するしか選択肢が残されていないのが現状です。
まるで第3次世界大戦の始まりを予感させるようなアメリカとロシアの対立は、問題が解決すると株価の動きが安定するようになります。そして、株価と連動している暗号通貨も再び上昇トレンドを形成するかもしれません。
フランスのマクロン大統領が、ロシアでプーチン大統領と会談して問題解決の糸口を探っていますが、5時間話しても詳しい内容が公開されないということは、プーチン大統領がNATOの弱体化を進めている可能性が高いと思います。
バイデン大統領は、「北京オリンピック開催中の2月にもロシア軍の侵攻はある…」などと、NATOを筆頭に日本や韓国などの同盟国にも最大限の警戒を促しているように、本当かどうかはわかりませんが日本のテレビや新聞はそのように報道してます。
軍事専門家が徹底分析、ロシア軍のウクライナ侵攻はあるか
(出典：2022年2月8日 JB press）
一方、ロシアはバイデン大統領の発言に強く反発し、ウクライナ情勢についてプーチン大統領は記者会見を開き、アメリカとNATOの対応に不満を表明しています。「アメリカの目的はウクライナの安全ではなく、ロシアの抑え込み。ロシアの懸念は無視された…」と発言しました。
そして、バイデン政権がロシア側の要求に応じない姿勢を示したことを受け、「ロシアを軍事的な紛争に巻き込もうとしている…」と非難しています。実際に、バイデン政権は3000人の米軍兵士を派遣し、4万人のNATO軍兵士を合流させました。
兵士たちは、ウクライナ近郊の東ヨーロッパに配置され、ロシア軍のウクライナ侵攻に備えているようです。その次に意欲的なのがイギリスのジョンソン首相ですが、隣国のポーランドなどもウクライナへの軍事支援を積極的に進めています。
ロシアのウクライナ侵攻はあり得ない、これだけの理由
(出典：2022年1月26日 JB press）
ロシアは、ドイツやフランス、そしてウクライナとの外交交渉を続けていますが、緊張を緩和するほどの成果はまだ出ていません。突然、ロシア軍がウクライナ東部に侵攻する可能性もあり、何が起きるか予断を許さない状況です。
なぜかと言えば、ロシアはアメリカとNATOに出した要求を「最後通告」としているからです。このことは、米軍の元情報将校や元CIAエージェントなど、安全保障の専門家の間でも大きく意見が分かれています。
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