アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプの当選前と当選後に起きること｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

2024年のアメリカ大統領選挙が2020年や2016年、2012年など過去10年の選挙と異なるのは、なかなか株価が上がらないことです。

また、大統領候補への暗殺事件が起きたのも、1968年にケネディ大統領の弟ロバート・ケネディ司法長官が民主党予備選の最中にカリフォルニア州で撃たれて死亡した以来のことでした。そして、11月5日の本選で負ける確率が高いカマラ・ハリスも暗殺される可能性があります。

なぜかと言えば、大統領選挙を中止、あるいは延期してしまえばバイデン政権のまま時間稼ぎができるからです。しかし、ここまで来れば大統領選挙は何とか実施され、ドナルド・トランプが当選を果たすのは間違いないように思います。

最悪のケースとして、トランプが当選した直後に暗殺事件が引き起こされることだけは避けたいと誰もが考えているはずです。銃弾を避けることができるトランプという合気道の達人は、そこでもやはり致命傷を負わずに生きのびることになります。

ただし、共和党やトランプ支持者たちの怒りは頂点に達するので、そのタイミングを待っているディープステート（DS）にカネで雇われた武装集団が先に銃を乱射することで内戦が始まるわけです。内戦がいつ鎮圧、あるいは収束するのは、少なくともトランプが就任する2025年1月です。

そして、就任後のトランプはDSが恐れていたように、まずは中国の習近平主席や北朝鮮の金正恩委員長、そしてロシアのプーチン大統領と首脳会談を開催して世界情勢を安定させるために動き始めます。

もし大統領に就任した時にアメリカ国内で内戦が続いていれば、トランプは各国首脳と合わせる顔がありません。だから、何としてでも内戦を終わらせて、DSに協力してきた残党（日本の一部組織を含む）を一人残らず隔離・処刑する作戦を実行しなければなりません。

また、19年ぶりの改革派大統領として7月に就任したイランのペゼシュキアン大統領にも首脳会談を提案し、ガザ侵攻を終結させるために直接交渉を行う必要があります。トランプにとって、BRICS諸国は政敵ではなく、ビジネス上のパートナーであるということです。

近い将来、中国やロシアは最初から世界覇権国を目指していたのではなく、西側メディアが嘘の情報を流していたことが明らかになります。そのためにはトランプが橋渡し役を果たし、世界の不均衡を平常に戻していきます。

ただし、トランプはアメリカが世界のリーダーでいることにこだわっているわけではなく、むしろ世界中に駐屯している米軍基地を少しずつ撤退させる後片付けや、海外にばらまいたいわゆる「ユーロダラー（外国にある米ドル札）」を還流させていきます。

トランプは「ウクライナ戦争を即時停戦させる…」と言っていますが、第三次世界大戦とは別の話です。第三次世界大戦をトランプがとめるのは役割ではなく、戦時中にアメリカを立て直す（国づくり）ことがトランプの役割です。

現在、米国債の金利は5％程度ですが、9月17日のFOMCでは4％台に政策金利を下げる予定です。パウエルFRB議長はトランプが選んでおり、2025年1月以降はさらに金利を下げて住宅ローンを下げる予定です。

この2年半、アメリカ人の多くが住宅を購入するのをためらっていましたが、もし住宅ローンやガソリン、石油価格が下がれば生活環境はかなり改善されるはずです。また、メキシコ国境との壁建設の作業がスケジュール通りに進めば不法移民は入国できなくなり、治安も回復します。

ところで、ディープステート（DS）の総本山であるイギリス王室に変化があるように、もう一つのDS総本山であるバチカン（ローマカトリック教会）のフランシスコ法王もいよいよ退位する可能性が出てきました。

イギリスのキャサリン妃は癌の化学治療が終わったことを異例の動画（家族ビデオ）で紹介しましたが、ウイリアムズ王子の家族はどんどん一般人になりつつあります。また、弟のハリー王子とメイガン妃（元ハリウッド女優）の仲が悪く、離婚に向けた動きが報じられています。

ハリーはイギリスに戻りたいですが、アメリカで生まれ育った黒人のメイガンが王室の中で暮らすことなど不可能です。2人には子どもが2人いますが、どのような人生を歩んでいくのかには興味があります。