|
イラン、上海協力機構加盟覚書に調印 ロシアと関係強化の意向
(出典：2022年9月15日 Reuters）
トルコ大統領、上海協力機構への加盟を目標に＝メディア
(出典：2022年9月20日 Reuters）
ウクライナ戦争が7ヵ月目に突入する中、9月15日に上海協力機構（SCO）首脳会議がウズベキスタンの首都サマルカンドで開催されました。
上海協力機構は、中国やロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンが加盟しています。ユーラシア大陸全体の経済・軍事同盟であり、反米同盟であるとされています。
今回の首脳会議では、反米国家のイランやベラルーシ、アメリカの同盟国であるエジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートが参加しました。また、NATO加盟国であるトルコも参加しています。
16日の共同声明では、アメリカ覇権に対抗することやイランとベラルーシの正式加盟について、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、ミャンマー、バーレーン、モルディブがパートナー国として締結されたと宣言されています。
ところが、西側諸国のメディアは、中国の習近平主席とインドのモディ首相が首脳会談で、プーチン大統領に対してウクライナ戦争への責任問題として報道しています。日本のメディアも、ロシアが中国とインドの支持を失ったと報道しました。
「習近平」トレンド入り、自宅軟禁やクーデターの噂で
(出典：2022年9月26日 Yahooニュース）
その一週間後、中国の習近平主席が自宅で軟禁状態となり、中国軍によるクーデターが起きたという根拠のない噂がSNS上でトレンド入りしました。日本語ソースでは、CIAの広報誌であるニュースウィークだけが記事を書いています。
日本のメディアは、上海協力機構と中国のクーデターの噂について全く触れていませんが、7年に1回のシュミータ年とエルル月であったことから、世界史の重要なタイミングにあることは間違いありません。
ちなみに、共同声明の内容には経済や軍事だけでなく、エネルギーや農業、文化、教育、科学技術、観光、スポーツなどの分野も含まれており、アメリカ覇権主義に対抗する姿勢が強く感じられます。
上海協力機構の首脳会議西側諸国への対抗姿勢示す
(出典：2022年9月17日 テレ朝news）
これまでの西側諸国、G7中心の世界体制に対して、新興諸国、資源国の積極的な動きが始まりつつあります。アメリカ覇権が衰退する中、ロシアと中国を中心としたユーラシア各国がこれから世界を主導することになるわけです。
実際に、西側諸国同盟（白人と日本人）の人口と国土面積の合計は世界全体の20％程度であり、ユーラシア同盟は残りの80％（非白人）の人口と面積をカバーしています。資源の埋蔵量もほぼ同じような割合であり、どう考えても西洋文明から東洋（ユーラシア）文明への転換が始まっています。
国連総会でもロシア側についたアフリカ諸国の54ヵ国は、ユーラシア同盟側にあり、中南米諸国や東南アジア諸国などの非白人国家を含めると国連加盟国193ヵ国のうちの3/4は欧米諸国から離れたい、ということになります。
すでに国連の存在感は薄く、少なくともアメリカ中心の国連は終わったと言えます。ウクライナ戦争でロシアが勝利した後、新しい世界体制が構築し始めました。現在、ニューヨークにある国連本部は、中央アジアに移転する可能性があります。
1867年、大久保利通によるクーデター計画の正体
(出典：2017年1月9日 DIAMOND online）
同時に、世界銀行などの決済システムの本部も置かれることになるかもしれません。一方、落ち目の西側諸国についている非白人国家の日本は、安倍の国葬が終わればアメリカから離れる動きに出る必要があります。
明治維新というクーデター以降、長州藩（山口県）と薩摩藩（鹿児島県）中心に日本は戦後、現在に至ってますが、自民党を解体して新たな体制を構築することになります。人事の基準が一新され、これまで相手にされなかった才能豊かな人材を登用する必要があります。
| 
お問い合わせ
