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ロシア編入の住民投票「23～27日」 ウクライナ南東部で
(出典：2022年9月20日 日本経済新聞）
ウクライナ軍によるハリキウ州の奪還について、西側メディアは「快進撃だ…」と楽観的な見方をしています。実際に、ウクライナ軍は数日で東京都の約２倍の領土を奪還し、開戦序盤以来の成果を上げました。
しかし、現地にいる独立系ジャーナリストやロシア系メディアの情報では、ロシア軍は南部へルソン州を守るために退却したと説明されています。今後、ウクライナ軍が東部と南部、そしてクリミヤ半島を奪還できるとは到底思えません。
balkan mapping Russian invasion of Ukraine
(出典：Youtube@balkan mapping）
ウクライナ軍兵士の約半数は外国人傭兵であり、いくら米軍の特殊部隊の教官たちが訓練を指揮しているといっても、今回のハリキウ州の激戦で6000人の死傷者が出ています。つまり、ゼレンスキー大統領は精鋭部隊を前線に送り込んだということです。
ウクライナ軍が精鋭部隊の約2割を失う中、世界中の軍事専門家の間ではロシアが併合を計画しているルガンスク州とドネツク州、サボリージャ州、ヘルソン州、そして2014年に併合したクリミア半島の奪還は不可能と指摘しているわけです。
ロシアの目的は4州の併合であり、ハリキウ州は含まれていません。ロシアの目的には入っていない。ロシア軍がハリキウ州から撤退した理由は、23日から始まる住民投票にあるのは間違いありません。
苦境のプーチン氏が予備兵招集、核の脅しも 緊張高めるロシアの戦術
(出典：2022年9月21日 朝日新聞）
もしウクライナ軍が4州を奪還する動きを見せた場合、ロシアはあらゆる最新鋭兵器を配備して反撃すると思われます。プーチン大統領は、国民向けのビデオ演説で「部分的な動員令」を発動し、軍務経験のある予備兵の市民を招集することを明らかにしました。
一方、アメリカを始めとしたNATO諸国によるウクライナへの武器支援はいよいよ限界に達しつつあり、「ハイマース」などのハイテク兵器の在庫がなくなり始めています。また、世界的な半導体不足が続いているため、兵器を増産することが現実的ではなくなってきました。
さらに、長引く戦争でウクライナのGDP（経済成長率）は－50％まで下落すると指摘されています。ウクライナの財政は一部デフォルト状態にあり、NATO諸国からの支援があっても戦費調達には間に合わない状況です。
「6月にロシアがなくなる？」木村太郎と4人の専門家が読み解く ウクライナ侵攻“結末のシナリオ”
(出典：2022年3月14日 FNNプライムオンライン）
ウクライナ政府は、来年度の債務を大幅に縮小すると発表しており、日本を含む西側メディアの情報とは真逆の状態がもう半年も続いています。ところが、「ロシアがデフォルトする…」と発言した自称・専門家たちは、何食わぬ顔でテレビに出ているわけです。
かつてナチスに用いた戦術。ウクライナから「ロシア軍一時撤退」が意味するもの
(出典：2022年9月20日 MAG2NEWS）
他方、世界中の軍事専門家の間では、ウクライナは第二次世界大戦で敗北したナチスドイツの戦い方に似ており、アメリカを中心とした連合国がノルマンディー上陸作戦（Operation Overlord）でフランスを解放し、ドイツ軍を撤退させたような状態にあるとのことです。
当時、ナチスドイツのヒトラーは国境近くのベルギーやルクセンブルクなどに精鋭部隊を動員しましたが、連合軍の奇襲攻撃で大量の死傷者を出して戦況を悪化させました。この頃からドイツ軍兵士が敗走するようになり、最終的に敗北したわけです。
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